主張/「政治とカネ」疑惑/腐敗の温床 企業献金禁止こそ
２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま
“やらせ” 道民冒とく/党道委が会見 北電・道は徹底調査を
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル導入に関する道と地元４町村主催のシンポジウム（２００８年１０月）が開かれた際、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう組織していた“やらせ”問題を本紙がスクープしたことについて日本共産党道委員会は２６日、札幌市で記者会見しました。 会見場には各局のテレビカメラが入り、約４０人の記者らでひしめき合いました。 青山慶二書記長は、問題の情報は、北電関係者から党道委員会に内部告発として寄せられたことを明かし、「道民に対する冒涜（ぼうとく）です。絶対に許されない、悪質で卑劣な行為」だと批判しました。 北電は０８年８月に開かれた国主催のシンポジウムについて、“やらせ”はないと経産省に報告しています。 青山書記長は、「道と４町村主催のシンポだけで“やらせ”があったというのは無理がある。経産省への報告の信ぴょう性も疑われる」と指摘しました。 その上で、北電と
佐賀県議会 九電幹部を参考人招致/原子力特委 委員長の献金問題も浮上
佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会は２３日、九州電力玄海原発の運転再開に向けた「県民説明番組」（６月２６日）の直前に行われた九電幹部と古川康県知事の会談（同２１日）メモをめぐり、九電幹部を参考人として招致しました。 招致されたのは、九電の段上守・前副社長、諸岡雅俊・前常務執行役員、大坪潔晴佐賀支社長の３人です。 段上氏は「やらせメール」について「知事発言がきっかけではない」と述べました。 大坪氏は「経済界からも意見を」との会談での知事発言を「知事の持論だと思った。常日ごろ行っている『理解活動』をしっかりやるということだと受け止めた」としました。 自民党県議などへの働きかけについては、「県議や県民の原子力の安全性や必要性へ理解が深まれば、再稼働へ向けた議論が進むと考えていた」と否定しませんでした。 段上氏は「県民説明番組」への「やらせメール」を要請した九電のメールについて「知らなかった。
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