Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
ＮＨＫスペシャル
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
「臨時的・一時的」盛り込まず/労政審部会 派遣法改悪案要綱を了承/労働者側が批判
（写真）幅広い労働組合でつくる「雇用行動アクション」がおこなった派遣法改悪に反対する宣伝＝２６日、東京・新宿駅西口 労働者派遣法の見直しを議論している労働政策審議会・労働力需給制度部会で２７日、同法を大改悪する法案要綱が了承されました。労働者側からだされた意見を検討課題にするという極めて異例な形での了承となりました。労働者側の反対を押し切って取りまとめた建議すらないがしろにするもので、法案要綱の欠陥が浮き彫りになっています。 労政審の部会は１月２９日、審議をまとめた報告を厚労相に建議。厚労省は建議にもとづいて法案要綱を作成しました。ところが、法案要綱には、建議で示された「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」との内容がありませんでした。 労働者側は、この原則が法案要綱に盛り込まれていないのは問題だと批判し、明記すべきだと主張。鎌田耕一部会長は、意見をふまえ｢臨時的･一
ＮＰＴ再検討会議向け運動/静岡 ３・１ビキニデー国際交流会議
２０１４年の３・１ビキニデー集会が２７日、静岡市で始まりました。今年の３月１日は、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船第五福竜丸が被災して６０年です。集会初日は日本原水協全国集会・国際交流会議が開かれ、「２０１５年へ、核兵器全面禁止の巨大なうねりを」をテーマに、海外代表３人を含む１６０人が参加しました。 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、１５年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークで開かれる機会に「被爆者と日本の活動家が全米各地を遊説し、米国内の運動を構築するのを援助してほしい」と訴え、同再検討会議を核兵器廃絶条約の交渉開始につなげようと述べました。 非核フィリピン連合のマラヤ・ファブロスさんは「運動への支持を高めるには、若者を巻き込むことが大切だ」と指摘。フランスのヒロシマ・ナガサキ研究所代表の美帆シボさんは、同国でも核兵器に反対する新しい運
２交代夜勤、９割超/医労連 介護施設、初調査/５０人のおむつ交換４時間／小規模では１人夜勤
日本医療労働組合連合会(日本医労連)は２７日､初めての調査となる｢2013年介護施設夜勤実態調査｣の結果を発表しました｡ほとんどが2交代制で､小規模施設は1人夜勤が常態化するなど厳しい勤務実態が明らかとなりました｡ １１２施設が回答。２交代勤務をしている施設は９２・８％（グラフ）、医療施設の１３・２％を大きく上回っています。グループホームや小規模多機能型居宅介護施設など小規模施設ではすべて２交代でした。２交代勤務を実施している施設の４分の３は、拘束時間が１６時間以上と長時間に及んでいます。 看護師確保法では、「看護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める」として、「３交代で月８日以内（２交代は４回）、複数夜勤」を提唱しています。この基準を介護現場にあてはめると、２交代では３割以上の職員が基準を超える夜勤をしています。月の夜勤回数の上限などを決める夜勤協定を結んでいない施設が３割
論戦ハイライト/「原発の推進宣言そのもの」/「エネ基本計画」案を批判/笠井議員が追及
２７日の衆院予算委員会で質問した日本共産党の笠井亮議員。東京電力福島第１原発をめぐる原子力規制委員会のトラブル・事故隠しを追及し、国民の意見を顧みず政府が発表した「エネルギー基本計画」案を批判しました。 笠井 「国のトラブル隠しだ」 首相 「正確に把握して公表する」 ２０１１年３月の事故後から現在までに福島第１原発で起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さいものも集計した」などとして１０７件と報告。笠井氏は規制庁が事前に提出した１１３件とする資料をもとに、トラブルの内訳をパネル（１面参照）で示し、「極めて重大なトラブル・事故が度重なっている」と指摘しました。 「トラブルは本当にこれだけか」と笠井氏は追及。原子力規制庁が東京電力から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブル（表参照）が、昨年４月以降だけで８６件にのぼることを、独自に入手した規制庁の資
