新薬創出・適応外薬解消等促進加算/薬価膨張 撤廃を要求/民医連・保団連が申し入れ
全日本民主医療機関連合会と全国保険医団体連合会は１６日、厚生労働省に対し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の即時撤廃を要望しました。 同加算は４月から２年間をめどに試行的に導入されたもの。通常であれば新薬の薬価は２年ごとに引き下げられますが、同加算では薬価が維持されるしくみです。革新的な新薬の開発の遅れや、海外で承認された薬が日本で発売されるまえに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消が目的とされています。 両団体は、ドラッグ・ラグは同加算のみで解決できるものではないことや、加算の継続によって薬剤費の膨張は避けられず、「結果的にわが国の医療費高騰を助長する」と批判。さらに、他産業に比べて製薬メーカーの利益率は高く新薬創出の体力はあることや、加算が企業の開発意欲を上げるものではないことを指摘。「患者数の少ない希少医薬品開発などは国の責任で」とし、同加算は次回の薬価改定を待たずに撤回するよう求め
きょうの潮流 2010年12月17日(金)
いよいよ冬本番ですが、秋の虫スズムシの話から。かつて、「リンリ、リンリとスズムシのように騒ぐばかりで」といった首相がいました▼１９８３年、当時の中曽根首相が、政治倫理を選挙の争点にする野党に向けた言葉です。自分は倫理について語りたくないので、“リンリしか知らない芸のない野党”と逆襲しました。スズムシがかわいそうでした▼ところで今、スズムシは抜きに、「倫理、倫理と騒ぐばかりで…」といってみたい相手があります。「言葉のわりに実がともなわないではないか」と続けて。相手とは、財界団体の日本経団連です▼大学卒や大学院出の人の採用に関する「企業の倫理憲章」。「高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく」と宣言する「企業行動憲章」。いずれも日本経団連が定める、財界と大企業の指針です▼経団連はことし９月、「企業行動憲章」を改めました。「高い倫理観をもって社会的責任を…」の部分とともに、次のくだりも書き込み
東京都の青少年条例について思う - 紙屋研究所
西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現 規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など
民主党は「日本の理系」を殺す気か（週刊現代） @gendai_biz
iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ･･･みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時
安心の公営住宅ぜひ/全生連が国交省に要望
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、国民・低所得者が安心して暮らせる住宅行政と公営住宅の拡充を求め、国土交通省と交渉しました。 全生連からは坂口忠男副会長、清二事務局長ら９人が出席しました。国交省側は住宅局住宅総合整備課が応対しました。 交渉では、公営住宅の契約者が亡くなった場合など、入居契約を家族に引き継ぐのに制限があることを改善するよう要望。参加者は「ひきこもりの人が退去を迫られた」（埼玉県）、「承継制度の手続きを知らなかったため、退去通告された」（東京都）などの例を紹介して追及。国交省側は、高齢者や障害者については弾力的に解釈して運用するべきだと答えましたが、一方で自治体の判断に任せる態度を示しました。 大阪府の府営住宅半減化計画の撤回を、国が働きかけるよう強く要望。国交省側は「（大阪府からは）情報提供がないので、今のところ何もいえない」と答えを濁しました。 このほか、
新基地反対/県民より米国説得せよ/首相あす沖縄へ 抗議の緊急集会
