わかった。ＴＰＰは国壊す/黙ってられぬ/食と農 党派超えつどい 北海道・音更/共産党が主催
北海道一の畑作地帯・十勝平野を望む音更（おとふけ）町で１１日、日本共産党十勝地区委員会が第１６回「食と農のつどい」を開きました。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を学びたい」と消費者や農家・農業委員、自治体関係者、十勝町村会長（本別町長）など近隣の市町村からも広範な人々が参加し、２３５人で会場は満席になりました。 「つどい」では、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と北海道地域・自治体問題研究所の三浦泰裕理事が講演しました。 音更町の寺山憲二町長があいさつし、「農業は地域経済にとって欠くことができない」とのべ、ＴＰＰ参加に反対を表明しました。 紙議員は冒頭、現在交渉中の日豪ＥＰＡ（経済連携協定）で、米以外の牛肉や牛乳、畑作物の関税をゼロにしようとする動きを告発しました。その上でＴＰＰは、農業だけでなく、保険・金融・雇用などあらゆる分野の関税撤廃や規制緩和を進め、国民の生存や安全を脅
「軽度」介護外しノー/政府方針撤回へシンポ 東京/重度化防止 しっかりケアこそ - しんぶん赤旗
「異議あり、介護保険見直し政府案 利用者・現場の声を届けよう」と題して１１日、東京都内で介護シンポジウムが開かれました。雪のなか、全国から約２００人が参加。「要支援者を介護保険サービスから外すのは許されない。政府改定方針の内容を多くの人に知らせ、撤回させるまで声と運動を広げていこう」と熱気のこもった議論をおこないました。主催は同実行委員会。 厚生労働省が今国会に提出予定の介護保険法改定案（２０１２年実施）に、市町村の判断で要支援者を介護保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりの保険外サービスに置き換えることのできるしくみが盛りこまれていることが明らかになっています。 立教大学の芝田英昭教授が、新自由主義をあらわにした財界・政府の社会保障戦略について基調報告しました。 シンポジウムで、認知症の人と家族の会本部副代表理事の勝田登志子さんは、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の委
「知恵絞った」 与謝野氏の“脅し策”/“社会保障財源は消費税だけ”
菅政権がすすめる｢税と社会保障の一体改革｣の中で､消費税を社会保障目的の特別会計とする方向が打ち出され、社会保障の財源は消費税だけとするかのような論法が横行しています。 子ども手当も 菅直人首相自身が、昨年の参院選で｢お年寄りの年金､医療､介護に１７兆円かかっている。消費税を全部あてているが１０兆円足りず、国の借金でまかなっている。このままでは財政破綻だ｣と､足りない分を消費税増税で埋めなければならないかのように持ち出した論法です。 ７日の衆院予算委員会では、民主党の小川淳也氏が「いま社会保障費だけで８０兆円。消費税を２５％にしても５０兆円しか出てこないので、社会保障給付費の２割削減が求められている」と発言しました。 ８日には、「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政相が、消費税を充てる対象には「当然、『子育て』も入る」と答弁。将来、子ども手当も消費税で充当する可能性を示しまし
エジプト変えた反政府デモ/政治・社会の民主化へ
【カイロ＝伴安弘】エジプトの反政府デモは当初、政府の弾圧を受けたものの、開始から２週間を超え、同国の政治・社会を民主化する方向へ動かしつつあり、同国に大きな変化をもたらしています。 スレイマン副大統領は６日、デモ側の一部との対話で一連の譲歩策を示し、デモや報道の自由を保障すると約束。警官隊の姿もなく、軍の規制も受けない、平和的なデモが行われるようになりました。これはエジプト史上初めてのことです。 表現・報道の自由にも大きな変化が見られます。野党系の新聞だけでなく、政府系の新聞も前内閣の不正・腐敗の実態や反政府側の人々の声を報道するようになっています。 国営テレビも当初は反政府デモを報道せず、３日には女性記者が抗議して辞任するという事件もありました。しかし７日には、治安当局に１２日間拘束されていた反政府デモの呼びかけ人の一人へのインタビューを放映するまでに変わりました。 警官が街から消えたた
