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住む権利と貧困ビジネスに関するmsyk710513のブックマーク (4)

  • 脱法ハウス 国の通知に波紋/シェアハウス・グループホーム “健全なものもつぶす”

    貧困ビジネスともいえる「脱法ハウス」問題対策として政府が出した「通知」が、近年、広がりをみせている空き家を活用したシェアハウスやグループホームの実現を困難にする事態を招き、関係者の間で議論になっています。 寄宿舎と規定 国土交通省は、脱法ハウスの存在が明らかになるなかで昨年、「事業者が運営するシェアハウスは寄宿舎とする」という「通知」を出しました。これに、危険な脱法ハウス排除のための手段の度を越し、健全なものもつぶしてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。 国交省が火災時の安全を考え、シェアハウスを「寄宿舎」とみなすことにも一理あります。 しかし、「寄宿舎」と規定すると、主要な間仕切りの壁を燃えにくくするなどの規制がかかります。そのうえ、東京都では窓先空地(居室窓に面して避難や住環境のために幅1・5~2メートルの空き地を求めるもの)を確保しなければなりません。 多くの空き家は

    脱法ハウス 国の通知に波紋/シェアハウス・グループホーム “健全なものもつぶす”
    msyk710513
    msyk710513 2014/03/23
    脱法ハウス対策の政府通知が、健全なSH・GH妨げる。寄宿舎規定も一理あるが問題も、SH・GH事業家困難に。面倒がらずに新規定導入を。具体基準は自治体事情に即して。業者の取り組み報告。/貧困ビジネスはいかんが、…
  • 無断で鍵交換、荷物廃棄/川崎の被害者 不動産会社と貸主提訴 - しんぶん赤旗

    家賃滞納を理由に、無断で賃貸アパートの部屋の鍵を交換し、荷物を処分して強制的に住居から排除する「追い出し屋」の被害にあった男性(51)がこのほど、不動産会社「白凰開発」(川崎市麻生区)と貸主に対し、損害賠償を求めて横浜地裁に提訴しました。 訴状によると、男性は2007年5月から09年5月までアパートに入居しました。08年に、勤めていた建設会社の所属部門が経営難で廃止されて退職せざるをえなくなり、同年9月から生活保護を受給しました。ところが、市の担当者から受給の辞退を強要され、12月に受給を廃止。仕事が決まっていなかったために09年1月から家賃を滞納せざるをえなくなりました。 その後、白凰開発の従業員と貸主らは男性の部屋のドアをドンドンとたたき、「出てってくれ。鍵を交換する」などと脅し、4月には男性が新しく決まった勤め先に研修に行っている間に部屋に侵入し、鍵を交換した上、すべての持ち物を撤去

    msyk710513
    msyk710513 2011/02/16
    追い出し屋の被害に遭った男性が提訴。皆さん、不動産会社「白凰開発」(川崎市麻生区)と貸主は悪徳業者として警戒しましょう。生活保護辞退強要の担当者も重罪だ(怒)。
  • 主張/「追い出し屋」規制/居住と生存守るよりよい法を

    世に「追い出し屋」と呼ばれる人たちがいます。低所得者向けの賃貸住宅で家賃の滞納が起きると、鍵を交換して部屋に入れなくしたり、室内の私物を無断で撤去したり、法外な違約金を請求したりと、違法な実力行使で「追い出し」をはかる「貧困ビジネス」です。 被害のあまりの深刻さから、いま衆院では「追い出し屋規制法案」が審議されています。しかし、現在の法案には、住宅に困っている人たちを新たに民間賃貸住宅市場から締め出しかねない大きな問題が含まれています。家賃滞納情報をデータベース化する事業を容認している問題です。 「住まいの貧困い物に 「追い出し屋」が隆盛をきわめるようになったのは、貧困と格差の拡大が無視できない社会問題としてクローズアップされた2008年前後からです。 敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要のないことを売り物にする「ゼロゼロ物件」、地方出身者など連帯保証人を確保することが不可能な

    msyk710513
    msyk710513 2010/10/19
    ブラックリストづくり容認は住宅難民づくりの元凶になるだろう。家財持ち出し条項も追い出し屋の「抜け道」として借家人を脅かす。共に人権侵害だ。貧困ビジネスでも特に悪質だと言いたい追い出し屋。より良い法律を
  • 社会リポート/「入居差別」強まる恐れ/家賃保証業者 「滞納」リストづくり/「住の貧困」深刻に - しんぶん赤旗

    賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者13社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(DB)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。(岡素晴) DBには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、5年間はその情報が残る仕組みになっています。 特定の層排除 ブラックリストに載せられると、DBを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。 アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をDB

    msyk710513
    msyk710513 2010/10/12
    私も借家人、他人事では無い。人権侵害のブラックリスト作りは禁止を。米国では社会的弱者が入居差別されている。日本でも既に悪影響が。id:Valhallaさん、一部だけ取り出しては記事の趣旨を歪めて受け取ったことになる
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