菅直人首相の沖縄訪問（１７、１８の両日）に抗議する緊急集会が１５日、那覇市の県庁前で開かれました。２５０人（主催者発表）が参加し、「基地押しつけ反対」「日米合意撤回まで頑張ろう」などと唱和。「県内移設反対」の揺るぎない県民意思を突きつけました。 主催は日本共産党、社民党、沖縄社大党、県統一連、平和運動センターなど１２団体で構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」です。 沖縄に新基地を「甘受して」と発言した仙谷由人官房長官に対して、「本音が飛び出した」など憤りが噴出しました。 先の知事選で候補者として奮闘した伊波洋一前宜野湾市長があいさつし、「県民の声は県内移設反対であり、基地建設は絶対に認めない。これを無視して『甘受せよ』という政府のありようは民主主義を放棄している」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩代表委員は「（首相が）説得する相手は県民ではなく、米国政府だという声を
ＴＰＰ阻止へ宮城県民一丸
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する宮城県民集会が１５日、仙台市で開かれました。県内各地から１５００人が参加し、宮城の食と農を守るためにＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて県民一丸となって運動を展開するとの決議を満場の拍手で採択しました。 主催したＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長は、「食料が危機に陥ることが目に見えているのに、なぜやろうとするのか。なんとしても阻止するために運動を盛り上げたい」とあいさつしました。 共催の４団体代表が決意表明。県生協連の齋藤昭子会長は、自給率低下と第１次産業の多面的機能喪失の懸念があると述べ、「消費者の立場で反対する」と語り、県漁協の木村稔経営管理委員会会長は、「関税の撤廃は世界的な乱獲を招き、取り返しのつかない結果を生む。断固反対だ」と語気を強めました。 県森林組合連合会の佐藤豊彦代表理事は、政府の軸足が海外を向いていると批判し、「われわれの力で軸足を日本
証券優遇税制を延長/政府税調決定 業界は歓迎
政府税制調査会は１５日、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税率（本則２０％）を１０％に軽減している証券優遇税制を２年間延長することを決めました。１４日に野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相が協議を重ね、合意したことを受けたものです。証券優遇税制の維持を強く求めてきた日本証券業協会の前哲夫会長は１５日、「高く評価する」との談話を発表しました。 上場株式等の譲渡益・配当にかかる税金の税率は、本則２０％（国１５％、地方５％）が現在、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減され、株取引でもうけをあげる一部の資産家に減税の恩恵を与えています。同優遇措置は、２００３年に導入され、０７、０９年度税制「改正」で２度にわたり期限が延長されてきました。現在、１１年末が期限となっています。 政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東京大学名誉教授）は、証券優遇税制について、本則（２０％）まで戻す方向で一致し
職場戻る喜び♪合唱/ＪＭＩＵ関西金属 勝利報告集会
「俺たちは、もっこす（頑固一徹）。職場に戻る」。力強いうたごえが会場に響きました。関西金属工業（草野久生社長、大阪市）を相手に６年半たたかってきたＪＭＩＵ（金属情報機器労組）関西金属工業支部と、支援共闘会議は１４日夜、大阪市内で報告集会を開き、争議勝利を喜びあいました。 同争議は２００４年５月、１０人の組合員が指名解雇を強行され、大阪地裁・高裁と勝訴し、職場復帰をかちとりますが、会社側は直後から、井富男書記長（５８）らに暴力をふるう一方、井さんが暴力事件を誘発させたとして懲戒解雇。１１月に地裁で解雇撤回・職場復帰で和解しました。 参加した約１００人は、支援者の手づくり料理に舌鼓を打ち、長期に及んだたたかいをふり返りました。 共闘会議議長の川辺和宏大阪労連議長は、日常茶飯事の暴力で退職に追いやるとは「ドレイ工場」そのものだと批判し、「不屈のたたかいに敬意を表したい」とのべました。 ４３年前、
年の瀬 派遣村“助かった”/東京