税務署の消費税収支赤字/輸出還付金が原因 佐々木議員に回答
２０１１年度の消費税の輸出還付金が納税額を上回り、消費税収支が赤字になっている税務署の実態が明らかになりました。２６日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問に国税庁が答えました。 トヨタや日産など輸出大企業の本社を抱える「企業城下町」の税務署が赤字の上位に並びます。 最も赤字が大きかったのは、トヨタ自動車のお膝元、愛知県の豊田税務署。１１年度の納税額が２６６億円だったのに対し、還付税額は１３６０億円にのぼり、差し引き１０９２億円の赤字になっています。２位は、日産自動車本社がある神奈川税務署で、４４９億円の赤字。以下、マツダ本社のある広島県の海田(同267億円)､シャープ本社のある大阪府の阿倍野(138億円)などと続きます。 消費税の輸出還付金は、輸出先には消費税を課税しないため、企業の仕入れにかかった消費税を戻す仕組みです。輸出大企業は、中小企業や下請けに対し単価を買
ＩＭＦ研究報告/所得格差は成長阻害/再分配の効果指摘も
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、所得格差が経済成長を阻害する一方で、所得の再分配政策には成長を促す効果があるとの研究報告を発表しました。（島崎桂） 報告は、ＩＭＦが従来、目をつぶってきた所得格差と経済成長の関係にふれ、「格差を放置して成長に焦点をあてることは誤りだろう。結果としての成長が、低調で持続性のないものになるからだ」と述べました。 成長を阻害するとしてきた所得再分配については、「報告に使用した過去のデータには、再分配が成長に否定的な影響を与えるとの根拠は、ほとんど見つからなかった」と指摘。高額所得者への高率課税や低所得者への多額の所得移転など、極端な所得再分配には否定的な効果があるとしつつ､｢平均的な再分配と、それに伴う格差の縮小は、より好調で持続的な成長につながる｣と結論付けました｡ ＩＭＦは数年来、財政危機に陥った国への金融支援の条件として、増税や社会保障の削減など緊縮政策を義
法人税減税 道理なし/消費税増税中止 佐々木議員が要求/衆院財務金融委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、法人税減税と消費税増税は景気にも企業にもマイナスの悪循環をもたらすだけだと批判し、道理のない政策の中止を求めました。 佐々木氏は、税収が２０年で１５兆円も落ち込んでいることは「異常な事態だ」と指摘。その原因は、景気の落ち込みに加えて、法人税率の引き下げや課税ベースの縮小、黒字でも払わない繰越欠損金制度、連結納税制度など大企業に有利な仕組みにあることを示しました。 財務省の田中一穂主税局長は消費税導入後の税収額は２２８兆円にのぼるのに対し、法人税の減収額が２０９兆円であることを認めました。 佐々木氏は「もうこれ以上、法人税を下げる理屈は成り立たない。大企業には適切に負担を求めるべきだ」と主張しました。 さらに佐々木氏は、「小売価格に転嫁したら店がつぶれる」「自己負担でしか納税できない」という小規模経営の深刻な実態を紹介しながら、４月か
主張/「君が代」強制/心のなかの自由を侵すな
卒業式シーズンを迎えました。４月からは入学式も始まります。子どもたちの門出をみんなで祝う式にしたいものです。ところが、その門出に暗い影をおとしているのが「日の丸・君が代」の強制です。教職員への強制が強まるばかりでなく、一部では子どもたちに大声で「君が代」を歌えという強制も起きています。内心の自由を踏みにじる強制は許されません。 子どもの声量まで報告 大阪府では、教職員が｢君が代｣を歌っているか、校長らが口元をチェックし報告するよう府教委が求めています。式の最中に子どもそっちのけで、校長が教職員の口元を監視して回るのですから、こんな異常なことはありません。 重大なのは、こうした強制が、子どもたちにまで及ぶ事態が一部で起きていることです。 北海道では、道教委が、卒業・入学式で子どもたちの「君が代」を歌う声量を「歌っている」「おおむね歌っている」「あまり歌っていない」「ほとんど歌っていない」の４
