障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (上)/死の恐怖すら感じた
「障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切り替えられ、不便になる。この介護保険優先原則は憲法違反だ」―。岡山市の男性（６５）は９月、こう訴えて提訴。岡山地裁で２７日、行われる第１回口頭弁論に、全国の障害者や関係者が注目しています。（岩井亜紀） 提訴したのは、脳性まひで手足に重度の障害がある浅田達雄さんです。 一人暮らしの浅田さんは６５歳になる２月の誕生日の２日前まで、障害福祉施策に基づき、移動介護２６時間を含む月２４９時間の重度訪問介護を支給されていました。１日７～８時間利用。朝、昼、晩の３回、ヘルパーが数時間連続の見守りの中で家事援助や身体介護を行っていました。 時間細切れに ところが、障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策に基づく介護給付ではなく、介護保険に基づく給付を優先して利用しなければなりません（障害者総合支援法第７条・介護保険優先原則）。 浅
秘密保護法案 大運動起こし絶対阻止/ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長が主張
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日に召集される臨時国会で安倍内閣が成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体の秘密保護法案について、「与党が言っている『知る権利の保障』ができないのがこの法律だ」と批判しました。 穀田氏は、同法案はアメリカからの情報の共有と保護が出発点であり、集団的自衛権の行使容認など「憲法９条を壊し、日本がアメリカと一緒に戦争する国をつくる重要な一歩だ」「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、国民の目・耳・口をふさぐものだ」と指摘。日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会などが反対や懸念の声を上げていることを示して、「絶対許さないという立場で大運動を起こし、法案提出をやめさせ、成立を阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 さらに穀田氏は、与党がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案を審議するために特別委員会を設置しようと
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