もんじゅ、ほとんど動かず１兆円 維持に年２００億円：朝日新聞デジタル
廃炉に向けた見直しが本格化した高速増殖原型炉「もんじゅ」。「夢の原子炉」と期待されながら、相次ぐトラブル・不祥事で迷走し、ほとんど動かすことができずに２０年以上が過ぎた。世界の変化に取り残され、組織が抱える問題も解消できないまま、終わりを迎えようとしている。 もんじゅに巨費を投じてきたことについて、財務省幹部は「泥沼どころか、アリ地獄」と嘆いた。かつての「夢の原子炉」は、いまや税金を無駄遣いする象徴的な存在だ。 運営する日本原子力研究開発機構によると、もんじゅの事業費（予算）は２０１６年度までの累計で１兆４１０億円（建設費５８８６億円、運転・維持費４５２４億円）。いまは運転もしていないのに、毎年２００億円前後の維持費がかかっている。 見直し機運はあった。民主党政…
加藤紘一・元自民党幹事長が死去 ００年に「加藤の乱」：朝日新聞デジタル
内閣官房長官、自民党幹事長などを務めた元衆院議員の加藤紘一（かとう・こういち）さんが９日午後０時４５分、肺炎のため都内で死去した。７７歳だった。葬儀などは未定。 外務省を経て１９７２年の衆院選旧山形２区で初当選。当選１３回。中曽根内閣で防衛庁長官、宮沢内閣で官房長官などを歴任。橋本政権で自民党幹事長も務めた。当選同期の小泉純一郎、山崎拓の両氏とは盟友で、「ＹＫＫ」と称された。９８年、「保守本流」の流れをくむ宏池会の会長を宮沢喜一元首相から引き継ぎ、首相候補と目された。 ２０００年１１月の「加藤の乱」では、野党提出の森喜朗内閣に対する不信任案に同調する構えを見せたが、執行部から切り崩しにあい失敗。派閥も分裂し、総裁候補としては失脚した。１２年１２月衆院選で敗れ、政界を引退した。
生前退位、困惑する男系維持派 「パンドラの箱があく」：朝日新聞デジタル
天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮
日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け：朝日新聞デジタル
日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。 １９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸
福原愛選手が結婚 台湾の江選手と 現役は続行 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
リオデジャネイロ五輪の卓球女子団体で銅メダルを獲得した福原愛選手（２７）＝ＡＮＡ＝が、台湾代表としてリオ五輪に出場した江宏傑選手（２７）と結婚した。関係者によると、今月初めに婚姻届を提出した。２人とも現役を続けるという。 交際が始まったのは昨春で、腰を痛めて昨年１月の全日本選手権を欠場した福原選手を江選手が励ましたのがきっかけだった。今年４月に週刊文春の報道で交際が明らかになった時は、福原選手は自身のブログで「良いお付き合いをさせていただいております」とコメント。リオ五輪が終わるまでは、競技に専念する意向を表明していた。 ３歳で競技を始めた福原選手はテレビ番組で紹介され、「泣き虫愛ちゃん」として多くの国民に親しまれてきた。五輪には２００４年アテネ大会から今回のリオまで４大会連続で出場。１２年ロンドン五輪の女子団体で、日本卓球界初のメダルとなる銀を獲得した。
兵庫の保育所で園児ら６人はしか感染 関空との関連不明：朝日新聞デジタル
兵庫県尼崎市は、市内に住む７人のはしかの感染が確認されたと８日発表した。市内の保育所で園児ら６人の集団感染が確認されたほか、６日に女子中学生（１４）の感染も確認された。関西空港での集団感染との関連はわかっておらず、市は感染した経緯を調べるとともに、市民に注意を呼びかけている。 市によると、保育所に通う男児（５）に８月２２日ごろから鼻風邪のような症状が現れ、その後４０度を超える熱が出た。受診先の医師から連絡を受けた市の検査で、今月８日までにこの男児と３０代の母親、他の１～３歳の園児３人、保育所の３０代の女性職員の感染が判明したという。一方、中学生は３日に熱や発疹が出たという。いずれも快方に向かっている。市はさらに、発熱などの症状が出た園児ら数人の検査をしているという。 感染した７人は最近、関空の利用も海外旅行もしていないという。また、市は、すでに感染が判明している関空の２０代の女性従業員が尼
５億７千万円の特殊詐欺事件、「受け子」の男２人逮捕：朝日新聞デジタル