“原発トラブル隠し”８６件/衆院予算委 笠井氏が「エネ計画」案撤回要求
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院予算委員会で、原子力規制庁が福島第１原発の事故後、１９９件のトラブル・事故を把握しながら､過少に報告する“トラブル隠し”をしていたと告発。政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案を「原発推進計画だ」と批判し、撤回を求めました。 笠井氏は、福島第１原発のトラブルが１１３件（表）にのぼることを指摘。原子力規制庁は、これ以外に８６件のトラブルを把握しながら､｢軽微｣だとして除外していたことを示しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、笠井氏の指摘を認め、２０１件と訂正しながら、「（除外したトラブルは）ただちに危険を伴うものではない」と弁明。笠井氏は規制庁が「（放射性物質を除去する）多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））の一時停止」「汚染車両が発電所構外を走行」なども「軽微」としてトラブルから除外しており、「原発事故をできるだけ小さくみせる。国も事故隠し
感震ブレーカー普及を/笠井議員 防災対策で要求
笠井亮議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、首都直下地震に備えた防災・減災対策で国が木造住宅密集地域（木密地域）の火災予防に力を尽くすように要求しました。古屋圭司防災相は、笠井氏が提案した「感震ブレーカー」を普及する必要性を認めました。 笠井氏は、地震時の木密地域の火災予防には、揺れを感知して自動的にスイッチが切れる「感震ブレーカー」を普及して電化製品などの発火を防ぐことが大事だと指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は「電気火災の出火を完全に防止できれば人的・物的被害を約半分に減らせる」と有効性を認めました。 笠井氏はさらに、中央防災会議が「感震ブレーカーの１００％設置を目指すべきだ」と報告していることを示し、早急な具体化を求めました。古屋防災相は「感震ブレーカーの普及も含め総合的な対策を講じる必要がある」と答弁しました。
都立田無工業高の防災合宿/来たのは消防でなく自衛隊/募集要員が担当
東京都西東京市にある都立田無工業高校（池上信幸校長）が今月初旬、「防衛省との連携」（東京都教育庁）による「２泊３日宿泊防災訓練」を同江東区夢の島のスポーツ施設で実施しました。昨年７月、陸上自衛隊朝霞（あさか）駐屯地での宿泊訓練につづくものですが、外部の「目」を遮断したり、自衛隊側の思惑も見え隠れするものでした。 （山本眞直) 訓練は、「防災教育推進校」に指定されている同校の２年生全員（１５５人）を対象に、夢の島のＢｕｍＢ東京スポーツ文化館で実施（２月３～５日）されました。 宿泊防災訓練を取材した練馬平和委員会の坂本茂事務局長は、訓練会場に足を踏み入れたと同時に飛び込んできた異様な光景に「これが防災訓練？ 一体、都民に何を隠すのか」と強い違和感を覚えたといいます。 救命資格取れず 開会式や自衛隊幹部による「講話」などが予定されている主会場となる体育館メインアリーナの通路は３本のついたてで“立
全日本民医連総会始まる/医療・介護 人権として保障を/市田氏あいさつ
