リベンジポルノ規制法が可決成立/塩川・吉良氏が質問
嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。 同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。 本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。 塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。
米情報機関ＮＳＡ/歯止めない傍受に非難
（写真）７月４日、ワシントンで「法を守る米国人へのスパイ行為はやめよ」などと書かれたプラカードとともに、ＮＳＡ糾弾集会で訴える人（山崎伸治撮影） 「米国史上において最も大きい国家機密の漏えいは、政府による歯止めのきかない膨大な監視計画の存在を明らかにした」（米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説） 米政府最大の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国民などへの大規模な通信傍受活動を、欧米メディアが報じ始めたのは６月のこと。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（現在ロシアに亡命中）の暴露によるものでした。 各国の指導者も ＮＳＡの通信傍受は、米国民の電話や電子メールの記録・情報だけにとどまりません。スノーデン容疑者が提供する機密文書を基にした相次ぐ報道により、ヨーロッパや中南米などの世界各国、主要国の政治指導者、国連本部、国際機関、大手通信会社なども対象にしているこ
米英機関 ６０カ国超通信傍受か/イスラエル首相など１０００件/欧米紙誌報道
【ワシントン＝島田峰隆】米英両国の情報機関が２００８年から１１年にかけて、イスラエル首相や欧州委員会の幹部、国連機関など１０００件以上を通信傍受の対象にしていたことが新たに分かりました。米紙ニューヨーク・タイムズ２１日付が報じました。 これは同紙と英紙ガーディアン、独誌シュピーゲルが、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏から得た文書をもとに伝えました。 それによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）はこの期間、世界６０カ国以上の政府機関や政治家、国連機関などを傍受対象とし、電子メールや電話通話の記録を収集していたとみられます。 対象リストの中には、イスラエルのオルメルト首相（当時）、欧州委員会のアルムニア副委員長ら欧州連合（ＥＵ）の幹部、国連児童基金（ユニセフ）などの国連機関、医療支援を行う国際ＮＧＯなどが挙げられていました。 アルムニア氏はニューヨーク・タ
通信記録収集 違憲の疑い/ＮＳＡ 米連邦地裁が判断
【ワシントン＝洞口昇幸】ワシントンの連邦地裁は１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の大手電話会社を介した国内の膨大な電話通信記録の収集について違憲の可能性が高いと判断しました。 「無差別な権利侵害」 大手電話会社の顧客２人が、合衆国憲法修正第４条で定めるプライバシーを侵害されたなどとして米政府を提訴していました。 米メディアなどによると地裁は、ＮＳＡの収集について「裁判所の承認がなく、事実上あらゆる市民の個人記録を組織的に高度な技術で収集・保存し、これ以上の『無差別』で『独断的』な権利侵害は想像できない」と指摘しています。 その上で「憲法修正第４条で述べられているプライバシー（私事や個人情報が他人の干渉から守られる権利）を侵害する」としています。 地裁は、原告２人への記録収集の中止を政府に命令することについては、「国家安全保障上の重大な利害を考慮する」などとして、政府が上訴するまで留保すると
情報活動の説明要求/シンガポール・韓国両大使に/インドネシア
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのユドヨノ大統領は２６日、シンガポールと韓国がオーストラリアと米国の情報収集活動を支援したとされる問題で、マルティ外相が両国の大使を呼び出して説明を求めると述べました。 ユドヨノ氏は同日の記者会見で、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で友好的な隣国であるシンガポールと、インドネシアと良好な関係をもつ韓国の事件への関与について、両国大使から説明を求めるよう外相に指示した」と発言しました。 シンガポール紙トゥデーによると、ユドヨノ氏の発言は、シンガポールのオン・ケンヨン駐マレーシア大使が、シンガポールによるマレーシアでのスパイ活動の問題を明らかにするためにマレーシア高官と面会した直後に行われました。オン・ケンヨン氏は現地メディアに対し、具体的情報を何も持っていないのでコメントできないと語っています。 問題の発端は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが２５日
“通信傍受批判”国連決議案 採択 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。 この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。 決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。 そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。 ２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。 また、決議案には北朝鮮
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