再稼働問題 「ニコ動」で/「生放送！ とことん共産党」第３回
８日午後９時から、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で「生放送！ とことん共産党」が配信・放送されました。参院選公示後３回目の放送となった今回のテーマは「許さん！ 原発再稼働 ただちにゼロこそ現実的」。日本共産党の小池晃副委員長（参院比例候補）らが、安倍政権の原発推進、電力会社の再稼働申請、日本共産党の原発政策について語りました。 小池氏は、生放送中に寄せられた「使用済み核燃料はどうするのか」「廃炉にもコストがかかる」といった視聴者からの意見にもその場で対応し、日本共産党の考えを説明しました。 福島県議団事務局の熊谷智（とも）氏が電話で出演し、福島の現状を報告しました。 毎回恒例の「電話でトーク」には井上さとし比例候補が登場しました。 次回の放送は１０日午後９時から。「ニコニコ動画」サイトからの視聴には会員登録が必要です（無料）。日本共産党のホームページでサイト入り口を案内しています
国民の声で動く政治へ/長野・新潟に市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、長野県・上田駅前、新潟県・長岡駅前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加阻止、原発再稼働・輸出反対をと力を込め、「日本共産党が伸びれば国民の声で動く新しい政治が実現する。比例代表で日本共産党と書いていただく方を日本全国津々浦々に広げていただきたい」と呼びかけました。 長岡駅前には井上さとし比例候補も駆けつけました。長野で唐沢ちあき、新潟で、にしざわ博選挙区候補がともに演説。消費税増税反対や改憲阻止、雇用のルールの確立を訴えると歓声が湧きました。演説後、聴衆の人垣に握手に飛び込むと｢がんばりましょう｣との声がかかりました。 市田氏は長野県でＴＰＰについて、「すべての関税がゼロになれば農業が壊滅的打撃を受ける。世界的な食料危機が問題となっているのに食料を外国に頼るのは亡国の農政だ」と批判。東京電力の原発再稼働が問題となっている新潟県では「原発なしでも電力
労働規制緩和Ｑ＆Ａ （下）/安倍「成長戦略」がねらうもの
Ｑ 限定正社員って Ａ 賃下げ・解雇しやすく Ｑ 限定正社員って何ですか。正社員にも影響がありますか。 Ａ 職務や勤務地などを限定した無期雇用労働者で、賃金や雇用保障は正社員より劣るとされています。すでに限定正社員の制度をもつ企業は増えてきています。しかし、解雇ルールなどを定めていない場合が多いので、正社員より容易な解雇のルール化が必要だ、と政府の規制改革会議は主張しています。 背景には、安倍首相がいう「雇用の多様性、柔軟性を高める」目的があります。正社員が基本の働き方ではなく、それ以外の雇用形態を中心に、労働者の移動をすすめるため、解雇しやすくするのです。 正社員なら、企業は配置転換等の努力をしなければなりません。しかし、これが制度化されると、現在、正社員でも転勤や恒常的な残業ができないことを理由に、限定正社員に変更され、賃金が切り下げられる恐れが十分あります。いま担当している業務がなく
ＴＰＰで農業壊滅/埼玉 小池副委員長が訴え
日本共産党の小池晃副委員長（参院比例候補）は９日、埼玉県で伊藤岳参院埼玉選挙区候補とともに、秩父、熊谷両市で訴えました。演説の節々で「そうだ」の声と拍手が波のように起こりました。 小池氏は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば日本の農業は壊滅する。医療や雇用に米国流の弱肉強食を持ち込んだら日本の国の形がもっと壊れてしまう」と批判。「ＴＰＰ交渉参加の議論をはじめた民主党にも、総選挙の公約を破ってこれを推進する自民党にも、もっとやれとあおるみんなの党や維新の会にも、『埼玉の農業守れ』の願いは託せない」と強調しました。 反戦平和の歴史と未来社会への展望、国民に支えられた財政と活動など、日本共産党の特徴をまるごと語った小池氏。「日本共産党を伸ばしていただき、日本の政治をまじめでまともなものに変えていこう」と呼びかけました。
志位委員長、那覇の住民と懇談/９条と「沖縄の心」全力で守る
