政労使会議あす再開/賃金体系・残業代ゼロを議題に/賃下げ狙う財界
政府と財界、労働界の代表らによる「政労使会議」が２９日に再開されます。「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」として賃上げを打ち出した前回の合意（２０１３年１２月２０日）とは一変し、安倍内閣と財界は「賃下げ」を押し付ける姿勢をあらわにしています。 政労使会議の議題について議論した経済財政諮問会議（１６日）では、経団連の榊原定征会長らが、企業収益を拡大するために「労働生産性に見合った賃上げ」が必要だとして、「賃金体系のあり方の再検討」を提起。「年功序列型賃金カーブの是正」を行い、「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を導入すべきだと主張しました。 リストラ支援も これまで経団連は、「年齢や勤続年数に偏重した賃金制度から、『仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度』とすることが望ましい」（０７年５月１５日）と主張。能力・成果主義の賃金に変えて、会社による査定で賃金抑制を行ってきました。もはや多
国家戦略特区法案/佐々木議員の質問/衆院本会議
日本共産党の佐々木憲昭議員が８日、衆院本会議で行った国家戦略特区法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 安倍内閣は「日本再興」のためだと言いますが、内容は、特定区域を指定しトップダウン方式で大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものです。 「アベノミクス特区をつくるべきだ」と提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、「岩盤規制を打破していかなければ」、「特に雇用分野は、残念ながらまったく前進が見られない」と述べ、労働者保護法制をやり玉にあげました。 竹中氏は人材派遣会社の取締役会長です。人材派遣ビジネスで利益を上げるうえで、邪魔な労働法制を意のままに変えたいという意図がみえみえです。 自分の企業の利益に直結する規制緩和さえ進めば、被害が広がろうがどうなろうがお構いなしという姿勢は到底容認できません。 具体的に伺います。 第１は、「戦略特区諮問会議」です。 経済財政諮問会議と同等の強い
労働規制緩和Ｑ＆Ａ （下）/安倍「成長戦略」がねらうもの
Ｑ 限定正社員って Ａ 賃下げ・解雇しやすく Ｑ 限定正社員って何ですか。正社員にも影響がありますか。 Ａ 職務や勤務地などを限定した無期雇用労働者で、賃金や雇用保障は正社員より劣るとされています。すでに限定正社員の制度をもつ企業は増えてきています。しかし、解雇ルールなどを定めていない場合が多いので、正社員より容易な解雇のルール化が必要だ、と政府の規制改革会議は主張しています。 背景には、安倍首相がいう「雇用の多様性、柔軟性を高める」目的があります。正社員が基本の働き方ではなく、それ以外の雇用形態を中心に、労働者の移動をすすめるため、解雇しやすくするのです。 正社員なら、企業は配置転換等の努力をしなければなりません。しかし、これが制度化されると、現在、正社員でも転勤や恒常的な残業ができないことを理由に、限定正社員に変更され、賃金が切り下げられる恐れが十分あります。いま担当している業務がなく
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