拉致被害者支援法改定案可決/仁比氏「必要な措置」/参院拉致特
来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。 １０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。 また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件
拉致問題/具体的な行動が必要/外相ら笠井氏に
日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、３月末に１年４カ月ぶりに行われた日朝政府間協議について政府の認識をただしました。岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相はともに「協議再開を評価する」とし、今後の協議では具体的な行動を引き出すことが求められるとしました。 笠井氏は、北朝鮮による拉致問題の調査のあり方について６年前の日朝実務者協議で▽生存者を発見し帰国させるための全面的な調査▽権限を与えられた北朝鮮の調査委員会が迅速に行う―などが確認されているとし、「これまでの議論や確認事項を踏まえ、協議で問題提起していくのか」と質問しました。 岸田外相は「（北朝鮮と）これまでのやりとりを確認し、わが国の立場も説明した上で、協議継続で一致した」とし、交渉を進める意向を示しました。 笠井氏は、それぞれの被害者の実情や家族の年齢構成に見合った柔軟な支援の必要性を強調し、新たな支援策を超党派で講
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日本の「ヘイトスピーチ」に懸念 米人権報告書 - 日本経済新聞