（写真）「いのち・くらし・雇用なんでも相談会」で相談にのる「池袋派遣村」の人たち＝15日、東京都豊島区 「３日間、食事をしていない」「１カ月前からホームレス」―。労働や生活などの問題を解決しようと東京都豊島区内で１５日、「池袋派遣村」が午後１時から３時まで開設されました。豊島区労協をはじめ新日本婦人の会や民主商工会、生活と健康を守る会など豊島区内の支部・分会でつくる実行委員会が実施したものです。 会場の生活産業プラザには、相談の机が並べられ、炊き出しのおにぎりを用意、衣服やコートなどが無料で手渡されました。この日は１５人が相談に訪れ、６人が生活保護を申請しました。 「東海地方の会社でパワハラにあい、今月から病休に入っている」と相談に訪れた３０代の男性は、「クレーンの免許がないのに運転させられ、それができないといやがらせをされた」と話し、「組合の人に相談できてよかった」と話しました。 「派遣
きょうの潮流 2010年12月16日(木)
秋田県の田沢湖は、「青い絵の具を溶かし込んだみたい」とたとえられます。深いるり色の湖水。みつめていると、吸い込まれてゆくような感じを覚えます▼数年前のこと。湖上を遊覧船でめぐっていたら、乗り合わせた人が話しかけてきました。「きれいなるり色は、強い酸性の水が流れ込んできたせいだそうですよ」。さっそく調べてみたのでした▼日本一酸性の強い温泉、玉川温泉の水が玉川を通って入っています。戦争が湖を変えました。国は先の大戦中、発電所と農地をつくるため、田沢湖を天然のダムにして玉川の水を引き込みました。温泉に含まれるアルミニウムの粒子が青色だけを反射し、湖がるり色にみえる、といいます▼強酸性の水で、魚たちは死に絶えました。田沢湖にしかいなかった、美味のクニマスまでが。昨日、そのクニマスが山梨の西湖で生きていると分かりました。田沢湖から消えて７０年。どうやら、かつて卵を移していたらしい。「絶滅魚」の再発見
国交省へ指導要請/航空連など 穀田氏も同席
日本航空がパイロットと客室乗務員の２０２人に「整理解雇」通告を行ったことに対し、航空労組連絡会（航空連）、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の代表は１５日、国土交通省を訪れ、三井辨雄副大臣と面会し、空の安全と公共性を守るため解雇撤回を指導するよう緊急要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長・国土交通部会長が同席しました。 近村一也・航空連議長は、「会社の説明では１５００人の人員削減目標に達しないとしているが、実際には１７０６人が希望退職に応じている」と解雇に合理性がないことを強調しました。 無理に事業規模を縮小したため、需要のある航空貨物部門で利益を失っているとして、むしろ人員確保が必要だと指摘しました。 日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長は、「ワークシェアリングなど努力すれば解雇は必要ない。パイロットが航空身体検査で乗務を離れたことを理由とした解雇は、安全に重大な問題が出
堀越・世田谷ビラ弾圧事件/憲法に照らして判断を/最高裁に署名 計４万
（写真）最高裁に憲法を踏まえた判断を求めるビラを配る堀越さん（右）と宇治橋さん＝15日、東京・最高裁前 国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で｢国公法弾圧2事件の勝利をめざし､公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議｣と両事件の当事者は１５日､最高裁に対し､大法廷に回付して憲法に照らした判断を行うことなどを求める署名を提出しました｡ 署名はまた、最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいることは裁判の不公正を招くとして回避を求めています。 提出した署名は３５５団体と個人１万３０９７人分で、累計で１４０２団体、４万９７７人となりました。 署名提出に先立ち､堀越事件の堀越明男さん､世田谷事件の宇治橋眞一さんと支援者らが最高裁前で､出勤する職員らに向けて宣伝｡｢今､日本社会は閉
“漫画規制”条例、東京都議会が可決/「表現の萎縮」不安の声/自主規制の努力尊重を 古館都議が討論で主張
１５日の東京都議会最終本会議で、民主党、自民党、公明党などは青少年健全育成条例改定案に付帯決議をつけ、賛成多数で可決しました。日本共産党、生活者ネット・みらいなどは反対しました。 共産党の古館和憲都議は討論で、改定案は６月議会で否決された案と本質的に変わらないもので、都が新たに持ち出した「刑罰法規に触れる性行為」などの規制基準は表現の自由を脅かし、「恣意（しい）的な規制が行われ、創作活動を萎縮させる危険がきわめて大きくなった」と指摘しました。 古館氏は、青少年が健全に成長できるために、図書の販売等にルールを設ける必要はあるが、自主規制を第一とし、行政の規制は最小限にすべきだと力説。表現の自由を守りつつ自主規制の効果を上げる努力が現場では積み重ねられており、改定案は、自主規制団体や作家・出版団体などの意見を無視したものと批判しました。 性に関する表現規制や書物の出版・閲覧への規制が、全般的な
