地球 酷熱/各地で平年大幅超過 ４５℃も
９月に入ったというのに各地で「猛暑日」がつづく日本列島。観測史上１位の記録更新が目白押しとなった「異常気象」は、日本だけでなく、世界各地で続発していることが２日、気象庁の「全球異常気象監視速報」（毎週水曜日更新、８月２５～３１日）でわかりました。 同庁によると、異常高温になったのは日本を含む９地域にわたりました。（地図参照） アジアではモンゴル・ウランバートルで、２７日の最高気温が平年より約１１度も高い３０度を記録。ロシア・オムスクでは３１日の最高気温が平年より１６度も高い３５度に達しました。 中国南部～インド、インドネシア周辺、トルコ～サウジアラビア北部、アフリカ中西部、スペイン・ポルトガル・モロッコなども異常高温に。モロッコのラバト・サレでは２６日の最高気温が４５度に達しました。 カナダ・ケベック州サンジェルマンドグランタムでは最高気温が３１日には３１度に達するなど、平年より１７度も高
学力テスト/教科増へ準備費計上/文科省が概算要求
文部科学省の２０１１年度の概算要求に、全国いっせい学力テストの教科数を増加するための準備費用が盛り込まれていることがわかりました。 これまで小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数・数学の２教科で実施してきました。同省は、はやければ１２年度から１科目を追加して実施したいとしています。 同省は、いっせい学力テストの予算として、昨年度より４億円増の３７億円を要求しています。 全国いっせい学力テストのあり方を検討している文科省の専門家会議が８月に発表した「中間まとめ」は、テストの対象教科について、「教育施策の成果と課題を検証しその改善をはかるため、他の教科も対象とすることを検討すべき。社会、理科、英語は、都道府県独自のテストでも実施している例が相当ある」としています。 全国いっせい学力テストは、０７年度から始まり、０９年度までは全員参加でおこなってきました。しかし、「競争をあおる」という教員や
岩国見下ろす愛宕山に建設計画/米軍住宅許せない/市民怒る きょう国が地元に説明
米海軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５９機の移転が狙われている海兵隊岩国基地（山口県岩国市）。政府は、同市の愛宕（あたご）山開発跡地に米軍住宅の建設を決め、３日には榛葉賀津也防衛副大臣が山口県と岩国市に計画の説明に訪れます。市民から怒りの声が広がっています。（内田達朗) 愛宕山は、岩国市の市街地を一望できる同市の中心にあり、岩国基地も見えます。 「愛宕山を守る会」世話人代表で、愛宕神社の氏子総代の岡村寛さんは「愛宕山、そして愛宕神社は地域の中心です。米軍住宅も米軍関連施設も絶対に造らせてはなりません」と語ります。 愛宕神社前の広場では、愛宕山への米軍住宅建設に反対する住民らが１の付く日に「愛宕山開発跡地見守りの集い」（座り込み)を行っています｡ 愛宕山は「愛宕山新住宅市街地開発事業」で崩され、今は約６０ヘクタールの平地が広がります。掘り出された土砂は、岩国基地の滑走路「沖合移設」に使わ
被害者全員救済を/Ｂ型肝炎訴訟原告団訴え/厚労省前
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２日、東京・霞が関の厚労省前でリレートークをしました。国会内では早期全面解決を求めて集会を開くなど終日活動しました。 前日の１日、３回目の和解協議が札幌地裁で行われ、まだ発症していない持続感染者（キャリアー）を救済対象から外すなど被害者を切り捨てる内容が被告国から提示されました。これに対し、全国１０地裁で訴訟をたたかう原告らが急きょ上京して「東京行動」に取り組んだものです。 「和解勧告から半年たったのに救済の全体像がでていない」と国の対応を批判した谷口三枝子・全国原告団代表。「キャリアーを切り捨てることは許されません。一日も早く謝罪して救済をしてください」と訴えました。 大阪訴訟原告の女性（５８）は予防接種で感染。２人の子どもに二次感染させました。感染した長男はキャリアーですが、国の案だと救済されません。「医師からは『キャリアーでも肝がん発症の可能性がありま
民主代表選 討論会から/小沢氏「日米合意を尊重」/普天間問題めぐる対応 - しんぶん赤旗
民主党の小沢一郎前幹事長は２日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、米軍普天間基地問題への対応について、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示しました。 小沢氏は、この問題で、再度米政府と話し合う意向を示し、この日も「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などとのべました。 また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は１日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていましたが、２日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを示唆しました。 雇用が「課題」という菅首相 派遣法改正触れず 民主党代表選（１４日投票）で、２日開かれた日本記者クラブ主催の公開討論会。菅直