（写真）小禄地区の住民と懇談する志位和夫委員長（中央左側）と仁比そうへい比例候補（左端）＝９日、那覇市 日本共産党の志位和夫委員長は９日、遊説先の那覇市の、がじゃんびら公園（同市小禄）で、地元住民と懇談し、沖縄戦や憲法９条への思いなどについて語り合いました。同公園は、いまだに米軍から返還されない那覇軍港が一望できます。志位さんは「憲法９条は２千万人のアジアの犠牲、３１０万人の日本国民、沖縄の地上戦、広島、長崎の犠牲を踏まえ、『世界平和の先駆けになる』と誓った国際公約です。守り抜くために頑張ります」と語りました。 旧・小禄村具志は１９５３年、米軍の銃剣とブルドーザーによる土地強奪に、住民が座り込みやデモで粘り強くたたかった歴史があります。３月に「９条の会」を結成した小渡律子さん（６８）は「土地を命がけで守ってきた先駆けの地です。正面から戦えるのは共産党だと信頼しています。平和憲法の危機を打開
自民改憲案 安倍側近グループが主導/国防軍・９６条・人権制限に着手/起草メンバーら証言
国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ
オスプレイ「合意順守」/防衛白書、違反の飛行実態無視
小野寺五典防衛相は９日の閣議で、２０１３年版「防衛白書」を報告し、了承されました。白書は、米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について２ページを割いて詳述し、「抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与する」と評価。沖縄県内全４１市町村長をはじめ、県民総意で求める配備撤回の声に背を向けました。 沖縄県から「人口密集地域、学校、病院等の上空を避けて飛行する」などの日米合意違反の飛行実態が指摘されているにもかかわらず、「政府としては、米国が日米合意を順守し、安全性などに最大限配慮して運用してきていると認識している」と結論づけています。また、昨年相次いだ墜落事故についても「人的要因によるところが大きく、機体の安全性に問題ない」と述べ、米軍の事故報告結果をそのまま記述しています。 中国については、尖閣諸島周辺での海軍艦艇による海自護衛艦へのレーダー照射事案（１月）などを念頭に、「国際法
「比例は共産党」の訴え
「全国は一つ」「日本共産党支持の大波を」―参院選で比例代表５議席を何としてもと訴える各地の弁士の演説を紹介します。 支持の輪広げ５議席へ 長野県議団長 石坂千穂さん 安倍晋三首相は「ねじれ解消」が参院選挙の争点と言っていますが、ねじれているのは国民の願いと自民党政治です。 憲法改定、原発再稼働、原発輸出、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進。国民の多くが反対しているにもかかわらず、自民党は進めようとしています。 今回の参院選挙は、この国民の願いに反する自民党政治に歯止めをかけられるかどうかがかかった大切な選挙です。自民党に正面から対決する日本共産党を伸ばしてください。日本共産党は比例５議席を目指してたたかっています。参院の比例選挙は、東京の１票も、長野県の小さな村の１票も、日本全国どこでも同じ１票です。ご家族、ご親戚、お知り合い、同級生をはじめ、一人でも多くのみなさんに声をかけていた
都教委による特定教科書排除/撤回求め全国署名へ
池田香代子（翻訳家）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、本田由紀（東京大学教授）の各氏らが呼びかけ人となり、約３０団体と個人でつくる「都教委の高校教科書採択妨害を許さない実行委員会」などは９日、東京都教育委員会が特定教科書排除の「見解」を出した問題で、都庁内で記者会見し、撤回を求める請願署名を全国的に進めることを表明しました。 実行委が会見 東京都教育委員会は、「日の丸・君が代」について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版の日本史教科書について、「都教委の考え方と異なる」ため「使用することは適切ではない」とする｢見解｣を出しました。 会見で、同実行委員会呼びかけ人の一人、高嶋伸欣琉球大名誉教授は「特定の教科書を名指しで、事実上採択するなという指導をしたことは、戦後の教科書をめぐる動きの中でも前例がない。極めて悪質なできごとだ」と批判しました。 子どもと教科書全国ネット２
参院選比例代表 日本共産党の政見放送
