「生活保護に夏季加算」早く/熱中症は“人災”
（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。 市民団体など厚労省に要望 アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。 厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。 長妻昭厚労相は１３日
生活困窮７６歳 エアコン使えず熱中症死/「反貧困ネット」がさいたま市に要望
さいたま市北区の７６歳男性が電気代が払えずにエアコンも使えないで熱中症で死亡（１５日）した問題で、「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）は３０日、事件の原因究明や再発防止を、さいたま市に申し入れました。 同ネットは要望書で、死亡に至った最大の原因は生活困窮にあり、その背景には生活保護上の「要保護性」があったにもかかわらず生活保護制度による救済がされないまま放置された事実があると指摘。同様の事件が再発する可能性が否定できないとして、今回の死亡事件の原因や背景の調査と結果の公表、市の福祉事務所や関係部局で「要保護者」の発見につとめすみやかに保護を開始するための連携システム整備、電気やガスなどを止められた市民を発見したら福祉事務所に連絡するしくみづくりなどを求めています。
熱中症死１００人/戦後最悪、大半が屋内/東京２３区
日本列島が連日猛暑にみまわれるなか、東京２３区では梅雨明けから１カ月間の熱中症による死者が１００人に達し、戦後最悪を記録したことが１７日、東京都監察医務院の調べでわかりました。 集計したのは７月１７日から８月１６日の間に解剖などで死因が熱中症とみられた死者数です。年齢は７０歳以上が８３人と圧倒的に多く、６０代が１５人、３０代と５０代が各１人でした。 死亡状況をみると、熱中症になりにくいと思われがちな屋内での死者が９６人とほとんどを占め、独り暮らしが７割を超えました。死亡時間が判明した６１人のうち２４人が夜間に死亡していました。 都監察医務院は、屋内や夜間でも冷房機器による室温管理や水分補給など予防を徹底し、具合が悪くなったらすぐに医療機関を受診するように注意喚起。とくに独居高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため、家族や地域による電話・訪問など見守り活動の強化を呼びかけています。
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