大阪府内で会社を経営する女性が計約５億７千万円をだまし取られた事件で、府警は８日、いずれも住所不定無職の越智竜也容疑者（３２）と栗原節男容疑者（４５）を３千万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕し発表した。府警は２人の認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、両容疑者は、女性の代わりに株式を購入したところトラブルが発生したと偽り、解決費用として４月中旬、東京都内のアパートに現金３千万円を送らせ、だまし取った疑いがある。越智容疑者が指示し、栗原容疑者が受け取ったという。 女性は計約５億７千万円を送ったといい、オレオレ詐欺など「特殊詐欺」の個人の被害としては国内最高額だったという。同課は、両容疑者は金を受け取る「受け子」で、電話をかけてだます「かけ子」が別にいるとみてグループの全容解明を進める。両容疑者はそれぞれ別の特殊詐欺事件で大阪府警などに逮捕されていたという。
美容医療サイトなどで誇大な表示を禁止 国が規制強化：朝日新聞デジタル
厚生労働省の有識者検討会は７日、医療機関のウェブサイトについて虚偽・誇大な表示を禁止して罰則を設けるなど、規制を強化する方針を大筋で了承した。不適切な表示を監視するネットパトロールも始める。美容医療などで苦情が相次いでいることを受けた。厚労省は今後、医療法を改正するとともに、具体的な違反事例や規制の内容を定めた指針を作る。 医療機関のウェブサイトは、利用者が検索し閲覧するため「情報提供」という扱いで、医療法上の「広告」として規制されていない。脱毛や脂肪吸引の美容医療や全額患者負担の自由診療をめぐるトラブルが増え、厚労省は２０１２年に医療機関がウェブサイトで情報提供する際の指針をつくり、医療機関に自主的な取り組みを促してきた。 しかし、その後も美容医療サービスなどの相談件数が増えたため、内閣府の消費者委員会が昨年７月に医療法上の「広告」に含めるよう求めていた。検討会は「広告」とすると規制が強
豪議会で５４年ぶりの珍事 野党の動議、立て続けに可決：朝日新聞デジタル
野党・労働党が出した動議が、立て続けに３回も可決されてしまったのだ。下院で過半数を確保している与党が採決で負けたのは１９６２年のメンジス政権以来、５４年ぶりだという。どうして、こんな事態になったのか。 理由はずばり、「与党の多くの下院議員が帰ってしまったから」。日本人からみるとにわかには信じがたいが、オーストラリアでは、「残業＝悪いこと」という意識が非常に強い。このあたりの事情を知っている人には、わかってもらえると思う。 そもそも、オーストラリアの議会は会期がとても短い。２０１５年を例に取ると、１年間で上院が開催されたのは６０日、下院でも７５日だけだ。とはいえ、議員が怠けているわけではない。国土が日本の約２０倍もあるため、全国から議員たちが首都キャンベラに集まるだけでも大変なのだ。 たとえば、西オーストラリア州パースからキャンベラに行くには、飛行機で片道約５時間もかかる。年間で６０～７５日
カジノ解禁「観光の切り札とは言えず」 公明・山口代表：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は６日（日本時間７日）、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案について、「観光振興の切り札とは必ずしも言えず、むしろ（ギャンブル依存症などの）副作用の現実を見てきた」と述べた。 訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。公明党ではカジノ解禁に反対意見が根強く、法案は国会に提出されたものの継続審議になっている。２６日召集の臨時国会を前に、改めて法案成立に否定的な立場を示した。 山口氏は今回の中南米訪問でカジノが解禁されているパナマを訪問した印象から、「大勢のお客さんでにぎわっている雰囲気は感じなかった」と指摘。「既存の資源で観光振興を果たすのが正攻法だ」と述べた。 山口氏はこの日、キューバの政… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員
天皇陛下の生前退位、特措法で検討 皇室典範は改正せず：朝日新聞デジタル
政府は将来の退位を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて、いまの天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法を整備する方向で検討に入った。皇室制度のあり方を定める皇室典範は改正しない方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。お気持ち表明から８日で１カ月になる。 政府内ではこれまで、内閣官房にある皇室典範改正準備室を中心に、生前退位をめぐる論点を整理し、方法論を検討。憲法も皇室典範も生前退位を禁じているわけではないとの立場から、特措法のほか、退位規定のない皇室典範を改正して、生前退位の項目を加える案などを議論してきた。 ただ、皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どのようなケースで退位を認めるかといった要件を定めなければならない。「退位の自由」を認めれば「即位を拒む自由」につながり、天皇制が不安定になるとの指摘もある。天皇の自由意思によらない退位の強制や「上皇」と