在日米軍再編関係経費/詳細明らかに/グアム・インフラ整備３７０億円初計上、空母艦載機移転費も増加/赤嶺議員に防衛省説明
２０１１年度予算案に計上されている在日米軍再編関係経費の詳細が、防衛省による日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかになりました。 同予算案では、米軍再編関係経費をつぎ込む在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」について、同島の下水処理場や井戸群など上下水道整備費に充てる株式会社日本政策金融公庫への出資金が初めて３７０億円計上されました。 グアム「移転」事業のうち、財政からの直接支出である「真水」事業の予算は前年度から３１９億円減の１４９億円。同島のフィネガヤン地区の基地本部庁舎と海兵後方群司令部庁舎の建設工事、第３海兵遠征軍（IIIＭＥＦ）司令部庁舎や将校用隊舎、診療所などの設計に着手します。 岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転費用（関連施設整備等も含む）は、前年度から１０７億円増の７２０億円。内訳は、艦載機用の格納庫３棟と駐機場、基地内の米兵家族住宅、海上自衛隊用の駐機場の整備、愛宕
「建国記念の日」 各地で反対集会
「建国記念の日」の１１日、この日を祝日とすることに反対し、憲法問題や東アジアの平和などを考える集会が、全国各地で開かれました。 東京 平和の東アジアを 歴史研究者団体や東京都教職員組合などからなる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」主催の集会が東京で開かれ、約２５０人が参加しました。歴史科学協議会の糟谷憲一代表理事の開会あいさつのあと、丸山重威関東学院大学教授が、翼賛的な傾向を強める日本のマスメディアの動向について、川田忠明日本平和委員会常任理事が軍事によらない東アジアの平和構築について、それぞれ講演しました。 丸山氏は、今年元日の全国紙各紙の社説が消費税増税不可避、ＴＰＰ参加推進の立場で歩調を合わせたことや、昨年も、そろって「豹変（ひょうへん）」という同じ言葉を使って鳩山内閣に公約投げ捨てを求めたことなどをあげ、いまのマスメディアは「国民にものを考えさせない方向になっ
日曜版１３日号/住宅リフォーム助成「頼りになる」/小沢氏秘書へのヤミ献金でスクープ証言
住宅リフォーム助成実現や住宅ローン金利引き下げ―。住民や業者を応援する日本共産党と党地方議員の活動が「共産党は頼りになる」と各地で歓迎されています。神奈川県相模原市や京都府での活動から。 小沢一郎民主党元代表秘書の政治資金規正法違反事件の公判で日曜版がスクープした、水谷建設からの１億円ヤミ献金が焦点に。同建設元会長が真相を語りました。 都民犠牲・大型開発中心の都政の転換を―都知事選に日本共産党政策委員長・元参院議員の小池晃氏が「革新都政の会」の要請に応じて出馬します。 「空」と「食」の安全、「命」を守る―。日本航空の人員削減、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、高すぎる国民健康保険料（税）の問題を取り上げた志位和夫委員長の衆院予算委員会質問のポイントを紹介します。 カラーワイドは、住民と日本共産党の運動で全国に広がる子ども医療費無料化制度。 「食料確保は国の最低限の責任です」。ＪＡ福岡中央会会長の
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。 青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、留学生として受け入れた中国人計１４０人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。 末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源として
スウェーデン留学日記２:続-児童ポルノに関するテレビの報道番組