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４１回定期総会が２７日、長野市で始まりました。３日間の日程で、全国から約６００人の代議員が参加しました。 藤末会長があいさつ。解釈改憲によって海外で戦争ができる国をめざし社会保障の理念を変質させて国民に自助・自立を強要する安倍暴走内閣と、平和・民主主義、人権と福祉を切望する国民が激突する情勢になっているとし、「民医連の大きな責任を自覚し、国民的共同のかけ橋になろう」と訴えました。 長瀬文雄事務局長が今後２年間の運動方針案を提起しました。１９５３年の創立以来、職員集団と地域住民が力を合わせてきた伝統は、差額室料をとらず、無料低額診療を活用する今日の活動に引き継がれていると強調。「保険料・窓口負担の引き下げや、公的減免制度を改善させる運動を広げよう」とのべました。 「人権としての医療・介護保障をめざす民医連の提言」を紹介するとともに、全国
石垣への自衛隊配備検討/防衛省は否定せず/赤嶺氏が質問
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、市長選（３月２日投開票）がたたかわれている沖縄県石垣市に自衛隊の新たな部隊配備が検討されていると地元紙が報道した問題で、防衛省の対応をただしました。同省は先島諸島と奄美群島で複数の島への部隊配備を検討していることを明らかにし、石垣市が候補地に含まれていることを否定しませんでした。 「琉球新報」「沖縄タイムス」は２３～２４日付で、同市の石垣港新港地区、サッカーパーク「あかんま」、大崎牧場、新旧石垣空港周辺などの具体名をあげ、離島防衛の初動担任部隊の配備が検討されていると報道。農業用の底原（そこばる）ダムを海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２が使用する可能性にもふれています。 報道された候補地で検討されていない場所はあるかとの赤嶺氏の質問に対し、防衛省の辰己昌良審議官は「まだ委託業者が作業しており、今の段階で答えることはできない」と答弁。若宮健
無反省の「原発恒久化宣言」は撤回すべきだ/「エネルギー基本計画」案 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府の「エネルギー基本計画案」について見解を問われ、「『原発恒久化宣言』です。いまなお１４万人が避難生活を強いられ、あれだけの大事故を起こしながらまったく無反省の代物がでてきました。撤回すべきで、このまま閣議決定するなど到底許されません」と批判しました。 このなかで志位氏はつぎの三つの問題点を指摘しました。 第一は、原発を「コストが低廉で供給が安定」している「ベースロード電源」と位置づけることで、原発の恒久化をはかろうとするものとなっていることです。 志位氏は、現に経団連会長が原発の新増設の必要性に言及していることにふれ、「計画案は、原発の依存度をできるだけ低減するとしていますが、その保証はどこにもありません。一定割合は必ず原発を使い続けるという『原発恒久化宣言』にほかなりません。３・１１を経験した国民世論、福島の思いにまっこうから反
スポーツによる損脳傷どう防ぐ/脳振とう起きたら すぐ中止/学会が提言
スポーツの際に頭部に強い衝撃が加わるなどして死傷する事故が後を絶たないなか、日本脳神経外科学会は一般向けに初めて「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」を出しました。まとめにあたった日本大学の片山容一教授は「予防策を国民みんなの共通認識にしていきたい」と語ります。 （西口友紀恵） 同学会が一般向けに提言を出した背景には、学校での事故が相次いでいる実態があります。昨年度から中学校の体育で柔道や剣道などの武道が必修化され、いっそうの安全対策が求められています。 急激に加速する力 日本体育協会の研究班が行った中学、高校の部活動中のけがの調査によると、治療費が月１０万円以上かかった頭や首の重いけがは年に約５００件。頭のけがでは脳振とうが最多で全体の４割近く。重篤な急性硬膜下血腫なども年間約５０件ありました。 片山さんは脳損傷の一つである「加速損傷」を知っておくことが大事だといいます。例えば立っ
特殊公務災害認定を/仙台市職員津波死 高橋議員が求める/衆院予算委分科会
