列島だより/財政が厳しくとも 子育てを応援
未来の主人公、子どもたちが健やかに育つ社会をどうつくるのか。日本共産党はいま、全国で奮闘しています。地方自治体のすすんだとりくみを、群馬県初の子育て条例を制定した南牧村（なんもくむら）と、町のホームページに「子育て応援のまち『日本一を目指して』」を掲げる愛知県東浦町（ひがしうらちょう）から、日本共産党議員が報告します。 給食費・保育料を免除 群馬県南牧村 「子育て支援が充実してうれしい」―。 私たちの村、群馬県南牧村は今年４月、県内自治体で初めての子育て応援条例を施行しました。事業実施にともない、村が子育て世代を対象にアンケート調査をしたところ、回答者の７割を超える住民から期待と喜びの声が寄せられました。 南牧村は「昭和の大合併」で発足した１９５５年当時、人口は１万８９２人でした。それが、７月現在２６１８人、６５歳以上の高齢化率５６・５％（昨年）、１５歳未満の年少人口４・０％（同）の状態で
国連生物多様性条約第１０回締約国会議/ＣＯＰ１０ ここが焦点/種の保全 持続利用 利益配分
失われつつある地球規模の自然や生態系を守り、生物資源の持続的利用をすすめるための新たな国際ルールづくりをめざして、名古屋市で開かれる国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０、１８日開幕）。同条約に基づく遺伝子組み換え生物の国際取引のルールを定めた「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第５回締約国会議（ＭＯＰ５）も１１日から同市で始まり、生物多様性をめぐって活発な論議がかわされます。ＣＯＰ１０の焦点は――。 「新戦略計画」の採択 ２０年までの目標決める ＣＯＰ１０がこれほど注目されるのはなぜか。条約の三つの目的（(1)生物多様性の保全(2)生物資源の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から得られる利益の公正・公平な配分）達成のための新たな国際的ルールづくりをめざしているためです。 生物多様性条約市民ネットワーク（ＣＢＤ市民ネット）運営委員の道家哲平さん（日本自然保護協会国際担当
小沢氏問題/喚問で真実明らかに/ＮＨＫ番組 市田氏、民主を批判 - しんぶん赤旗
日本共産党の市田忠義書記局長が出演した１０日のＮＨＫ番組では、検察審査会の議決により強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題や政府の経済対策についても議論になりました。 小沢氏の問題では、「何を聞くための証人喚問か」と開き直った民主党の岡田克也幹事長に対して、市田氏は「政権党の元幹事長が強制起訴されること自体極めて重大な問題だ」と指摘。例えば、「土地購入資金の４億円について小沢氏の指示なしに秘書が虚偽記載をやれるのかと多くの国民は疑問に思っている｣と批判しました｡ 社民党の重野安正幹事長は検察審査会での議決に疑問を呈したうえで政治倫理審査会での説明を要求。市田氏は「本人の弁明の場である、密室の政倫審ではなく、偽証罪に問われる証人喚問で真実を明らかにすることが求められている」と強調しました。 岡田氏は「裁判が始まるのに、国会で（証人喚問を）やるのはいままでの考え方と違う」などと“反論”しまし
社会リポート/「入居差別」強まる恐れ/家賃保証業者 「滞納」リストづくり/「住の貧困」深刻に - しんぶん赤旗
賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(ＤＢ)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。（岡素晴) ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。 特定の層排除 ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。 アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ
全国革新懇 １６・１７日に全国交流会/開催地・山梨 草の根の会次々/自治会長や元教育長らが参加/“楽しさある”青年たちも結成へ
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１６、１７の両日、山梨県昭和町で全国交流会を開きます。８００を超えた地域・職場・青年革新懇の豊かな活動を交流。思想・信条の違いをこえ、平和･民主主義･生活向上で共同する革新懇運動の飛躍をめざします。開催地・山梨では交流会に向けて１０日に南アルプス市、８日には甲州市で、と地域革新懇が次々結成されています。 県都・甲府市の東部地域（人口約２万７０００人）に７日、中学校区単位の革新懇が誕生しました。「草の根から平和・民主・革新の日本をめざす甲府市東地域の会（甲府東革新懇）」。県内２４番目の地域・職場革新懇ですが、学校区単位としては初めてです。 午後６時半から始まった結成総会には、連合自治会長、老人クラブ会長、社会福祉協議会役員、医師など８５人が参加。革新懇の「三つの共同目標」にもとづく共同を地域の草の根からすすめようとなりました。地元在住で帝
