“やらせ”問題 九電社長、辞任の意向/笠井氏 “政府が真相究明を”
日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院予算委員会で、九州電力による玄海原発の再稼働をめぐる説明番組の“やらせ”メール問題について取り上げ、「事実関係を徹底究明し、関係者に責任をとらせるべきだ」と追及しました。九州電力の真部利応社長は「もっとも重い処分をお願いしている」と述べ、２７日の取締役会で引責辞任する意向を表明しました。 笠井氏は“やらせ”メールがエネルギー政策に対する国民的議論を妨げ､国民･住民の信頼を裏切ったことに怒りを覚えると指摘｡真部氏は｢今回のことは社会の常識や倫理に反することだ。コンプライアンス(法令順守)意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する｣と答えました｡ 笠井氏は、プルサーマル導入の説明会や鹿児島県川内原発の説明会などでも、世論工作が繰り返されてきたことが地元から告発されていると述べ、「過去にさかのぼって調べるべきだ」と強調しました。 真部氏が「今回の件の最
日本負担小さく見せかけ/ウィキリークスで発覚/米海兵隊のグアム移転費/検証し合意取り下げ迫る/笠井議員が追及
日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転費での日本側の負担割合を小さく見せかける交渉を日米両国が交わしていた問題を取り上げ、徹底的な検証をした上で合意を取り下げるよう迫りました。 米軍がとくに必要としない高規格の軍用道路整備（１０億ドル）を米側負担分に盛り込むことで総費用の分母を大きくし、日本側負担を減少させることを日米間で話し合ったとする秘密公電（駐日米大使館の米政府あて公電＝２００８年１２月１９日）が、内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露されました。 笠井氏は、日本政府が民間会社に発注した「米海兵隊グアム移転支援整備基本構想策定業務」の「報告書」では、墨塗り部分が数多くあり、この「高規格道路」の部分も墨塗りされていることを示しました。 笠井議員 公電には、「軍用道路」は米軍にとって「絶対に必要なものと考えていない」のに「全体の費用の見積もりを増やし
小沢民主党元代表の証人喚問/菅首相、背を向ける
菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の国会招致について、「国会での説明は必要だ。岡田幹事長を中心に与野党で話し合って実現するように努力していきたい」と述べました。自民党の石原伸晃幹事長への答弁。 証人喚問については「国会でのどういう場で説明すべきかの議論は総理としての立場で決めることではない」と述べ、背を向ける姿勢を示しました。 首相は自ら小沢氏の国会招致実現に乗り出さないことについて、「民主党の政策なり、国政上の問題に好ましくない影響を及ぼされているとすれば、きちっとした対応をとらなければいけないが、そういうことはない」と弁明。小沢氏の問題が、公共事業費がゼネコンを通じて還流したのではないかという予算執行にかかわる重大疑惑であるにもかかわらず、真相究明と政治的道義的責任の解明に背を向ける姿勢を示しました。
小沢氏起訴 自浄能力ない民主党/一度も国会説明しない異常/首相も疑惑に背向ける
民主党の小沢一郎元代表が３１日、政治資金規正法違反で強制起訴されました。小沢被告は、今後は「法廷の場で真実を述べる」などと、国会での説明を事実上拒否しましたが、それは政治家として許されません。 小沢被告の直接の容疑は、同氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったものです。 政治資金規正法は、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」おくことで、「政治活動の公明と公正を確保」するためのもの（第１条）。政治腐敗をなくしたいという有権者の思いを代弁したものであり、同法違反はそれを裏切る重大なものです。 道義的責任を しかも、小沢被告はこれにとどまらず、土地購入資金の出所や、公共事業を受注するゼネコンからのヤミ献金疑惑、つまり国民の税金が還流しているのではないかということも問われています。こうした疑惑に対し、自ら政治的道義的責任を明らかにするのは、政治家とし
証人喚問いよいよ必要/小沢元代表強制起訴で市田氏会見 民主は重く受けとめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は３１日、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことについて、「民主党代表や幹事長を務めたこともある人物が起訴されたことは極めて重大なことであり、民主党としても本人としても重く受け止めるべきだ。一日も早い証人喚問を求める｣と述べました｡ 市田氏は、「強制起訴によって国会での説明責任を免れることはできない。司法は司法の役割があり、国会は国会で真相究明と政治的道義的責任を明らかにする責務があることはいささかも変わるものではない。きちんと国会で証人喚問の処置をとるべきだ」と指摘しました。 市田氏は、小沢氏の国会招致は昨年から議論されていることであり、昨年の臨時国会で民主党の岡田克也幹事長自身が、「できるだけ早く国会の場で何らかの形で説明する必要がある」として、政治倫理審査会での弁明と証人喚問の２者しかないと述べていたことに言