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、東日本大震災で仙台市職員の大友純平さん＝当時（３８）＝が市の広報車で避難を呼びかけていた最中に津波にのまれて死亡したケースを特殊公務災害と認めるよう求めました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額を加算する制度。政令で定める職員には、災害時に人命救助にあたる職員も含まれています。 大友さんの場合、地方公務員災害補償基金仙台支部の裁決で、高度な危険が予測される状況でないなどの理由で特殊公務災害と認められず、基金本部で再審査が行われています。 高橋氏は「危険を顧みず、職責を果たしたと認めてほしい」「支部長の市長、区長、上司も認定を求めている。誰も望まない争いはやめてほしい」と迫りました。 新藤義孝総務相は「命をとして職責を全うした職員の思いを受け止めなければならないし、国会でこ
大激戦 沖縄・石垣市長選/市民が主人公の市政奪還へ/おおはま候補全力
沖縄県石垣市長選（３月２日投票）は２７日、投票日まで３日間の奮闘が勝敗を分ける最終盤の「三日攻防」に突入しました。自民党の石破茂幹事長、小泉進次郎復興政務官らが続々と応援に入り、国政選挙並みの異例の支援体制のなかで大激戦です。前市長のおおはま長照候補（６６）は、こうした安倍政権・自民党本部総抱えの中山義隆現市長（４６）と対決、市民こそ主人公の平和で豊かな街づくりに向け、市政奪還へ全力を挙げています。市長選は、自衛隊配備、くらしと経済、市政運営―を対決点に市政継続か、転換かが問われています。 国境の島には平和こそ必要 幹部明言 陸自配備を示唆 ２３日、陸上自衛隊警備部隊の配備先として、八島町新港地区やサッカーパーク「あかんま」など石垣市内の数カ所が候補に挙がっていると地元のマスコミで報道され一大争点になっています。 中山陣営は「全くのデマ」と、報道の打ち消しに必死です。２５日に応援入りした自
ハウス撤去全額補助/山梨県 雪害対策で追加補正/共産党要求
山梨県は大雪で倒壊したビニールハウス撤去費の全額補助などを決め２７日、開会中の２月定例県議会に被災農家への支援費１３億３００６万円などを含む雪害対策費総額６６億１９４１万円の追加補正予算案を提出しました。 撤去費補助は、倒壊したハウスや畜舎などの撤去費用を県と市町村で半分ずつ負担するもので、被災農家支援はこの他、▽施設再建費の借入金への利子補給（２０００万円まで無利子）▽樹木の植え替え補助（苗木購入費の３分の２補助）▽減収対策（被災経費貸し付け）―など九つの支援策。 再建助成の適用は、４５歳以下の中心的農業者のみで、後継者がいない農家は除外されます。 山梨県がまとめた県内の農業被害額は約７１億円にのぼり、ハウス全体の７割が倒壊。被災農家からは「撤去と再建には千万単位の費用がかかり、農業をやめるしかない」との声が広がっています。 日本共産党は１８日、党豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の
ビットコインって？/取引所が閉鎖 規制及ばず
―話題の「ビットコイン」って何？ インターネット上だけで使われる仮想通貨（形のないお金）で、ナカモト・サトシと名乗る人物が書いた論文に基づき開発されたとされる。2009年に誕生した。安い手数料で休日も国際送金ができ、ネットショッピングで使うのにも便利だという。米欧を中心に急速に普及し、日本でも実際の店舗で使えるところが出始めた。 ―どうやって手に入れるの？ 私設取引所で円やドルなどの実物通貨と交換して入手する。ビットコインを実際の通貨に交換することもできる。交換レートの変動が激しく、一時は１ビットコイン＝1000ドルを超えたが、今は500ドル前後まで落ち込んでいる。 もともとは、高度なコンピューター知識を持つ人が専用のプログラムを使ってつくり出した。それを「発掘」という。十分な能力があれば、誰でも「発掘」できるが、設計上、流通量には上限があり、新たに「発掘」できる量は年を追って少なくなる。
同じ小学生少女とみだらな行為、３人目の逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。
無謀な計画中止して/若草山モノレール 宮本議員が追及/衆院予算委分科会 文化庁は慎重対応