スウェーデンのウプサラ大学での交換留学を経て、2010年の夏から、ウプサラ大学大学院の国際政治コースの修士課程に在籍。日本を軸に置きながら、スウェーデンの日常生活を中心に書いていきたい。 スウェーデンの公共放送で、シーモンさんのエロマンガの所持の有罪判決に関する報道番組を流していた。毎週日曜日のAgendaというニュース番組のなかの、レポート＆ディベートの10分程の枠。「色々な意味」で面白かったので紹介する。ここから視聴もできる。 アジェンダーいつも冷静沈着なニュースキャスター。 〜レポートの導入コメント〜 「ショックを受けました。マンガの表現を巡って、モラルパニックが起こるなんて」。 ウプサラの警察署。シーモンさんのコンピューターから押収されたマンガの画像は、警察署の一室に厳重（！）に保管されている。ここでレポーターは警察官と会合する。 ナレーター「ここには児童ポルノ法に抵触す
いきいき健康 NIKKEI NET: 高機能自閉症の成人は他人の意向を理解しにくい
「いきいき健康」をご愛読いただきありがとうございます。 当サイトは、2011年12月26日をもちまして終了いたしました。皆様には長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 健康関連の情報については、日本経済新聞 電子版・ライフコーナーの「ヘルス」をご覧ください。
「バレンタイン、連休中に済ます」男性の6割に - bogusnews
14日は、女性から意中の男性にチョコレートをわたす伝統行事であるバレンタインデーだが、今年は 「バレンタインデーは連休中にゆっくり自宅で済ます」 という男性の多いことが、民間調査会社の調べでわかった。長引く不況に伴う「巣ごもり消費」傾向が、バレンタインにも影響しているようだ。 調査をおこなったのは株式会社アイリサーチ。今月上旬の一週間にインターネットを介して1,024人の男性を対象にアンケートを実施した。その結果、バレンタインデーのチョコの受け取り方や過ごし方について「連休中にゆっくり自宅で済ます」を選択した人が64パーセントともっとも多かった。 アイリサーチでは 「今年はバレンタインデー前日までに三連休が重なり“平日に外でチョコをやりとりするよりは……”と考える男女が増えたことや、雇用の不安定化から高級レストランやホテルでカネをかけるより自宅で愛を育むことを選ぶ傾向が強まったのだろう」
ロシア西部の州当局、バレンタインデー自粛を通達 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する２月８日、ロシア西部のベルゴロド州当局は、学校や公共機関に対し、バレンタインデーを祝うことを控えるよう通達を出した。写真は昨年２月１４日、ロシア国内のスキー場で撮影（２０１１年 ロイター/Ilya Naymushin） ロシア西部のベルゴロド州当局は、学校や公共機関に対し、バレンタインデーを祝うことを控えるよう通達を出した。 地元メディアによると、この通達は同州の教育機関や文化センターでバレンタインやハロウィンのイベントを「心の安全を守るため」に禁止しようと呼び掛ける動きの一環だという。 通達文書は副知事の署名付きで、同州のロシア正教会の主教からも良いと認められたものだとロシア通信（ＲＩＡ）は伝えている。 また、州内のナイトクラブなどにも、１４日に特別なイベントを実施しないよう指示が出されているという。（ロイター）
主張/公約投げ捨て/なりふり構わぬ国民への背反 - しんぶん赤旗
Ａ＝消費税の引き上げを掲げて解散・総選挙を―。Ｂ＝解散・総選挙の前に消費税を含む税制抜本改革の方針を示す―。 今国会での民主党政権と自民党のやりとりです。どっちがどっちか、分かるでしょうか（Ａが自民党、Ｂが民主党政権）。 民主党政権は米軍普天間基地や消費税増税、社会保障をはじめ肝心要の問題で公約を投げ捨てています。２００９年の総選挙で退場の審判を受けた自公政権に代わって国政のかじ取り役に就いた民主党政権は、すっかり自民党政治にＵターンしてしまいました。 葬り去った「対決軸」 政権が社会保障を口実に消費税を増税しようとしていることには与党からも批判が出ています。「社会保障の見直しには増税が必要だというのはほとんど説教強盗だ」（田中康夫新党日本代表） その社会保障でも自公政権が広げた“傷口”をさらに広げる措置や計画を打ち出しています。民主党が「廃止する」と公約した後期高齢者医療制度は高齢者差別
原爆症認定 抜本改正早く/日本被団協 各党招き国会集会 - しんぶん赤旗
