秘密保護法案 大運動起こし絶対阻止/ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長が主張
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日に召集される臨時国会で安倍内閣が成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体の秘密保護法案について、「与党が言っている『知る権利の保障』ができないのがこの法律だ」と批判しました。 穀田氏は、同法案はアメリカからの情報の共有と保護が出発点であり、集団的自衛権の行使容認など「憲法９条を壊し、日本がアメリカと一緒に戦争する国をつくる重要な一歩だ」「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、国民の目・耳・口をふさぐものだ」と指摘。日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会などが反対や懸念の声を上げていることを示して、「絶対許さないという立場で大運動を起こし、法案提出をやめさせ、成立を阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 さらに穀田氏は、与党がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案を審議するために特別委員会を設置しようと
医療に悪影響、交渉国懸念/第１８回ＴＰＰ ＮＧＯが共同会見
【コタキナバル＝面川誠】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でベトナムなどが、知的財産権保護強化を理由に製薬会社の特許と情報保護の権利が強まった場合、安価な医薬品の入手が困難になるとの懸念を示しています。 マレーシアのコタキナバルで開かれている第１８回交渉は２０日、各国首席交渉官による利害関係団体への説明会を開催。説明会の後開かれたＮＧＯ共同記者会見で、米国ＮＧＯ代表は「ベトナムの交渉官は（特許切れで安価な）ジェネリック薬品の価格高騰の恐れについて、『われわれも重要な問題だと思っている』と懸念を表明した」と述べました。 ＮＧＯ代表らによると、米国のワイゼル首席交渉官は「ジェネリック薬品の普及と新薬の知的財産権という二つの問題の間で、絶妙なバランスを見いだそうと努力している」と釈明しました。 ＮＧＯ共同記者会見に参加した元日本医師会長でＴＰＰを考える国民会議代表世話人の原中勝征氏は、「ＴＰＰ交渉は
国民皆保険維持迫る/高橋氏 混合診療解禁のＴＰＰ
日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国民皆保険を守るというなら、混合診療の全面解禁をすべきではない」と迫りました。 田村憲久厚労相が「国民皆保険が交渉で議論されたという話はない」と答えたのに対し、高橋議員は、医療は金融や保険サービスの分野で議論の対象とされると指摘。政府の規制改革会議で「混合診療」解禁に向けた議論がされていることもあげ、「公的医療保険の範囲が狭められ自由診療が拡大すれば、医療が単なる投資、金融の問題になってしまう」と追及しました。 田村厚労相は「保険外の先進医療などは一般化して（保険の）枠に入れていくことが前提。公的保険範囲が狭められることはありえない」と述べました。 高橋議員は、先進医療がすでに１００をこえ、田村厚労相自身、会見で費用対効果で保険に乗せることが難しいと述べていることを指摘。「保険でカバーする部分が縮まりかねな
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