請求権に時効ない/宮本氏 福島原発事故の賠償/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、福島原発事故の損害賠償請求権について質問。原子力損害賠償審査会による和解仲介手続きの途中で賠償請求の短期消滅時効を迎えた場合でも、時効を中断し訴訟を可能とする特例法について、時効そのものを撤廃するよう求めました。 宮本氏は、事故から２年たっても子どもの屋外活動が制限され、住民は被ばくを心配しながら生活していると指摘。東電が被災者との交渉の場で“いまや敷地外には放射能も出しておらず、周辺地域は落ち着いている”と述べたことをあげ、「まるで被害者が勝手に怖がりすぎているかのように言い放った」と批判。東電の内藤義博副社長は、「こういうことがあってはならない」と答えました。 宮本氏は、文科省の紛争審査会が決めた「中間指針」が被災者を線引きし、賠償打ち切りの根拠にされていると批判。「自治体や住民の声を聞き、ただちに見直すべきだ」と要求しました。
臨界事故忘れない/「なくせ原発」東海村で集会/２１首長あいさつ・メッセージ
１９９９年９月３０日に茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故から教訓を学ぶ「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない９・３０茨城集会」が１日、同村内で開かれました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）が主催し、同村が後援したもので、２１０人が参加。かすみがうら市の宮嶋光昭市長があいさつし、東海第２原発（東海村）について「県民は、運転再開をさせてはならない、と声をあげていくべきだ。一致団結して再開を止めよう」と呼びかけました。このほか２０市町村長がメッセージを寄せました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員＝福島県いわき市在住＝が記念講演。放射性物質が放出された福島第１原発事故を「原発震災」と定義したうえで、避難住民は生活手段を奪われ、被害は各産業、医療、教育などあらゆる分野に広がっていると指摘しました。そのうえで津波対策などを要求してきた同セ
東電謝罪、２号機の異常データは単位換算ミス : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。
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