原爆症認定 抜本改正早く/日本被団協 各党招き国会集会 - しんぶん赤旗
（写真）原爆症認定制度の抜本改正をめざして開かれた日本被団協の院内集会。報告するのは田中事務局長＝10日、参院議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１０日、国会内で集会を開き、出席した日本共産党、民主、自民、公明、社民各党の衆・参議員に対し、原爆被害への国家補償の実現と原爆症認定制度の抜本改正を求めました。被爆者や弁護士ら６５人が参加しました。 主催者あいさつした谷口稜曄（すみてる）代表委員は、「８年前から原爆症認定集団訴訟をし、認定制度の改善にむけて運動を続けてきた。私たちが満足いくような被爆者援護法や認定制度にしてほしい」と語りました。 田中熙巳（てるみ）事務局長が認定制度の現状について報告。認定基準が改定されてからの約３年間で、認定件数に匹敵する６８００件が却下され、今年度は却下が認定の３倍にのぼっていることを指摘しました。「不当な却下であり、司法の判断と行政の審査が乖
核兵器廃絶の流れ前に/非核政府の会がシンポ
非核の政府を求める会は１１日、東京都内でシンポジウム「『核兵器のない世界』への展望と被爆国の役割」を開きました。 今秋の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が採択されるなど、核兵器廃絶への世界の流れが強まる中で、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意をどう次のステップへとつなげるかを討論しました。 ４人のパネリストが報告しました。 藤田俊彦氏（前長崎総合科学大学教授・非核の会常任世話人）は、国連総会で採択された核兵器関連の諸決議の特徴についてのべ、核軍備撤廃の要求の高まりを示していると指摘しました。 三浦一夫氏（ジャーナリスト）は、「核抑止」の名で核軍拡がすすめられた経過を詳述。核兵器が非人道的で残虐な兵器であるという原点の確立が「核抑止力」論克服に必要だと強調しました。 朝長万左男氏（日本赤十字社長崎原爆病院院長）は、広島、長崎の被爆者にがんなど「生涯持続型」の後障害が
原爆被害 国家補償を/日本被団協が国会内で集会/認定制度の改善訴え
（写真）日本被団協の集会で、全国都道府県代表者会議の報告をおこなう田中熙巳事務局長。正面左端は日本共産党の笠井亮衆院議員＝21日、国会内 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２１日、国会内で集会を開き、被爆者援護法改正による原爆被害への国家補償の実現と、原爆症認定制度などの改善を求めました。約１００人が参加しました。 国家補償は日本被団協結成以来の要求ですが、被爆から６５年たっても実現していません。原爆症認定をめぐっては、集団訴訟をうけて改定された新基準の枠内に入っている申請者が多数却下されるなど、却下事例が激増しています。 日本被団協は▽被爆者援護法を国家補償を趣旨とするものに改正する▽原爆症認定基準で積極的に認定する四つの病気に設けられた「放射線起因性（病気が原爆放射線によるもの）が認められる（場合に認定）」との制限を削除する▽がんは幅広く認定する▽新基準の運用改善にむけて厚労省
原爆症認定率急落 なぜ/基準・判決にも反する却下/心筋梗塞・肝機能障害…/国、「放射線起因」認めず - しんぶん赤旗
原爆症認定制度で、２００８年４月の認定基準改定以来、認定率が０８年度の約９８％から、０９年度の約５７％、１０年４～６月の約１５％へと急落しています。厚労省が９月に初めて公表した、４～６月の個別の審査事例から見えてくるものは―。（大野ひろみ） 原爆症認定制度は、広島、長崎で被爆した人が、原爆放射線が原因とみられる病気にかかった場合に国が原爆症と認め、医療特別手当を支給するものです。 ０８年の認定基準改定前は、入市被爆者や遠距離被爆者などは認定からはずされており、認定する病気も限られていました。 原爆症認定集団訴訟でたび重なる敗訴と世論におされた厚労省は０８年、「被爆者切り捨てだ」との批判の強かった認定基準を改定しました。（０９年に一部再改定） 爆心地から３・５キロ以内で直接被爆した人や、原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に入った入市被爆者などが悪性腫瘍（しゅよう､主にがん)や
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