奈良県が奈良公園内の若草山にモノレール設置計画を進めていることについて、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２６日の衆院予算委分科会で質問しました。宮本氏は「名勝、歴史的風土特別保存地区、世界遺産の緩衝地帯と二重三重に規制がかかる場所に設置は許されない。無謀な計画をやめさせるため、手立てをつくせ」と政府に求めました。下村博文文科相は「若草山にモノレールを設置する場合は、文化庁長官の許可が必要。名勝としての価値に影響がないよう対応」と答弁し、文化庁は慎重な対応を表明しました。 宮本氏は、文化財保護法では名勝の棄損行為には刑事罰まで定めてその保存を求めていること、名勝指定後に移動施設を建設した例はないこと、古都保存法に基づく「奈良市歴史的風土保存計画」では、若草山の丘陵・稜線への建築物を規制していることを指摘。いずれの法律でもモノレール設置は許されないことを浮き彫りにしました。奈良に住んだ小説家の志
きょうの潮流 2014年2月28日(金)
同僚記者の通勤途上の電車での体験です。座って「しんぶん赤旗」を読んでいたところ、前に立っていた３０代くらいの男性に突然声をかけられました。「ちょっと見せてもらえませんか」▼本紙を手に取った男性が食い入るように読んだのは、２５日付１面トップの秘密保護法に関する記事。秘密を扱う公務員らに「緊張感を与える」ことを法の目的の一つにすることに法務省が反対したが、推進派に押し切られた事実を明らかにしたスクープです▼男性は真剣な表情で記者に言いました。「こんなことが、すすめられたら戦前のようになってしまいそうですね」。すると隣にいた別の中年男性も「私もそう思います」と合いの手をいれました▼秘密保護法強行に引き続き、集団的自衛権行使に向け「最高責任者は私だ」と解釈改憲へ暴走を加速させる安倍晋三首相。しかし一方で首相の“気分は戦争”ぶりに不安や怒りを示す世論が急速に高まっています。同僚記者に話しかけてきた人
賃上げ・内需拡大こそ/参院調査会 辰巳議員質疑に専門家
参院の「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」が２６日開かれました。参考人からは賃上げや内需拡大に向けた政策の必要性が語られました。 日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。 中央大学の建部正義教授は、人々の「インフレ期待」に働きかける日銀の金融政策は「世界に例を見ないものであり、危うい」と指摘。「法人税減税など企業優遇で景気がよくなる保証はない」「経済の立て直しのためには、物価上昇を上回る賃金引き上げが必要」と述べました。 京都大学大学院の藤井聡教授は、労働者の賃金が最低水準で推移していることも示し、「賃上げのためには実体経済の活性化が重要」と主張。内需拡大に向けた「戦略的、効果的な」公共事業の促進などを説きました。
長崎・ハウステンボス/官民あげ カジノ誘致/すでに税金１６００万円投入
風車などオランダ風な街並みで知られる長崎県佐世保市の観光施設ハウステンボス。いま、刑法が禁じる賭博場・カジノを「合法化」し、ここに誘致しようとする動きが急速に強まっています。市長も参加して誘致促進の集会を２４日に開いた、佐世保カジノの動きは―。（竹腰将弘） 「カジノはもともと、ハウステンボスの立て直しが色濃い話だった」―。カジノ誘致運動に当初からかかわってきたハウステンボス社役員は言います。 国のリゾート法（総合保養地域整備法）の指定を受け、２０００億円もの資金を投じて１９９２年に開業したハウステンボス。しかし、当初から経営難が続き、２００３年に経営破綻。野村証券の支援を経て、１０年に格安旅行会社エイチ・アイ・エスが完全子会社化、同社の澤田秀雄会長がハウステンボス社長に就任しています。 佐世保へのカジノ誘致が本格化したのは０７年８月です。佐世保地区の経済人１３人が発起人となり「西九州統合型
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
熊谷俊人（千葉市長） 日本国は企業がガバナンスを軽視しているのを容認しているのではないかと困惑
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか？会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷免は経営委員会の同意を得て、とあり、それを飛ばすため自発的辞職という体裁を整える
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の「ヘイトスピーチ」に懸念 米人権報告書 - 日本経済新聞