日本共産党の政見放送が好評です。山下よしき書記局長代行が司会し、５人の比例代表候補が決意をのべています。（名とその右は活動地域） 山下 日本共産党書記局長代行の山下よしきです。日本共産党は、安倍政権に正面から立ち向かうとともに、どんな問題でも抜本的な対案を示してがんばる党です。 きょうは、私をふくむ５人の候補者が、公約と決意をのべます。 まず、命を何より大切にする世直しドクター、党副委員長の小池晃さんです。 小 池 晃 候補 （東京都、南関東） バブルと増税ではなく国民の所得増やす本物の景気回復を 小池 「アベノミクス」というけれども、くらしは厳しくなるばかりです。株価の電光掲示板だけを追い求める政治は、株式市場からも見放されています。 日本共産党は、バブルと増税ではなく、国民の所得を増やす、本物の景気回復を提案しています。 その決め手は、安定した雇用と賃上げです。ところが自民党は、い
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
「自共対決」四つの焦点 論戦ではっきり
「主要政策で反対姿勢を鮮明にする共産党に対し、民主党からは自民党との対立軸が見えない」（「毎日」）と報じられる参院選。国政の重要問題をめぐってどこに対決点があり、各党の違いがどこにあるのか―公示後１週間の論戦を通じて、「自共対決」が改めて鮮明になっています。 経済・景気 自民 大企業さらに応援の政策主張 共産 国民の所得増やし景気回復 安倍晋三首相はアベノミクスで賃金が上がっていないことを否定できず､｢だんだん賃金が上がっていくよう努力したい」と述べ、「第３の矢が重要」と売り込んでいます。 そのために、安倍首相は「成熟産業から伸びていく産業に人が移動しやすいように職業訓練などにお金を出す」と雇用の「流動化」を強調。解雇が自由になる「限定正社員」の導入にも意欲を示すなど、大企業をさらに応援し、国民から所得を奪う政策を主張し続けています。 一方、日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相の「成長戦
きょうの潮流 2013年7月10日(水)
安倍首相がなにかと自慢するのが祖父の岸信介（のぶすけ）。戦前は官僚として満州の開発を主導。太平洋戦争開戦時の東条内閣では商工大臣を務め、戦争犯罪の容疑で逮捕された人物です▼ところが戦後、アメリカの占領政策の転換によって政界に復帰。反共をかかげて保守勢力を結集し、１９５６年に自民党初の総裁選に立候補します。買収の札束が乱れ飛び、これが戦後の金権政治のきっかけをつくったといわれます▼財界や闇の勢力にも人脈を築いた岸は権力の頂点まで上りつめ、その後も隠然たる力をふるいました。「政治は力であり、金だ。力ある者のみが党内競争者を蹴落とし、その主導権を確立することができる」（『巨魁 岸信介研究』）▼金権政治といえば、有名なのは田中角栄ですが、岸も数々の汚職疑惑に名を連ねてきました。それをすり抜けてきたのは、利権の構造のなかに身を潜め、張りめぐらした人脈を生かし、巧妙に立ち回ってきたからでしょう▼体質の
主張/安倍政権防衛白書/軍拡の“暴走”は許されない
第２次安倍晋三政権としてはじめてとなる｢防衛白書｣が発表されました。安倍首相は政権発足後、民主党政権時代の「防衛計画の大綱」の見直しをうちだすなど、いっそうの大軍拡へふみだしています。「白書」はその第一歩として、「１１年ぶり」に軍事費（防衛関係費）の増額を実現したことなどをとくとくと自慢しています。新たな軍拡計画となる新「防衛計画の大綱」や、歴代政府が行使できないとしてきた集団的自衛権についての検討などは、参院選挙後に本格化します。軍拡の“暴走”を許さない国民の審判が重要です。 海外で戦争する態勢へ 「白書」が自賛するように、軍拡に踏み出した安倍首相の最初の仕事は、ことしの年明けに編成した２０１３年度予算での軍事費の増額でした。国民には重い負担を押し付けながら、軍事費を４００億円も増額したのは、安倍政権の軍拡優先の姿勢を浮き彫りにしたものです。 「白書」は、北朝鮮の核開発を「重大な脅威」と
躍進のチャンスを現実にしよう/横浜駅前 志位委員長訴える