（写真）原爆症認定制度の抜本改正をめざして開かれた日本被団協の院内集会。報告するのは田中事務局長＝10日、参院議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１０日、国会内で集会を開き、出席した日本共産党、民主、自民、公明、社民各党の衆・参議員に対し、原爆被害への国家補償の実現と原爆症認定制度の抜本改正を求めました。被爆者や弁護士ら６５人が参加しました。 主催者あいさつした谷口稜曄（すみてる）代表委員は、「８年前から原爆症認定集団訴訟をし、認定制度の改善にむけて運動を続けてきた。私たちが満足いくような被爆者援護法や認定制度にしてほしい」と語りました。 田中熙巳（てるみ）事務局長が認定制度の現状について報告。認定基準が改定されてからの約３年間で、認定件数に匹敵する６８００件が却下され、今年度は却下が認定の３倍にのぼっていることを指摘しました。「不当な却下であり、司法の判断と行政の審査が乖
賃上げで景気回復 仕事よこせ/春闘中央総行動に７０００人参加
「内需主導の景気回復を！」と、国民要求実現をめざして「２０１１国民春闘中央総行動」が１０日、国会を中心にとりくまれました。賃上げ、雇用確保、仕事よこせ、社会保障拡充などの要求をもって労働組合、市民団体から参加した７０００人が、朝から街頭宣伝、省庁要請など終日行動を繰り広げました。主催は同実行委員会です。 日比谷野外音楽堂で行われた中央集会は、正午開催の第１波に２０００人、午後２時開催の第２波に４０００人が参加。正午の集会で全労連の大黒作治議長は、大企業が内部留保２４４兆円をため込む一方、年収２００万円以下のワーキングプアが１１００万人に達し、労働者の年収は１２年間で６１万円引き下がったと告発。「これでは景気回復はおぼつかない」として、賃上げをはじめ国民のくらしのために内部留保の活用を要求しました。 ひときわ大きな拍手に包まれて航空労組連絡会の近村一也議長、組合員らが登壇し、「空の安全・安心
介護保険法改定案/生活援助とりあげ招く/給付費削減の強力な手段に
要支援者が多く利用している介護保険サービスのなかに、ホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。政府が導入を狙う、市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にできる仕組みは、ヘルパーの生活援助をとりあげることにつながります。 全員保険外も 現在は、要支援と認定された人には保険サービスを受ける権利があります。しかし、見守りや配食などをボランティアに担わせる安上がりな「総合サービス」を新たに導入した市町村では、要支援者が保険サービスを受けたくても受けられず、「総合サービス」の対象とされる可能性があります。要支援者が利用するのが保険サービスか「総合サービス」かを１人ずつ判断した結果、全員が「総合サービス」の対象となり、要支援の保険サービス利用が皆無になる可能性も「理論的にはありうる」（厚労省振興課）とされています。 これは、要介護認定で要支援と認定された人を、市町村判断で保険
憲法輝く福祉都市に/都知事選 革新都政の会と小池氏が政策協定 - しんぶん赤旗
（写真）政策協定を結ぶ革新都政をつくる会の中山伸・事務局長（右）と、小池あきら氏＝10日、東京都千代田区 東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投票）に向け、「革新都政をつくる会」は１０日、臨時総会を開き、小池あきら氏（５０）＝無所属・新、日本共産党前参院議員＝と石原都政を転換し、新しい福祉都市、東京をつくるための政策協定に調印しました。 協定は、同会の基本政策「ストップ貧困、憲法９条が輝く、新しい福祉都市、東京へ」の実現をめざし、東京から国政の流れを変えるため全力で取り組むと表明。(1)命、暮らしを第一とする“新たな福祉都政”を実現(2)大規模開発、大企業優先の都市を転換する(3)憲法９条を守り「都民が主人公」の開かれた都政に転換―を掲げています。 政策協定に調印した小池氏は「都内を回って歓迎の声をいただき光栄です。私が知事になれば都政が変わり、世界を揺るがす政治の変革になります。国政
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