ハンガリー 憲法はおもちゃじやない 連日抗議/反民主的改憲 ３年で４回目
中欧ハンガリーで、議会の圧倒的多数を握る保守系与党が強権的に進める憲法改定に対し、国民が反発を強めています。司法権の弱体化や国民の自由の制限につながる改憲内容に、国際社会からも「民主主義に反する」との非難や懸念の声が相次いでいます。(島崎桂) ２０１０年４月の総選挙で圧勝したオルバン首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟は、連立するキリスト教民主国民党と合わせて議会３分の２をこえる議席を掌握。１２年１月の新憲法「ハンガリー基本法」制定を皮切りに、今月１１日には、政権発足からわずか３年で４回目となる改憲法案を採択しました。 今回の改憲により、人権などの分野で蓄積された過去の判例は効力を失い、憲法裁判所は議会に提出された法案の内容について合憲性を審査する権限を喪失。大統領権限を縮小する一方、首相権限は増強されます。また、国の奨学金を受けた学生が一定期間国内で就業することを義務化するなど、国
安倍政権下のエネ政策審議会/「原発ゼロ」委員を排除/基本計画案策定へ再稼働も狙う
今後のエネルギー供給のあり方を検討する議論が、安倍晋三政権下で行われています。エネルギー政策に関する審議会は、「原発ゼロ」を求める専門家が排除され、政府の原発推進政策への批判を抑え込む形になっています。 安倍首相が民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を「ゼロベースで見直し」するよう関係閣僚に指示したことを受け、経済産業省では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画が議論されています。 基本計画は、一昨年の東京電力福島原発事故を受け、経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で見直しが行われていました。同委員会では、大島堅一立命館大学教授や飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長、伴英幸原子力資料情報室共同代表らの委員が「原発ゼロ」を求めていました。 ところが、安倍政権発足後、審議の場は、基本問題委員会より上位に位置づけられている総合部会へ移され、「原発ゼロ」を主張する専門家たちが
国民皆保険維持迫る/高橋氏 混合診療解禁のＴＰＰ
日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国民皆保険を守るというなら、混合診療の全面解禁をすべきではない」と迫りました。 田村憲久厚労相が「国民皆保険が交渉で議論されたという話はない」と答えたのに対し、高橋議員は、医療は金融や保険サービスの分野で議論の対象とされると指摘。政府の規制改革会議で「混合診療」解禁に向けた議論がされていることもあげ、「公的医療保険の範囲が狭められ自由診療が拡大すれば、医療が単なる投資、金融の問題になってしまう」と追及しました。 田村厚労相は「保険外の先進医療などは一般化して（保険の）枠に入れていくことが前提。公的保険範囲が狭められることはありえない」と述べました。 高橋議員は、先進医療がすでに１００をこえ、田村厚労相自身、会見で費用対効果で保険に乗せることが難しいと述べていることを指摘。「保険でカバーする部分が縮まりかねな
水俣病 質問を削除/市議会 チッソ出身議員が動議/共産党が抗議
熊本県水俣市議会は１９日、日本共産党の野中重男市議の水俣病に関する質問の取り消しを求めた動議を保守系会派の賛成多数で可決しました。動議を出したのは水俣病加害企業チッソ出身の塩﨑信介市議。議会事務局は前例がないとしています。 取り消しとされたのは、野中市議の１２日の一般質問。１０月に熊本県内で開かれる国際会議で採択される水銀規制の新条約について、行政が被害を拡大させた水俣病の歴史にふれ、「水銀に汚染された魚介類の危険性を正しく知らせていれば、患者発生や差別、偏見も防げたのではないか」とただし、市長に国際会議で発信するよう求めました。 野中市議によると、塩﨑市議は「自分の考えと違う」として発言取り消しを要求。議会運営委員会で議論が持ち越しとなっていたところ、１９日の本会議で通告外の質問として動議が出され、自民・公明両会派が同調し９対５で可決、議長が議事録から削除しました。 野中市議は「１４年間
主張/公務員の「身上調査」/憲法違反の思想調査やめよ
国の重要な情報の外部流出を防ぐという口実で、国家公務員に特定の秘密を扱う適格性があるかを調べる「身上調査」を政府が進めていることが、国会でも大問題になっています。 秘密にされる情報は防衛省や外務省など２３府省庁で４１万件を超えます（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書）。身上調査は外国の諜（ちょう）報（ほう）活動から秘密を守るためといいますが、本当の狙いは国民やメディアの目をふさぐことにあります。そのために対象者の思想・信条などを調べ上げるなど言語道断です。憲法違反の思想調査はただちにやめるべきです。 アメリカの軍事要求 特定の秘密を“適格者”だけに取り扱わせるというのは、２００７年、第１次安倍晋三政権が決定した「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」にもとづくものです。しかし「国の重要な情報」を保護するというだけで、どの分野のどの情報が「特別に秘匿すべき情報」（特別
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