資産十分、「借金」は不要/徳留都議追及 猪瀬氏「自分の財産よく知らぬ」
（写真）猪瀬都知事の借用書についての発言の推移を、パネルを使って説明する徳留道信都議＝16日、都議会総務委 日本共産党の徳留道信東京都議は、１６日の都議会総務委員会で、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから受けた５０００万円の裏献金疑惑を追及しました。 徳留氏は、猪瀬知事が裏献金発覚直後の記者会見で「資金提供という形で応援してもらうことになった」と説明していたにもかかわらず、その後「生活のため」「個人事務所の運転資金」などと変更したことを批判。知事の自宅（町田市）と個人事務所「オフィスイノセ」（港区）の登記簿では、合計３億円の根抵当権が設定されていることを挙げ「運転資金などは３億円まで銀行から借り入れできるではないか」と指摘。資産は十分あり、生活資金や事務所の運転資金のためであれば、徳洲会から資金提供を受ける必要性はなかったと追及しました。 猪瀬知事は徳留氏の指摘を否定できず「自分の
連帯強め建設阻止へ/高江ヘリパッド/沖縄 市田書記局長が住民と懇談
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、集落近くに米軍の新たなヘリパッド（着陸帯）６カ所の建設が強行されようとしている沖縄本島北部の東村高江を訪問し、住民らと懇談しました。 １９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に基づくものですが、住民らの２４時間態勢での座り込み・監視により、建設計画は大きく遅れています。 建設予定地近くで６人の子どもを育てながらカフェを営む安次嶺雪音（あしみね・ゆきね）さんは、先日も学校の上空をオスプレイが２機、飛行したのを目撃しました。「人間にも不快なオスプレイの低周波音は、ヤンバルの小動物にも影響を与えます。子どもたちに豊かな自然を残したい。多くの人に支えられて監視を続けていますが、一日でも早くこの状況を終わらせて、ふつうの生活がしたい」と訴えました。 市田氏は７年近く続く座り込みに敬意を表しました。その上で「豊かな自然を戦争の拠点にしないためにも
通信記録収集 違憲の疑い/ＮＳＡ 米連邦地裁が判断
【ワシントン＝洞口昇幸】ワシントンの連邦地裁は１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の大手電話会社を介した国内の膨大な電話通信記録の収集について違憲の可能性が高いと判断しました。 「無差別な権利侵害」 大手電話会社の顧客２人が、合衆国憲法修正第４条で定めるプライバシーを侵害されたなどとして米政府を提訴していました。 米メディアなどによると地裁は、ＮＳＡの収集について「裁判所の承認がなく、事実上あらゆる市民の個人記録を組織的に高度な技術で収集・保存し、これ以上の『無差別』で『独断的』な権利侵害は想像できない」と指摘しています。 その上で「憲法修正第４条で述べられているプライバシー（私事や個人情報が他人の干渉から守られる権利）を侵害する」としています。 地裁は、原告２人への記録収集の中止を政府に命令することについては、「国家安全保障上の重大な利害を考慮する」などとして、政府が上訴するまで留保すると
「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について/市田書記局長が談話
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、同日閣議決定された「国家安全保障戦略」、新「防衛大綱」、新「中期防」について次の談話を発表しました。 一、安倍政権が１７日、閣議決定した「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、国家安全保障上の「強靭（きょうじん）性」を高め、日米同盟を強化するとともに、「我が国の能力・役割の強化・拡大」をはかることを強調している。そのため、新たに「統合機動防衛力の構築」を掲げて、今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。さらに、敵基地攻撃能力を念頭に、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」ことも明記している。これらは、自衛隊の役割を「専守防衛」をたてまえとする軍隊から、海外派兵の軍隊へと明確に変貌させ、「米国と肩をなら
市田書記局長が稲嶺氏激励
