安心の公営住宅ぜひ/全生連が国交省に要望全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、国民・低所得者が安心して暮らせる住宅行政と公営住宅の拡充を求め、国土交通省と交渉しました。 全生連からは坂口忠男副会長、清二事務局長ら９人が出席しました。国交省側は住宅局住宅総合整備課が応対しました。 交渉では、公営住宅の契約者が亡くなった場合など、入居契約を家族に引き継ぐのに制限があることを改善するよう要望。参加者は「ひきこもりの人が退去を迫られた」（埼玉県）、「承継制度の手続きを知らなかったため、退去通告された」（東京都）などの例を紹介して追及。国交省側は、高齢者や障害者については弾力的に解釈して運用するべきだと答えましたが、一方で自治体の判断に任せる態度を示しました。 大阪府の府営住宅半減化計画の撤回を、国が働きかけるよう強く要望。国交省側は「（大阪府からは）情報提供がないので、今のところ何もいえない」と答えを濁しました。 このほか、
