熱中症対策 経産省も/全生連要請 滞納に柔軟対応を/“部屋の電気消しエアコン。でも料金２倍” - しんぶん赤旗
全国生活と健康を守る会連合会（全生連・松岡恒雄会長）は２３日、熱中症対策について経済産業省に要請をしました。要請は、熱中症による死者が相次ぎ、なかでも低所得の一人暮らし高齢者の被害が多いことから行われました。 要望で▽経済産業省が生活困窮者に対し料金未払いによる供給停止に柔軟な対応を行うことなどを求めて電力・ガス会社へ出した「通知」（２００２年４月２３日付）を生かし、電気代滞納者への訪問などを行い、また「通知」の趣旨を徹底すること▽エアコンの設置・修理費や電気代などのための低所得者への補助制度実施と電力会社に電気料金の減免制度実施を指導すること―などを求めました。 全生連の辻清二事務局長は、「通知」を知らない電力会社の事業所があったことを指摘。担当課の課長補佐は「再周知するなどの対策をとりたい」と回答しました。 墨田生活と健康を守る会の会員（８１）は「暗くなるまで部屋の電気はつけないけど西
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
社保審分科会/重い居住費解決を/特養の個室巡り議論 - しんぶん赤旗
個室の「ユニット型」特別養護老人ホームの居住費が重いために低所得者が入所できない問題をめぐって、社会保障審議会介護給付費分科会が２０日に開かれ、国による対策を求める声が相次ぎました。 ４人部屋など多床室の「従来型」に対し、「ユニット型」は入所者一人ひとりの個室と共同生活室を備えた施設で、２００３年から国が推進しています。しかし０５年に居住費・食費が入所者の自己負担とされたため、従来型施設より居住費が高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。多床室とユニット型を組み合わせた「一部ユニット型」施設の建設が広がっています。 この日は関係自治体などのヒアリングが行われ、「低所得者もユニット型特養を安い居住費負担で利用できる仕組みを国の責任において構築してほしい」（東京都）、「（原則として認められていない）生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足
児童福祉司 抜本増員を/宮本氏、虐待根絶へ提起 衆院特委
日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院青少年問題特別委員会で、大阪市西区の幼児虐待事件をとりあげ、児童相談所の対応などについて質問しました。 宮本氏は冒頭、事件が起きたマンションを訪れて献花し、大阪市議会文教経済委員会協議会を傍聴、児童福祉司ら関係者から現状をきくなどして調査を行ったことを紹介。同様の事件が二度と起きてはならないとし、荒井聡内閣特命担当相に、虐待の根絶に全力を挙げるよう求めました。 宮本氏は、今回の事件は、通告を受けてすぐに立ち入り調査をすれば子どもの命が守れた事例と指摘し、なすべきことがなされなかったと強調しました。 子どもの安全を確認するための張り込みや聞き込みなど対応が不十分だったことについて、「すべてを児童相談所や職員の責任にすることはできない」と発言。背景に、体制不備が指摘され続けてきたにもかかわらず、児童福祉司の増員と新たな児童相談所の開設がすすんでいない現状が
熱中症死１００人/戦後最悪、大半が屋内/東京２３区
日本列島が連日猛暑にみまわれるなか、東京２３区では梅雨明けから１カ月間の熱中症による死者が１００人に達し、戦後最悪を記録したことが１７日、東京都監察医務院の調べでわかりました。 集計したのは７月１７日から８月１６日の間に解剖などで死因が熱中症とみられた死者数です。年齢は７０歳以上が８３人と圧倒的に多く、６０代が１５人、３０代と５０代が各１人でした。 死亡状況をみると、熱中症になりにくいと思われがちな屋内での死者が９６人とほとんどを占め、独り暮らしが７割を超えました。死亡時間が判明した６１人のうち２４人が夜間に死亡していました。 都監察医務院は、屋内や夜間でも冷房機器による室温管理や水分補給など予防を徹底し、具合が悪くなったらすぐに医療機関を受診するように注意喚起。とくに独居高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため、家族や地域による電話・訪問など見守り活動の強化を呼びかけています。
「国が始めた戦争 補償は責務」/東京都原爆被害者団体協議会/援護法改正求め学習講座
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は１６日、東京都内で、原爆被害への国家補償にもとづく被爆者援護法の改正に向けた学習講座を開きました。６４人が参加しました。東友会副会長の山本英典氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）が、現行法制定をかちとった被爆者運動の経過と現行法の内容について講演しました。 山本氏は、戦傷病者・死没者などへの国家補償を明記した法律をひき、「（国が起こした戦争による）国家補償は全国民になされるべきであり、被爆者への医療と補償は国の責務だ」と語りました。 日本被団協の運動で、原爆医療法と原爆特措法を制定させましたが、国家補償にもとづいていないとして、援護法制定を求めて請願や署名、集会などを展開。現行の被爆者援護法制定(1994年)につながりました。 山本氏は、現行法で、原爆投下時まで施策をさかのぼらせて遺族対策を初めて法制化したこと、諸手当の所得制限撤廃などの成果をあ
奨学金無利子拡大ぜひ/「会」が政府要請 教育予算減らすな
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は１１日、文部科学省に教育予算に「１割削減」を適用しないことなどを緊急要請しました。 ２０１１年度予算概算要求基準で、各省庁一律で前年度比１割削減が閣議決定されたのを受け、三輪会長は「仮に国立大学運営費交付金が１割削減されれば、１０００億円以上の削減となる。削減分を授業料で補てんした場合、学生１人あたり年間２０万円以上の値上げとなる。就職難のもと奨学金の返済が困難な若者も増えている。予算の拡充こそが求められている」と求めました。 日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しまし
視力センター存続を/高橋・塩川議員 現地視察し懇談/栃木・埼玉
国立塩原視力障害センターの廃止問題で、日本共産党の高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員は９日、栃木県那須塩原市にある同センターと、廃止後の事業を受け継ぐとされる埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターを視察しました。 視力障害センターは働き盛りに視力を失った人たちが、日常生活を営むための訓練や、あんま・はり・きゅうなどの資格を取得し、社会復帰を助ける施設です。 視察後、同センターの存続を求める会（生田目和美＝なばためかずよし＝会長）と懇談。「廃止の理由は使用者の減少と説明されているが、障害者自立支援法の自己負担が大きく、あきらめている人が多いから」「目が見えなくなったとき、自分が全部否定された感じがしたが、センターに来てやれることが少しずつ増えた」「センターにたどりつくまで１年もかかった。もっとＰＲしてほしい」などの声が寄せられ、「かけがえのない施設であり、存続させてほしい」と強く訴え
主張/日航機墜落２５年/「安全の原点」深くきざもう
５２０人もの尊い人命を奪い、単独機では世界の航空史上最悪の惨禍となった日航ジャンボ機墜落事故から１２日で２５年になります。 最近、映画『沈まぬ太陽』で改めて話題になったように、事故の記憶は今日も日本の航空界に生々しく残っています。教訓を風化させることなく、「空の安全」を確立することが必要です。 「利益優先」の経営 事故は１９８５年８月１２日、羽田発伊丹（大阪）行き日本航空１２３便で起きました。５２４人が乗ったボーイング７４７ジャンボジェット機は、離陸直後に操縦不能となり、３０分間以上にわたりダッチロール（８の字蛇行飛行）したうえ、群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落しました。生存者は重傷を負って救出された母子ら４人。あまりにも悲惨な結果でした。 運輸省航空事故調査委員会（当時）は、事故の直接の原因を機体後部の圧力隔壁破壊としました。しかし、この結論には異論が強く出され、再調査を求める声も上がっ
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