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を掲げて１月１２日告示（１９日投票）の名護市長選で再選をめざす稲嶺ススム市長の後援会事務所を訪ね、激励しました。村山純県委員長代理、具志堅徹市議が同席しました。 市田氏は、稲嶺市長、渡具知武明（とぐち・ぶめい）後援会長らと懇談、勝利へ全力を尽くす決意を伝えました。稲嶺市政の豊富な実績に話が及ぶと、具志堅市議は、前市政が手をこまねいてきた学校の耐震化工事を３年間で前倒し実施するとして「（建設業者の）仕事は減ったんじゃなくて増えたんです」と紹介しました。 新基地推進派が総がかりとなる選挙戦について稲嶺市長は｢やるべきことをやりきって勝利し､みなさんの期待に応えたい｣とのべ､支援を要請しました。
イタイイタイ病全面解決/合意書交わす 三井金属が謝罪
富山県の神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」（略称・イ病）について、被害者団体の「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」ら８団体と、三井金属鉱業（本社・東京）および神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が１７日、富山市内で全面解決に関する合意書を交わしました。 合意書では、これまで賠償対象でなかった腎臓障害「カドミウム腎症」やそれに近い患者にも、１人当たり６０万円の一時金を支払うことが盛り込まれています。被害者団体は、両社の謝罪を正式に認めました。 両社と調印した後、「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」の高木勲寛（くにひろ）代表は「ここに至るまで、多くの方々の力を得たことを忘れてはならないし、これによって得た大きな成果を、被害地域住民に限らず広域に資するものにしていきたい」と話しました。 今回の合意は、三井金属鉱業と被害住民との誓約・協定にもとづくカドミウム汚染土壌の復元工事が
「戦争する国」へ大転換/安保戦略など閣議決定/海兵隊能力を新設 敵基地攻撃能力に道
安倍政権は１７日の閣議で、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。同「戦略」は「専守防衛」に代えて、集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言しました。同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。日本共産党の市田忠義書記局長は「『海外で戦争をする国』をつくろうとする時代錯誤の危険な戦略と計画」と批判する談話を発表しました。 市田氏談話 中国への対抗色濃く 「戦略」は、１９５７年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。 中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打
民の声なぜ届かぬ 日比谷野音で特定秘密保護法案反対集会
秘密保護法を批判する横断幕を広げデモに参加する県民ら＝６日午後７時１５分すぎ、都内千代田区の日比谷公園 ６日深夜の国会で可決成立した特定秘密保護法。国会周辺や日比谷野外音楽堂では６日、廃案を求める多くの市民が怒りの声を上げた。「強行採決に危機を感じる」「戦争時代のようだ」。県民からも未来への不安が噴出した。 ■「戦争の記憶再来」 日比谷野外音楽堂で開かれた秘密保護法廃案を求める集会とデモ。県内からも横断幕やプラカードを掲げた参加者が駆け付け、「国民の声を聞いてほしい」と訴え、集会とデモに参加した。 新座市に住む８４歳男性は、国民学校に通っていた頃の思想統制の下での思い出を振り返り、「戦争中の記憶がよみがえってくる。まさに始まりはこんな感じだった。友達同士で監視し合った。まさに治安維持法と同じ。庶民を苦しめてばかりの政治に私は怒っている」と語気を荒げた。 久喜市に住む病院事務の女性職員（５５
県議会文教委、全生徒の感想文要求 朝霞高の修学旅行を問題視
県議会の文教委員会（田村琢実委員長）は１７日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員１０人のうち自民５人、刷新と無所属の各１人が賛成し、民主、公明、無所属の各１人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年１２月５日から３泊４日の日程で台湾で修学旅行を実施。２年生約３２０人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん（男性）から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 １６日から開催された文教
