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平野達男復興対策担当相は12日、東日本大震災で津波被害を受けた岩手県の宮古市、山田町、大槌町を訪れ、復旧・復興事業費の地元負担をゼロにする政府方針を説明、その上で「財源は増税で賄う前提だ。皆さんにもコスト意識を持ってもらわなければならない」と述べ、事業費をできるだけ節減するよう要請した。 関連して記者団に「漁業関連施設も1カ所にまとめれば地盤のかさ上げなどのコストが低減できる」と指摘。3市町以外の被災自治体に対しても、工場や宅地、公共施設などをできるだけ集約して再建するよう求めていく考えを示した。
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