原発依存から脱却/福島県の復興ビジョン方針/検討委確認
福島県復興ビジョン検討委員会（鈴木浩座長）は１５日、福島市で第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認しました。 同検討委員会は、東日本大震災・東京電力福島原発事故からの復旧・復興をはかる県のビジョン策定に反映させるため、外部有識者の組織として立ち上げられたもの。前回の論議にもとづいて事務局から、復興ビジョンの構成、基本理念（基本方針）、主要施策が報告されました。 それによると、「基本理念」は前回の５点から３点に再編され、１点目に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を押し出しています。その詳細として、「『脱原発』という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進する」としています。 検討委員会では、これらの提案に異論はありませんでした
検証 不信任案騒動/被災者の思いに寄り添った党は
「被災者を置き去りにしたこの時期の政争」（河北新報３日付）「被災地そっちのけで旧態依然の権力争いをつづけた」（岩手日報同日付）。被災地の地元紙が厳しく批判した菅内閣不信任決議案（２日、衆院本会議で否決）をめぐる動きは、各政党の立場をするどく問うものでした。今回の「政争」劇を検証しました。 党内からも「大義がない」 “造反”頼みの無責任 自公 「非常事態に何をやっているのか」「現場にきて、私たちの声を聞いてほしい」 自公両党が提出した菅内閣不信任案をめぐる騒動に被災地では怒りの声がうずまきました。 提出した自民党内からさえ、「大義を欠いていた」「無理があった」の声が相次いでいます。 自民党の岩屋毅衆院議員は自身のブログで、「自公両党とも大義を欠いていた。…すべての政治家が口を開けば『被災地』を語り『復興』を唱えてはいるが、どこまで本当に被災地のみなさんに心を寄せることができているのか」と書き
風評被害 ５県の全作物を対象/原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次
福島１号機/冷却器 津波前に停止/東電 地震時のデータ公表
東京電力は１６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関連して、３月１１日の地震発生当時の原子炉の状態を示すデータや運転日誌などを公開しました。それによると、地震発生直後、１号機で「非常用復水器」と呼ばれる炉心冷却装置がいったん自動起動したものの、津波到達の３０分前に何らかの原因で一時停止したことがわかりました。東電は、運転員の操作が原因である可能性があると明らかにしました。 経済産業省原子力安全・保安院の指示にもとづき、データを回収・取りまとめたもので、同日、保安院に報告しました。 それによると、地震発生直後の午後２時４７分に制御棒が全挿入され原子炉が緊急停止。同２時５２分に非常用復水器は起動したとみられます。しかし同３時ごろから原子炉の圧力が上昇に転じたことから、非常用復水器はいったん停止。その後、再び起動したとみられます。東電は停止の原因について、急激な温度低下を防ぐとした手順
地デジ/移行延期決定早く/参院委 山下議員が要求
東日本大震災で、東北３県では１０万世帯がテレビを見られない状態となり、７月２４日に予定されている地上デジタル放送への移行＝アナログ停波＝が困難になっています。 １９日の参議院総務委員会で、日本共産党の山下芳生議員はこの問題を取り上げ、「被災３県での地デジ移行延期を早く表明すべきだ」と求めました。１５日には、片山善博総務相が「週明けには『移行延期』の判断をする」としていたものです。 山下議員は、１１日に北海道・東北知事会が「アナログ停波を延期してほしい」と要望書が提出されていることを示しました。 平岡秀夫副大臣は「できるだけ早期に決めていきたい」と答えました。 さらに山下議員は、政府や放送業界あげての地デジ推進活動が震災でストップしていることにもふれて、「被災地以外でも十分な準備が整う状況にはなく、全国一律のアナログ停止は延期を」と要望しました。 平岡副大臣が「被災地以外では対応は進んできた
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
原発事故/“警告に耳傾けなかった”/参院委 大門議員、東電の責任ただす
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安
福島第１原発１号機/官邸ＨＰ書き換え 蒸気排出開始 ４時間早く
政府が、東日本大震災翌日の１２日に福島第１原発１号機の炉内の圧力を下げるために行った「ベント」（蒸気排出）の開始時刻の公開記録について、同日午後２時半から同午前１０時１７分へと何の説明もなく変更していたことが７日までに明らかになりました。 公開記録は官邸ホームページに掲載されており、４時間も開始時刻を早める書き換えは３月２７日午後２時３０分から行われました。翌日の２８日は、震災後初めて首相への質問が行われる予定でした。 排出には二つの弁を開く必要があり、作業は午前９時４分開始。１０時１７分に二つ目の弁の開放に着手しましたが、不具合で開放しなかったため、代替用の空気圧縮機の調達に４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半でした。原子力安全・保安院はこれまで午後２時半を「ベント開始」、午前１０時１７分は「ベント操作」と発表していました。 今回の変更について保安院は「１０時１７分の操作によって
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ/衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”
福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。６日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 （詳報) “海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。 昨年５月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答
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総務相、地デジ移行「被災地の調査必要」 延期も - 日本経済新聞