主張/小沢氏強制起訴へ/国会での解明はいよいよ重要 - しんぶん赤旗
自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金収支報告書の届け出を偽った疑いで、民主党元代表の小沢一郎氏が起訴される見通しとなりました。国民が参加する検察審査会での２回にわたる議決にもとづくものです。 小沢氏が司法の場で裁かれるのは当然です。同時に、国会での真相解明と政治的道義的責任の追及がいよいよ重要です。国会での説明を拒み続けてきた小沢氏自身と、政治倫理審査会での弁明でお茶をにごそうとし、国会での証人喚問に背を向け続けてきた、民主党の責任は重大です。 秘書任せは通用しない この問題での小沢氏の態度は“不誠実”の一語につきます。 「陸山会」が２００４年に東京・世田谷区内の土地を約４億円で購入したのをめぐり、現職の国会議員を含む小沢氏の元秘書ら３人が、政治資金収支報告書の届け出を偽った政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたのは昨年初めです。容疑は、実際には小沢氏の資金で購入したのに、
小沢氏問題/市田氏、証人喚問迫る/与野党書記局長・幹事長会談
与野党の書記局長・幹事長会談が２７日、国会内で開かれ、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題について協議しました。社民党を除く野党６党が小沢氏の証人喚問の実施を改めて求めましたが、民主党はあくまで衆院政治倫理審査会（政倫審）の出席を主張し、物別れに終わりました。 民主党の岡田克也幹事長は「さまざまな努力をしてきたが、いまだに小沢氏が政倫審の場に出るということになっていない。約束を果たせていないが、ひきつづき努力したい」などと述べました。 これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は、政倫審はあくまでも弁明の場にすぎず、原則非公開だと指摘。本人の意思にかかわらず出席の強制力があり、かつ、うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問以外に、真相究明、政治的・道義的責任の追及はできないと力説し、「民主党は政倫審を主張しつづけてきたが、それが事実上不可能になった今、いよいよ証人喚問しかないではないか。決断す
小沢氏問題/党内処分で責任消えぬ/ＮＨＫ番組穀田氏主張/“証人喚問が必要”
２３日のＮＨＫ番組「日曜討論」で民主党の安住淳国対委員長は、「政治とカネ」の問題をめぐり小沢一郎民主党元代表の証人喚問が要求されていることについて、「（通常国会開会後の）予算委員会でさまざまな議論をしていただければいいと思う」と述べました。また、小沢氏が強制起訴された場合に離党勧告など党として処分を検討する考えがあるのか問われ、「（民主党）役員会の中で議論があると思う」と述べました。 これに対し日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「処分をどうするかは民主党の問題であって、（それで小沢氏の）国会の説明責任が消えるものではない」と指摘。「公共事業の受注のからみで献金がおこなわれ、政治がゆがめられていたのではないかという疑惑を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることが国会に求められている」と述べ、そのために証人喚問が必要と主張しました。 自民党の逢沢一郎国対委員長は、「政倫審（政治倫理審査会）が
小沢氏招致 岡田幹事長に報告求める/７野党国対委員長が合意
日本共産党など７野党は２１日、国会内で国対委員長会談を開き、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題を協議しました。民主党が小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致議決を断念したもとで、証人喚問しかないとの意見が出され、岡田克也幹事長に報告を求めるため来週中に書記局長・幹事長会談を開くよう申し入れることを確認しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「昨年の書記局長・幹事長会談で岡田氏は『何らかの形で国会に説明をする必要がある』として『その場としては、政倫審か証人喚問の二つしかない』と発言した。民主党が政倫審を断念したいま、証人喚問しかない。岡田氏に報告を求める必要がある」と主張しました。 一方、政倫審での説明を求めていた社民党は、「強制起訴の動きのもとで、証人喚問を求めるかどうか、党内で検討する必要がある」として証人喚問要求については態度を保留しました。 会談後、自民党の逢沢一郎国対委員長は民主
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共同で証人喚問要求/６野党国対委員長が会談