事業所８２％ 法令違反/厚労省 ブラック企業初調査
厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。 法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。 １カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％で
学童保育の抜本拡充を/全国連絡協 党国会議員団に要請
（写真）全国学童保育連絡協議会の木田保男会長(奥、左端)らと懇談する(手前、左から)田村智子参院議員と高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員＝17日、衆院第２議員会館 全国学童保育連絡協議会（木田保男会長）は１７日、国会内で日本共産党議員団と懇談し、昨年８月に制定された「子ども子育て支援法」と児童福祉法の改定にもとづいて実施される新しい制度において、学童保育が国の制度として抜本的に拡充され、予算が大幅に増額されるよう要請しました。 京都の参加者は、深刻な過疎化により、自治体の責任で学童保育を実施すること自体が非常に困難になっているという京都北部の自治体職員の声を紹介。全国各地の指導員、保護者が、「学童保育の最低基準がない現在の制度のもとで、大阪では、学校の階段の踊り場や廊下をロッカーで仕切ったところが学童保育室になっている。新制度で改善される見通しはまだない」などの実態を語りました。 木田会長は、
秘密保護法に反対・廃止・慎重/長野２０市町村で意見書
長野県内の市町村議会で秘密保護法の反対・廃案、即時廃止、慎重審議などの意見書や要望書が、１６日までに２０市町村で上がっています。各地の九条の会や平和委員会などの草の根の取り組みが議会を動かしています。 県内には県と１９市２３町３５村があり、３市８町９村で意見書を可決しています。このうち須坂、飯山、飯田の３市、長和町、木島平、南牧、青木、中川、喬木、豊丘の６村は全会一致で可決。大桑、阿智の２村は国会採決前に議会の意思を示そうと全会一致で要望書を提出しました。 同法強行採決以降では、長和、木島平、中川の１町２村が全会一致で同法の廃止を求めています。 小布施町では、九条の会ニュースを日本共産党の小林正子議員が全議員に配布し、意見書への賛同を呼びかけ、賛成多数で可決しました。 各地の議会では、保守的な議員が同法成立に反対や懸念を表明する中、公明党が同法成立の推進役を果たしています。 立科町では日本
主張/「安全保障」戦略/軍事一辺倒で安全は守れぬ
「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。 一路「戦争する国」へ 最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが
内閣不支持が上回る/北海道・福島・沖縄/秘密法・基地・原発など影響
（写真）※１＝北海道新聞の全道世論調査(14、15両日実施) ※２＝福島民報と福島テレビが共同実施の福島県民世論調査(14日実施) ※３＝「朝日」と沖縄タイムス、琉球朝日放送が共同実施の沖縄県民世論調査(14、15両日実施) 安倍内閣と自公両党による秘密保護法成立強行以降にメディアが実施した世論調査の結果、北海道、福島県、沖縄県の３道県で内閣不支持率が支持率を上回ったことがわかりました。このうち、北海道と沖縄県の不支持は５割を超えました。 全道調査（１４、１５日実施）では安倍内閣不支持率が前回調査（１１月３０日、１２月１日実施）から１５ポイントも上昇して５４％となり、初めて支持率（４３％）と逆転。過半数が「ノー」を突きつけました。秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について「適切ではない」「どちらかと言えば適切ではない」を合わせ７７％が批判的です。 沖縄県民調査（１４、１５日実施
日本・ベトナム両党理論会談おわる
日本共産党代表団（団長・不破哲三社会科学研究所所長）とベトナム共産党代表団（団長・ディン・テー・フイン党政治局員・中央理論評議会議長）は１７日、前日に続き党本部で会談を行い、２日間の理論交流を終えました。 会談で不破氏は、次のような柱で報告しました。 一、日本共産党の社会主義理論研究の歴史 二、社会主義理論研究の主要な到達点 （１）過渡期の理論問題 (1)社会主義部門―「生産者が主役」の原則 (2)過渡期における市場経済。資本主義部門との共存とその克服 (3)過渡期における世界経済秩序の問題 (4)革命の世代的継承の問題 (5)過渡期の政治形態 （２）社会主義・共産主義社会の目標 (1)レーニンの定式の問題点 (2)マルクス本来の未来社会の展望―「自由の国」と「必然の国」 不破氏は、質問に答えながら、日本の異常な対米従属と「ルールなき」資本主義の現状と日本共産党の改革方針についても説明、党