米がイラク「戦闘任務終結」宣言したが/日本政府は無反省
オバマ米大統領が米軍の戦闘任務終結を宣言したイラク戦争―。2003年の開戦当時、自民・公明政権がいち早く支持を表明し、イラクに自衛隊を派兵したことに関し、民主党政権は「違憲とは考えていない」との立場を表明しています。 イラク戦争への民主党政権の公式の立場は３月１９日に閣議決定した答弁書に示されています。 答弁書は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対するものです。このなかで、イラクへの武力行使が国際法違反という認識かとの問いに対し、「国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」と指摘。イラクへの自衛隊派兵については、その根拠法となったイラク特措法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。 答弁書はさらに、イラク戦争を支持し、自衛隊を派兵した自公政権の判断は誤っていたかとの質問に対しては「当時の政府の判断の検証は、将来の課題である」と棚上げしま
交付金削減/学部の機能が止まる/弘前大学長と共産党懇談
日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、安藤はるみ県議、越明男弘前市議団長は２日、青森県弘前市の国立大学法人弘前大学を訪問し、遠藤正彦学長と国立大学の現状などについて懇談しました。同大学の江羅茂総務部長が同席しました。 安藤県議が、日本共産党が６月に発表した大学政策の提案を手渡し、予算の削減などで生まれている大学の危機打開に向けて、意見をうかがいたいと、訪問の趣旨を説明しました。 遠藤学長は、大学への運営費交付金が毎年１％削減され、同大ではこの６年間でおよそ１１億４千万円削減されたと説明。 遠藤学長と江羅部長は、来年度予算の概算要求基準通り前年度比１割カットになると、同大学では１０億円のカットとなり、どんな事態が予想されるかを具体的に示しました。人件費が１０％カットとなれば、教員を２５０～２６０人削減しなければならず、そうなれば学部の機能が停止すると危機感を表明しました。 遠藤学長は、「しか
所得格差が過去最悪/厚労省調査 ９０年代後半から急拡大
厚生労働省の調査で、世帯ごとの所得格差が過去最大に広がっていることが分かりました。所得の格差を示す｢ジニ係数｣などを調べた同省の２００８年所得再分配調査(1日発表)の結果です。 最大になったのは税金と社会保障による再分配を行う前の当初所得の格差。０７年の所得で推計したものです。 ジニ係数は０から１の数値で表し、所得格差が広がるほど大きくなります。仮に全世帯の所得が同一なら０、１世帯が全所得を独占すると１になります。 同調査は１９６２年から始まり、今回で１５回目。再分配前の当初所得のジニ係数は６２年調査で０・３９０４でしたが、今回０・５３１８にまで上昇しました。６０年代には格差縮小の傾向もみられましたが、８４年以降は一貫して格差が広がり、特に９０年代後半から急速に拡大しています。 当初所得の年平均額は、今回調査で前回（０５年）と比べて約２１万円減少しており、高齢・単身世帯の増加、非正規雇用の
地域医療の存続・発展を/田村議員ら 川崎社保病院を視察
日本共産党の田村智子参院議員は２日、川崎社会保険病院（川崎市川崎区）の取り組みや存続に向けた同病院と市の要望を聞くため、同病院を視察しました。党神奈川県委員会、佐野よしあき市議、党南関東ブロック事務所の大森猛所長らも同席しました。 山本泰久病院長、東海林智子看護局長、早川正通事務局長が出席、市の菊地義雄健康福祉局長が同席しました。 川崎市は、救急重症患者で受け入れられない件数の６６％が６５歳以上と、高齢の重症患者の割合が高くなっています。 山本氏は、「２１日以上の入院を要する『重症』の高齢者は、退院できるようになるまで長期入院が必要となる場合が多くなります。しかし市の療養病床数は人口１０万人当たり８４床と全国平均２８５床と比べて、極端に少ないことが原因のひとつ」と指摘しました。 同病院は２棟あり、多いときは年間約９万人の入院患者を受け入れていました。しかし現在は医師不足などにより小児科・じ
海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
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