秘密保護法案 反対 空前/映画人・学者・国際人権ＮＧＯ…/映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同
学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。 「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の５氏。 賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。 同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しま
憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな/９６条改定論の危険性 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、安倍内閣が憲法改定についてまず憲法９６条（改憲の発議要件）から変えると言及していることについて、「“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の本質的性格を壊すものであり、絶対に反対です」と述べました。 憲法９６条は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定しています。自民党をはじめ日本維新の会、みんなの党などはこの発議の要件を「過半数」に引き下げようとしています。 志位氏は、「非常に危険な動きです。この動きの一番の狙いが憲法９条改定にむけた条件づくりにあることは明らかですが、憲法９６条改定論そのものの危険性について、正面からとらえて、きびしい批判をくわえることが必要です」と指摘しました。 志位氏は、ときの政治権力が、平和、自由と民主主義、基本的人権を壊すことがで
「修学旅行・英検代は少ない生活費から…」/生活保護 引き下げやめて/愛知・反貧困ネット 受給者が訴え
「反貧困ネットワークあいち」は１８日、愛知県庁で、政府の生活保護基準引き下げ方針に抗議する記者会見を行いました。生活保護受給者も同席し、不安を訴えました。 ４人の子どもを女手一つで育てている母親（４３）＝名古屋市在住＝は「いまの支給額でも生活はギリギリ。引き下げられると食費を切り詰めるしか手がない。育ちざかりの子どもたちがかわいそう」。同席した次男（１８）＝高校３年生＝は「部活の大会に出場するときは、遠くても自転車で移動している。修学旅行代や英語検定代など最低限必要なお金は、少ない生活費を切り詰めて出してもらった。妹たちのためにも、引き下げはやめてほしい」と訴えました。 名古屋市内で二つの仕事をかけもちしている男性（５８）は「月収は合わせて７万円程度。自立したいが、仕事がみつからない。引き下げはショックだ」と語りました。 同ネット生活保護問題対策委員会の森弘典委員長（弁護士）は「政府は『物
あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に （茨城新聞から） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n2.htm 2010.4.22 13:33 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
高校生らに奨学金/青森高教組 主任手当出し合い
青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、
緊迫つづく/司法修習給費制守れ/若手弁護士ら 各党に要請
来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
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