大阪府議会 維新、過半数割れ/松井知事 三セク株売却案否決に「やっつけられた」
造反４議員を除団 大阪府議会で、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター株の米投資ファンドへの売却議案が否決された１６日、維新府議団は、採決で造反した４人の除団を決めました。この結果、５１人になり、府議会（１０５人）での単独過半数を割り込むことになりました。 ｢やっつけられた｣｡議案提案者の松井一郎知事は否決の受け止めをこう語り､維新過半数割れについて｢府政運営は非常に厳しい状況になる｣と述べました｡ 府民世論の高まりの中で反対票を投じた造反議員に対しては「（維新府議団での）多数決の結果に従えないのはわがまま、駄々っ子」と非難。しかし、団総会では別の府議からも「執行部はどんな責任をとるのか。十分な配慮をしてきたのか」との声が上がりました。 同党の最大目標である「大阪都」構想の実現の前提となる住民投票の実施には、大阪市議会と府議会での協定書の承認が必要。府議会での過半数割れは「都」構想の行方に
都議会百条委設置へ/総務委質疑打ち切り 「新たな対応」
猪瀬直樹東京都知事に対する医療法人「徳洲会」グループからの裏献金疑惑を審議していた都議会総務委員会は１７日、「総務委員会（の調査）では限界があり、（地方自治法１００条に基づく）百条委員会も視野に、新たな対応を考えざるを得ない」として、同委員会での調査を打ち切ることを決めました。 これを受けて都議会は１８日に議会運営委員会を開き、２０日に特別委員会を設置する臨時会の招集を知事に求める方向です。 この日、委員３人が質疑した後、質疑を中断して理事会を開催。再開後、全会一致で総務委の質疑打ち切りを決めました。 委員会終了後、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、記者団に「総務委員会での知事の答弁は言を左右にし、誠意も感じられないもので、資料も黒塗りが目立ちました。私たちは、証人喚問も偽証の告発もできる百条委員会を設置して真相を究明することを、いち早く提案してきました。百条委を設置できるよう頑張りた
「要支援外し」ノー/地方議会・介護事業者の声広がる
「要支援」と認定された人を保険給付の対象から外すなど安倍政権の介護保険「改革」に対し、反対・批判する地方議会や介護事業者、団体の声が広がっています。“要支援外し”を批判したり、保険給付の継続を求める意見書は１７日までに全国の４４市区町村議会で可決されていることがわかりました。 北海道では、意見書を可決した市町村議会が３０にのぼります。札幌、石狩、千歳、函館、網走、釧路、根室各市など道内全域に広がっています。介護事業者や労働組合でつくる「介護される人もする人もみんな笑顔に！（介護に笑顔を）」北海道連絡会が働きかけ、日本共産党北海道委員会と市町村議会議員は意見書可決を推進しています。 根室市議会の意見書（１０月１８日）は、介護保険サービスは要支援者の「いのち綱」だと強調。「今までのサービスが利用できなくなる恐れがあります」と政府案について批判しています。 全国でも、一関市（岩手）、市川市、佐倉
きょうの潮流 2013年12月18日(水)
安倍政権は普天間基地に代わる新たな米軍基地を名護市につくろうと躍起です。「県内移設反対」という「オール沖縄」の団結を崩すため、自民党沖縄県連の「県外移設」公約を力ずくで撤回させました。それが逆に県民の怒りを広げています▼地元紙などによる世論調査では、県連の方針転換に「納得しない」が７１％。政府が求める辺野古沿岸部の埋め立て申請を県知事は「承認するべきではない」が６４％にも▼怒りの強まりは、「しんぶん赤旗」に登場する顔ぶれからも、うかがえます。本紙と日曜版に、県町村会会長で南風原（はえばる）町長の城間俊安さん、自民党県連の顧問も務めた元県議会議長の仲里利信さん、同県連元会長の外間盛善さんらが登場し、新基地ノーを訴えました▼沖縄戦で山中を親子で逃げ回り、弟が衰弱死した体験を語ったのは仲里さん。「安倍政権は、あらゆる面で戦争準備をしている気がする」。名護市長選（来年１月１９日投票）で、新基地建設
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バルサルタン:厚労省、ノ社を告発へ…薬事法違反容疑 - 毎日新聞
秘密保護法:自民党が批判的報道への「反論指南書」 - 毎日新聞