大学民営化 ２０万人抗議/政府 法案撤回の意向表明/コロンビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビア各地で１０日、学生や教職員が大学の民営化法案に反対してデモ行進しました。学生団体によると、首都ボゴタではデモ参加者が２０万人に達し、大統領府や国会のあるボリバル広場は人の波で埋め尽くされました。 サントス政権が先月３日に発表した教育改革法案は、公立大学に独立採算制を導入し、民間資本の参入を促し、大学向け予算を削減するもの。学生団体は大学教育の公的責任を放棄し、民間企業にもうけ口を提供する民営化法案だとして反発し、全国３２の公立大学で抗議の無期限ストを続けてきました。 サントス大統領は９日、大学ストの長期化を懸念する国民世論の高まりを受けて、スト中止を条件に法案を撤回する用意があると表明しました。 同大統領は１０日も学生に向けて、「君たちをだますつもりはない。ストを解除して、教室に戻るなら、（教育）改革を撤回する」と述べ、学生代表や大学関係者を含めた対話の
大学予算削減問題/「基礎研究が後回しに」/大阪府立大学長と党府委が懇談
国が強行する大学予算の削減問題について、日本共産党の宮本岳志衆院議員や太田いつみ党大阪府委員会副委員長らが１６日、大阪府立大学で奥野武俊学長（理事長）と懇談しました。 懇談には、清水ただし党府委員会国民運動本部長や山本陽子府議らも参加。大学側は辻田正人、正木裕両理事が同席しました。 宮本氏は、公約に反し来年度から国立大の運営費交付金や私立大の国庫助成を削減するとした民主党政権との論戦状況を説明。「大学の学術基盤の崩壊につながり、許しがたい」と語り、大学危機打開に向けた党の政策を紹介しました。 奥野学長は、同大でも府から運営交付金の削減を迫られているとし、「コツコツした基礎研究が後回しになっていくのが一番心配」だと危惧しました。外部資金獲得への取り組みを紹介しながらも、約１８億円と見込まれる運営交付金カットや教職員数を削減せざるを得ない現状を説明。学術研究を続けることができる長期的視野に立っ
１割削減は死活問題/共産党県委/岐阜大・森学長と懇談
日本共産党岐阜県委員会は２６日、岐阜大学を訪れ、国による大学予算の削減問題で森秀樹学長と懇談しました。大学側は吉村泰治理事が同席。党県委員会からは、松岡清委員長、想厨子久芳書記長、鈴木正典常任委員が参加しました。 松岡氏は「大学の危機打開にむけ、交付金削減を許さない立場で広く共同を進めていきたい」と話しました。 森学長は､県内唯一の国立大学として有能な人材を輩出している五つの学部の役割を説明した上で､｢法人化で予算が削減され､事務系の職員を4割削減し､厳しい状況にある｣と語りました｡｢1割削減は死活問題｣と追及した宮本衆院議員の質問が話題になりました｡｢私も同じ思い｣と述べ､｢教育は未来への投資であり､政策コンテストで決めるなら政治家はいらない｣と語りました｡ 吉村理事は「法人化の６年間で約９億円が削減され、さらに１割だと１３億円。一つの学部の人件費にあたる」と述べました。 大学側から国会
大学・科学技術予算の拡充を/１１大学学長が首相に提言書
東京大や北海道大、東北大、名古屋大など１１大学の学長は２５日、２０１１年度予算の概算要求をめぐり、大学や科学技術予算の拡充を求める共同提言書を菅直人首相あてに提出しました。学長らが首相に提言するのは初めてといい、「強い危機意識から発言した」としています。ほかに筑波大学、早稲田大学、慶応大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、九州大学の学長が名を連ねています。 提言では「大学への日本の投資は先進国で最低レベル。さらに削減されれば大学は国際競争力を失い、人材が海外に流出し、国が衰退の道をたどる」と主張。国立大学法人への運営費交付金と私立大学への補助金の拡充や、科学研究費補助金を基金とし複数年にわたって活用できるようにすることなどを要求しました。 運営費交付金が６年間で計８３０億円減らされるなど大学予算は毎年減少しており、文部科学省は概算要求で、交付金、補助金の増額を求めています。
交付金削減/学部の機能が止まる/弘前大学長と共産党懇談
日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、安藤はるみ県議、越明男弘前市議団長は２日、青森県弘前市の国立大学法人弘前大学を訪問し、遠藤正彦学長と国立大学の現状などについて懇談しました。同大学の江羅茂総務部長が同席しました。 安藤県議が、日本共産党が６月に発表した大学政策の提案を手渡し、予算の削減などで生まれている大学の危機打開に向けて、意見をうかがいたいと、訪問の趣旨を説明しました。 遠藤学長は、大学への運営費交付金が毎年１％削減され、同大ではこの６年間でおよそ１１億４千万円削減されたと説明。 遠藤学長と江羅部長は、来年度予算の概算要求基準通り前年度比１割カットになると、同大学では１０億円のカットとなり、どんな事態が予想されるかを具体的に示しました。人件費が１０％カットとなれば、教員を２５０～２６０人削減しなければならず、そうなれば学部の機能が停止すると危機感を表明しました。 遠藤学長は、「しか
給付型奨学金もりこむ/文科省が概算要求を公表
文部科学省は３０日、２０１１年度予算の概算要求を公表しました。一般会計の要求総額は、前年度比２４２２億円（４・３％）増の５兆８３４８億円です。このうち特別枠は、８６２８億円です。 新たな事業として、低所得世帯（年収３５０万円未満）の高校生への給付型奨学金事業として、１２２億円を特別枠で要求しました。 特別枠の予算について政府は、公開の場でおこなう「政策コンテスト」で決定するとしており、認められない可能性があります。 国立大学運営費交付金は、３２４億円（２・８％）増の１兆１９０９億円を要求していますが、そのうち８８４億円は、特別枠での要求となっています。 ３５人学級実施にともなう教員増のための予算は、初年度分２２４７億円を特別枠で盛り込みました。 学校耐震化のための予算としても、２１９２億円を盛り込んでいますが、その８４％は特別枠です。
交付金削減、１０、２０年の研究できない/大阪大と共産党懇談
（写真)大阪大学の（左から）高杉、門田両副学長と懇談する（右から）そろり、改正、宮本の各氏＝30日、大阪府吹田市 日本共産党の宮本岳志衆院議員、改正（かいしょう）充学術・文化委員会事務局次長、そろり邦雄吹田市議は３０日、大阪大学（吹田市）を訪れ、国立大学の深刻な現状の打開方向について、門田守人、高杉英一両副学長と懇談しました。 宮本氏は、これまでも日本共産党が東京大学をはじめ全国の大学と懇談していることをのべ、大阪大学からもきたんない意見を聞かせていただきたいとあいさつしました。改正氏が党の大学政策提案（６月発表）について説明しました。 門田氏は、来年度予算で運営交付金が１割削減されれば同大学では５０億円、３年後には１５０億円の削減になると述べ、「大学としてとても対応できる額ではない」、高杉氏は、「運営交付金がなければ、１０年、２０年をみこした研究ができなくなり、優秀な研究者が日本に残らな
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