民主党が2009年総選挙のマニフェスト(政権公約)見直しに動き出しています。財界とアメリカの軍門に完全に下ったことで、公約も捨て去ろうという動きで、来年度予算編成で行き詰まったことも背景にあります。同時に、見直しにはさらなる悪政推進の思惑が透けて見えます。 菅直人首相は、衆参両院本会議の代表質問(26~28日)で「今年9月で衆院任期の折り返しを迎えるので、党でマニフェストの検討を行いたい」との答弁を繰り返しました。 民主党はこれに先立つ13日の党大会で、今年夏までのマニフェスト見直し方針を決定。岡田克也幹事長は「優先順位を上げるもの、下げるもの、現時点で時間がかかるもの、できないものについて、党内で議論を行う」と説明しました。 背景に財源問題 しかし、昨年12月に発表した「民主党政権15カ月の成果」では、財界の要求に応えた法人税5%引き下げや沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」を押し付ける日