ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
医療・介護は深刻/小池副委員長が強調/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が１６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。本田宏医師（済生会栗橋病院院長補佐）をゲストに迎え、「日本の医療・介護を考える」をテーマに小池晃副委員長と司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 番組では冒頭、１５日の衆院本会議で可決された医療・介護総合法案について、わずかな審議時間で１９本の法律を一括して改悪する異常さを浮き彫りにしました。 小池氏は▽急性期の病床を大幅に削減する▽要支援者を介護保険サービスから外す―など同法案の問題点を解説し、「日本の医療と介護を大きく変えてしまう大改悪法案だ」と強調しました。 本田氏は「日本の医療費国庫負担は先進国最低に抑制され、個人負担は先進国で最高となっている」などの現状を紹介。医師不足で救急患者の「受け入れ不能」が生じるなど現場の深刻な実情を語りました。 １９８４年までサラリーマンが医療機関を受診した
震災公務災害 危険加算却下でも/再申請なら審査します/基金が通知 高橋議員質問
東日本大震災の被災３県で、高度の危険が予測される職務で死傷した地方公務員に補償額を加算する「特殊公務災害」の認定について、認定を却下された事例でも再び申請すれば、審査し直されることになりました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が今国会で取り上げ、改善を求めていました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額が加算される制度。災害時に人命救助にあたる職員も補償されます。 地方公務員災害補償基金は１日付で被災３県の各支部に、「再度、特殊公務災害の認定請求が行われた場合には改めて審査を行う」と通知しました。判定当時はわからなかった事実が明らかになるなどして不服審査で判定が逆転する事例が相次いでおり、「補償の公正な実施を確保する観点から特段の配慮を行う」としています。 同基金によると、３月末現在で１４５件の申請があり、支部で認定されたのはわずか１
拉致問題/具体的な行動が必要/外相ら笠井氏に
日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、３月末に１年４カ月ぶりに行われた日朝政府間協議について政府の認識をただしました。岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相はともに「協議再開を評価する」とし、今後の協議では具体的な行動を引き出すことが求められるとしました。 笠井氏は、北朝鮮による拉致問題の調査のあり方について６年前の日朝実務者協議で▽生存者を発見し帰国させるための全面的な調査▽権限を与えられた北朝鮮の調査委員会が迅速に行う―などが確認されているとし、「これまでの議論や確認事項を踏まえ、協議で問題提起していくのか」と質問しました。 岸田外相は「（北朝鮮と）これまでのやりとりを確認し、わが国の立場も説明した上で、協議継続で一致した」とし、交渉を進める意向を示しました。 笠井氏は、それぞれの被害者の実情や家族の年齢構成に見合った柔軟な支援の必要性を強調し、新たな支援策を超党派で講
集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」/首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す
「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。 事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護 ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」とい
不服申し立ての一元化/権利救済を後退させる/塩川氏発言
衆院総務委員会は１３日、行政不服審査法案と関連する法改定について、参考人質疑を行いました。小早川光郎・成蹊大学大学院教授ら３氏が意見を述べました。 日本共産党の塩川鉄也議員は「不服申し立ての一元化」として現行の異議申し立てを廃止し、大臣あての審査請求だけになれば、請求人が審査請求のために中央省庁まで出向かなくてはならないなど「国民の権利救済にとって後退となる」と主張。廃止ではなく「選択制とすればいいのではないか」と質問しました。 小早川氏は、法案に賛成の立場から「しっかりした審査の手続き法を一つつくることが大事だ」とする一方で、「国民にとっての利便性が損なわれることがあってはならない」と述べました。 塩川氏は、現行の行政事件訴訟法では、不服申し立てと出訴の選択が原則とされながら、不服申し立てを経ない出訴を制限する規定が９０以上の法律で残されていることについて「どう考えるか」と質問。小早川氏
まど/号砲の日 メディア幹部と
「安保法制懇」の報告書提出を受け、会見した安倍首相は、自民党石原派の政治資金パーティーに出席、あいさつした後、東京・西新橋の高級すし店に向かいました。 ○…１６日付各紙の首相の動静欄を調べてみると、２時間近い会食相手の顔ぶれは、新聞によってばらつきがあるものの、総合すると、時事通信社の解説委員、ＮＨＫの解説委員、「毎日｣の特別編集委員、「朝日」の編集委員、「読売」の論説委員長、日本テレビの報道局長となっています。 ○…このすし店のホームページによれば、お座敷は１万円からとなっていますが、平和憲法を壊し、戦争する国づくりの“号砲”が鳴らされたともいえる日に、首相と飲食をともにしながら、どんな会話を交わしたのか―。同僚が１６日付１面で、「集団的自衛権の行使とは、他国を守るために戦争をすることにほかならない」（「朝日」政治部長）、「自衛隊の活動に歯止めがかからなくなり、米国が始める戦争に限りなく