地球上のあらゆる場所１時間以内に攻撃可能/米、新型兵器予算化へ
【ワシントン＝西村央】米政府は、地球上のあらゆる場所を１時間以内で攻撃することができる「通常型即応グローバル攻撃兵器（ＣＰＧＳ）」の研究・開発で、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）から１５会計年度までの５年間で、１０億ドル（約８３８億５０００万円）をはるかに超える額を投入することを１３日、明らかにしました。 ＣＰＧＳの全容については発表されていませんが、米空軍はことし５月に無人極超音速機「Ｘ５１Ａ」の初飛行試験を実施。これは非核弾頭で地球上のどこにたいしても１時間以内で攻撃が可能というもので、ＣＰＧＳの一環として、空軍は２０年からの運用開始を目指しています。 オバマ政権は核兵器のない世界をめざすとしていますが、通常戦力での米軍の優位性を確保する姿勢は堅持しています。 米政府は今回の発表でも、ＣＰＧＳの配備や、研究・開発、試験などについては、「（米ロの）新ＳＴＡＲＴ条約で妨げられる
拘束力ある証人喚問を/穀田氏がコメント
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、民主党の小沢一郎元代表が同日、国会招致について否定的な姿勢を示したことについて記者団からコメントを求められ、「やはり拘束力を持ち、偽証罪という告発がある証人喚問がいよいよ必要だということを示している」とのべました。 穀田氏は、「長きにわたって疑惑が取りざたされ、国会の招致に応じるべきだというのが国民世論でもあるし、国会の責務として政治的道義的責任をただすことが求められている」と指摘。「民主党が政党としての自浄能力を問われる問題であると同時に、国民の声に本当に応えようと思えば、証人喚問に踏み切るしかない。その決断ができるかどうかが問われている」と強調しました。
諫早 国が上告断念/１２年度にも開門方針/「私たちの声 やっと届いた」 ノリ漁業者
菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の常時開門を命じた福岡高裁判決（６日）について、上告断念を表明しました。農水省は２０１２年度にも開門する方針です。 首相は上告断念の理由について「私なりの知見をもっていたので総合的に判断した。工事は完了しているが、開門で海をきれいにしようという高裁の判断は重い」と述べました。 国の上告断念により、５年間の排水門常時開門を命じた０８年６月の一審・佐賀地裁判決を支持し、「堤防閉め切りによる漁業権の侵害は違法」と判断した福岡高裁判決が確定します。同事業は、「ギロチン」と呼ばれた１９９７年の堤防閉め切りから１３年で、有明海再生へ大きな一歩を踏み出すことになります。 堤防閉め切り後、「宝の海」といわれた有明海は、赤潮の多発・大規模化、ノリの色落ちが起き、タイラギ、アサリなどの漁獲は激減しました。長崎、佐賀、福岡、熊本の有明沿岸４県の漁
主張/「思いやり予算」/国民の要求にこたえていない
民主党政権が１４日発表した２０１１年４月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求める国民の要求には、まったくこたえていません。 削減させる意思もない 「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。 公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定２４条の特別協定の期限を３年から５年にのばすとともに、今年度予算なみの１８８１億円を５年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の２０６億円「以上」とすることを約束しています。文字通り米側の増額要求にこたえたものです。 今年度で期限が切れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東大阪・民主市政再現へ/長尾前市長が出馬表明