貧困ビジネスともいえる「脱法ハウス」問題対策として政府が出した「通知」が、近年、広がりをみせている空き家を活用したシェアハウスやグループホームの実現を困難にする事態を招き、関係者の間で議論になっています。 寄宿舎と規定 国土交通省は、脱法ハウスの存在が明らかになるなかで昨年、「事業者が運営するシェアハウスは寄宿舎とする」という「通知」を出しました。これに、危険な脱法ハウス排除のための手段の度を越し、健全なものもつぶしてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。 国交省が火災時の安全を考え、シェアハウスを「寄宿舎」とみなすことにも一理あります。 しかし、「寄宿舎」と規定すると、主要な間仕切りの壁を燃えにくくするなどの規制がかかります。そのうえ、東京都では窓先空地(居室窓に面して避難や住環境のために幅1・5~2メートルの空き地を求めるもの)を確保しなければなりません。 多くの空き家は