きょうの潮流 2014年5月18日(日)
観客動員数９６１万人。当時の国民の１０人に１人が見たそうです。１９５４年１１月３日に封切りされた「ゴジラ」第１作。その作品が最新技術で甦（よみがえ）り、来月７日、６０年ぶりに公開されます▼試写を見て、作品の持つ社会性に目をみはりました。度重なる水爆実験で目を覚まし、巨大化したゴジラが、安住の地を追われて日本に上陸します。水爆の恐怖。科学者の守るべき倫理とは―。ラブストーリーでありながら、重いテーマを投げかけます▼「ゴジラ」は５４年３月、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で「死の灰」を浴びた第五福竜丸事件を機に生まれました。船が白熱光線に包まれる冒頭シーンは、思わず息をのみます。企画した田中友幸プロデューサーは、「人類が自ら作ったもののために報復を受けるという、完全なメッセージ映画」だったと語っています（山口理著『ゴジラ誕生物語』）▼国民レベルでは、東京・杉並区から始まった原水爆の禁止を求
生活保護“ホットライン”/密告促す自治体増える
生活保護の「適正化」と称して、市民をお互いに監視させ「不正」の密告を促す「ホットライン」を設置している自治体が全国に広がりつつあります。（岩井亜紀） 「監視社会」と批判の声 福岡市は今年度から、「生活保護適正実施プログラム」を実施。約１２００万円の予算のうち７８０万円余りをホットライン設置にあてるとしています。ホットラインで、市民からの(1)保護を要する人に関する情報(2)生活保護に関する不正行為等の情報(3)生活保護利用者のアルコールやギャンブルなどによる生活の乱れ等の情報―に対応すると説明します。 これに対し、日本共産党の中山いくみ市議は「市民はお互いに、誰が保護世帯かわからない。予断や想像に基づく情報収集に公金を使うのはおかしい」と批判します。 「不正」を名目に さいたま市は、２月末に開始したホットラインのリーフレットに監視をイメージさせるキャラクターのイラストをつけて、不正受給者や
ルネサスリストラに反撃/かながわ対策会議が発足
大手半導体メーカー、ルネサス・エレクトロニクスがねらう事業所閉鎖や大リストラに反撃し、雇用と地域経済を守ろうと、「ルネサスリストラかながわ対策会議」が１７日、発足しました。支援の輪を広げて職場でのたたかいをすすめる決意が表明されました。 川崎市で開かれた結成総会には、神奈川労連や川崎労連、電機・情報ユニオン、各団体や地域の代表らが参加しました。 ルネサスは、神奈川県にある玉川事業所（川崎市）と相模原事業所、兵庫県にある北伊丹事業所を閉鎖し、５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を計画、実施しています。 主催者あいさつした神奈川労連の山田浩文事務局長は、くらしを無視した転勤、早期退職は大企業の横暴だと批判し、「リストラ反撃の一歩をふみだそう」と訴えました。 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「国の資金が投入されるもとでの大リストラは、国政にかかわる」と強調しました。 現場で働く労働者
９条の立場でこそ 命と暮らし守られる/ＴＢＳ系番組 穀田氏が首相批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日放映のＴＢＳ系番組「あさチャン！ サタデー」に出演し、集団的自衛権の行使容認問題で各党出演者と議論しました。 穀田氏は、集団的自衛権の行使容認の検討を表明した安倍晋三首相の記者会見(１５日)について､｢首相は戦後､なぜ憲法9条がつくられたのかがわかっていない｣と指摘｡｢日本の侵略戦争によって国民310万人､アジアの諸国民2000万人の犠牲がもたらされた｡その反省に立って､紛争は武力で解決しない､戦力を持たない､交戦権は認めないという憲法9条がつくられた｡首相は､『命と暮らしを守る』というが､9条の立場に立ってこそ命と暮らしが守られる｡その9条の平和主義を破壊しようとしている。ここが一番大事な問題だ」と強調しました。 そのうえで、「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で戦争することに多くの方々が不安に思っている」と指摘。「集団的自衛権の行使に反対
主張/教育委員会改悪法/押し通す道理はまったくない
自民・公明の与党などは、政治勢力が教育を支配できるようにする教育委員会改悪法案を衆院文部科学委員会で賛成多数で可決しました。教育委員会の独立性を奪い、侵略戦争美化の「愛国心」教育や異常な競争主義を押し付ける法案の危険性が浮き彫りになるだけでなく、下村博文文科相が答弁の訂正・撤回を連発し、法案の欠陥ぶりも明らかになっています。法案を押し通すことに何の道理もありません。 教育への政治支配の危険 法案の一番の心配は、文科相や自治体首長の政治的主張によって教育が支配されることです。 現行制度は、住民代表の教育委員たちが首長から独立して自治体の教育行政をすすめる建前です。それを法案は、首長に自治体の教育「大綱」を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が「意を用いる」ことを義務付けています。しかも、大綱は国の方針を参考にすることが義務付けられています。 大綱に「愛国心教育を推進する」など教育の内容に
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
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