ＮＨＫ日曜討論 市田忠義書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が１０日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 小沢氏強制起訴問題 証人喚問で真相解明を 小沢一郎民主党元代表が検察審査会の議決により強制起訴される問題について、民主党の岡田克也幹事長は「党として説明責任を果たす」と述べながら、野党側が小沢氏への証人喚問を求めたことには応じませんでした。社民党の重野安正幹事長は、証人喚問ではなく政治倫理審査会での弁明を求めることに終始。この問題について市田氏は次のように主張しました。 市田 小沢元代表が強制起訴されること自体、極めて重大な問題だと思っています。陸山会の土地購入資金の４億円を小沢さんの指示なしに秘書が虚偽記載をはたしてやれるのか、と国民の多くは思っている。そして自己資金が４億円あるのにどうして４５０万円もの金利がかかる銀行から借り入れをやるのか、これはおかしいじゃないかと。 検察審査会法
主張/「思いやり」増額要求/米政府の言い分に道理はない
在日米軍「思いやり予算」の日米交渉で、米政府が「減額」に反対し、「増額」を求める圧力をむきだしにしています。 米国務省高官は９月２９日、「思いやり予算」の「水準を上げていきたい」「増額は適切」とのべ、２８日に来日したグレグソン米国防次官補も米軍基地内に太陽光発電などを設置することなどを口実にして「思いやり予算」の増額を迫りました。もともと「思いやり予算」は米軍地位協定でも日本側に負担義務はありません。米政府が「既得権」とみなして日本に増額の圧力をかけるなど言語道断です。 「抑止力」論をテコに 米政府が対日圧力を強めているのは、日本政府に高圧的な態度で臨むことで、日本が来年度予算で「思いやり予算」を減らさないようけん制し、「思いやり予算」を拡大した米軍地位協定の特別協定が来年３月に期限が切れるのを機に、逆に増額に転じさせるためです。何がなんでも日本に増額を認めさせようというその態度は、日本の
「尖閣」解決 外交力で/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。（詳報） 軍事力増強論を批判 尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地幹郎幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。 これに対し、市田氏は、「日本政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日本の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。 その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事
「反人種差別法」に賛否/メディア「表現の自由の侵害」/ボリビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアで、先住民やアフリカ系住民などへの差別行為を禁止する反人種差別法案が８日、与党の賛成多数で可決され、モラレス大統領は即日公布しました。ところが同法をめぐっては、違反したメディアへの罰則などが盛り込まれていることに、「表現の自由の侵害だ」と懸念する声が上がっています。 ボリビアでは先住民が人口（約１千万人）の半数以上を占め、さまざまな差別を受け、長い間貧困状態に置かれてきました。今回の法律は、社会に残る人種差別を一掃することを目指しています。 モラレス大統領は、自らも先住民として差別を受けた経験をふまえ、「われわれが耐え忍んできた、こうした憎悪や攻撃を終わりにするためのものだ」と新法の意義を強調しています。 新法は、人種差別的な見解を表明したメディアに対して、罰金や免許停止など厳しい措置を科すことを盛り込んでいます。このためボリビアの主要メディアは、人種差別
「円高倒産」が１５％増 ９月まで/大企業海外移転が影響
円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年１月から９月で前年同期（２７件）を１４・８％上回る３１件が倒産しています。円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。 アップル社のｉＰｏｄなどの外装を手掛けていた研精舎（東京都大田区）は２月に破産手続きに入りました。同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 ６月には金属プレス製品を製造するヤマイチ（東京都目黒区）が民事再生法の適用を申請。同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。今年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。 作業工具などを製造する相
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