主張/復興債２５年償還/庶民増税まったく必要ない民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後