日本共産党の志位和夫委員長は９日、横浜駅西口で街頭演説し、「今度の選挙、躍進のチャンスが生まれています。必ず現実のものにするために全力をあげます。選挙は最後まで頑張ったものが勝利をつかみます。比例代表選挙での大躍進とともに、はたの君枝さん（神奈川選挙区候補）に再び参院の質問席に立ってもらおう」と力を込めて訴えました。はたの候補が決意を表明しました。 足を止めた人たちで駅前は聴衆の固まりがぐんぐんと膨らみました。バス停・タクシー乗り場で並んでいる市民のなかには、熱心に話をきく姿がみられました。 志位さんの前に同所で演説していた「みんなの党」代表の話を聞いた男性（５５）＝平塚市＝は「自民党に代わるのは自分たちだといっていたがとんでもない。憲法でもＴＰＰでも、自民党にはっきりものがいえるのは共産党だけじゃないか。東北出身なので、特に原発の再稼働・輸出は許せないね。共産党をのばして止めたい」。
法人税 三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…自民、さらに「大胆減税」/ 庶民には消費税大増税
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。 法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。 個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。 これは、巨額の利益を上げている大企業
基地のない平和な沖縄への願いを共産党へ/那覇 志位委員長が訴え
（写真）聴衆の拍手にこたえる（左から）仁比そうへい比例候補、糸数けいこ沖縄選挙区候補、志位和夫委員長＝９日、那覇市 日本共産党の志位和夫委員長は９日、那覇市で演説し、自民党と正面対決する日本共産党と糸数けいこ選挙区候補（無所属、共産党推薦）に、沖縄県民の四つの願い―(1)基地のない平和で豊かな沖縄(2)所得を増やし景気回復(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対(4)憲法９条を守り生かす願い―を託してほしいと訴えました。仁比そうへい比例候補、糸数候補が必勝の決意を表明。ニシヒラ守伸比例候補が紹介され、那覇市議選（２１日投票）の６候補が勢ぞろいしました。 県民の願いの第一は、基地のない平和で豊かな沖縄への願いです。 米軍普天間基地の県内「移設」反対、オスプレイ配備撤回の県民総意を踏みにじる自公政権にノーの審判を下そうと訴え。県内では「県外移設」を言い、公約では「辺野古移設」を掲げる自民党の「二股
子育て/共産党はこう支援します
子育て支援は参議院選挙の焦点の一つです。日本共産党の政策を見てみました。 今の日本は、本当に“子どもを産み育てにくい”社会です。この春も各地で、認可保育所に入れない子どもたちがあふれました。“復帰したくても預ける場所がない”“見つけた仕事もあきらめた”…。こんなことでは、次の子どもが欲しくてもとても産めません。 先日発表された統計は、それを裏付けています。昨年生まれた子どもは１０３万７千人、前年比で１万４千人も減り、過去最低を更新しました。夫婦が予定する子ども数は年々低下しています。理想の数だけ子どもがもてない一番の理由は「お金がかかりすぎるから」です。若い世代の未婚率は年々あがり３０代前半男性の約半数、女性の３割以上が結婚していません。 こうした子育てしにくい社会を変え、政治の責任で安心して結婚、子育てできる社会をつくることが必要です。 長時間労働の改善 一つは、人間らしい働き方のルール
労働規制緩和Ｑ＆Ａ （上）/安倍「成長戦略」がねらうもの/企業利益のため労働者を犠牲に ／ 必要なのは正社員化政策
安倍首相は、参院選挙で「成長戦略」を重要政策にかかげ、なかでも雇用分野は最重要課題です。いったいどう変えようとしているのでしょうか。 Ｑ 検討されている内容は Ａ 低賃金・雇用不安定化促進 Ｑ 検討されているのは、どのような内容ですか。 Ａ 企業が労働者を犠牲にもうけをより上げるため、「正社員改革」と称して、低賃金・雇用不安定化、長時間ただ働きをすすめる内容です。非正社員の低賃金を改善する均等待遇や、正社員の長時間労働を規制する政策は一つもありません。 (1)企業が雇用責任を負わずにすむ派遣労働を無制限に活用できるよう、規制を撤廃する(2)正社員の賃金切り下げ・解雇を容易にするため、転勤や残業などに応じられないことを理由にした限定正社員の雇用ルールをつくる(3)正社員の長時間ただ働きを可能にするため、労働時間規制の適用除外や裁量労働制を拡大する―などです。 とくに、派遣労働の規制撤廃は、期
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