児童ポルノ、小中学生７人被害か 国際人権ＮＧＯが調査：朝日新聞デジタル
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは５日、児童ポルノのＤＶＤの販売で小中学生とみられる７人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。 調査は２０１５年５月～１６年５月に５回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「６年生 本物」などと表記されていたＤＶＤのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が７人いたことを確認できたという。 ＮＧＯは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。
関西空港職員ら１６人、はしかに集団感染：朝日新聞デジタル
関西空港を運営する関西エアポートは空港内の誘導や受付などを担うグループ会社の社員ら１６人が麻疹（はしか）に感染したと発表した。ほかに２１人にはしかの疑いがあるという。 関西エアポートによると、２０代女性社員が８月１８日に医療機関ではしかと診断され、２７日以降、同様の症状が広がった。同社は空港内の業務を担う約３２０社の従業員１万５千人に向け、出勤前の熱の測定などを呼びかけている。利用客からの問い合わせは専用電話（０７２・４５５・２２８８）で受け付けている。 一方、厚生労働省によると、はしかに感染し、８月１４日に千葉市の幕張メッセでのコンサートに参加した兵庫県西宮市の男性も７月下旬に関空を利用していた。感染が確認された関空で働く社員とこの男性のウイルスは同じ型で、厚労省はいずれも関空内で感染したとみている。ほかに７月下旬に関空を利用した近畿在住の４人の感染が確認されているという。（花房吾早子、
「選挙運動の形したヘイトスピーチ」 都知事選巡り課題：朝日新聞デジタル
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏（４４）。…
「ポケモンしていて追突」 説明した女性、実は助手席：朝日新聞デジタル
栃木県警は２７日、同県さくら市の建設業の男（２０）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕し、発表した。男の乗った車が追突事故を起こした際、同乗の女性（２０）が警察官に対し、「ポケモンＧＯをやっていたため前をよく見ていなかった」と自分が運転していたように説明。県警は女性に犯人隠避の疑いもあるとみて調べている。 真岡署によると、男は２３日夜、真岡市内で軽乗用車を無免許運転。信号待ちをしていた乗用車に追突した疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。事故後、助手席に乗っていた女性と席を交代した様子が追突相手のドライブレコーダーに映っていたという。
「ごみ屋敷」、歩道ふさぐ 小学校は通学路変更 名古屋：朝日新聞デジタル
名古屋市中区のある住宅から大量のごみがあふれ、歩道をふさいでいる。近くの小学校は通学路の変更を余儀なくされた。住人の男性（５９）は、市から歩道上からすべて撤去するよう行政指導を受けたが従わず、１４日現在、状況はほとんど変わっていない。 住宅街の一角にある鉄筋コンクリート３階建ての住宅。周りは高さ１～２・５メートルほどのごみの山。空き缶や段ボール、すのこやスーツケースなどで、前の幅約２メートルの歩道を覆っている。 玄関はごみでふさがれて入れず、男性は外で敷いた段ボールと毛布の上で寝起きしている。取材に対し、「ごみではない。金属は売ればお金になる」「片付けるつもりではいる。捨てられない物もあるので片付けは自分でやりたい」「自分は捨てられない性格」と答えている。 市によると、１０年ほど前から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
首相コピペあいさつ、長崎も？ 被爆者からの批判に無言：朝日新聞デジタル
長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
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イタリア伝統の左派紙「ウニタ」休刊 再発刊は望み薄：朝日新聞デジタル