ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
盛岡市議選５議席確保/全員当選 「原発ゼロ」に期待高まる
大震災で延期されていた盛岡市議選が２８日投開票されました。定数３８（４減）にたいして４７人が激しく争うなかで、日本共産党の庄子春治（６０）、鈴木礼子（６５）、高橋和夫（７２）、神部伸也（３７）、鈴木努（２９）＝いずれも現＝の５氏が当選し、現有５議席を守り抜きました。 党市議団の議席占有率は、１１・９０％から１３・１５％に前進しました。 「全員当選！」の知らせが５氏の選挙事務所に届くと、詰めかけた党員や後援会員から大きな拍手と歓声があがりました。 市議選で５氏は、福島原発事故による放射能汚染から市民の命と健康を守るあらゆる対策を取らせ、「原発ゼロ」をめざすと訴えました。 また５氏は、市がため込んだ７２億円もの財政調整基金を使い、小中学校の耐震化、高すぎる国保税の１世帯当たり２万円の引き下げ、小学校卒業までの医療費無料化―などを実現させると主張しました。 党の政策を知った有権者からは、「放射能
日曜版２８日号/民主党政権２年を問う/原発ゼロへ 海老名香葉子さんら発言
政策論戦なき民主党代表選。自民党政治に回帰した同政権の２年をどう見るか―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、沖縄県議の山内末子さんのインタビューも交え、「二大政党」の政治の中身を問います。 シリーズ「原発ゼロへ私の思い」には、エッセイストの海老名香葉子さん、ドキュメンタリー映画監督の海南友子さんが登場。「安全と言っていたのが恐ろしい」「生まれてくる子にいい未来を」と語ります。 カラーワイドは、「決断 原発撤退」。ドイツとイタリアのたたかいを特集しました。住民の不安を無視して運転再開した北海道・泊原発の現地ルポも。 「県立病院を早く再建してほしい」。岩手県で被災した三つの県立病院再建を求める住民の思いに迫るルポを。 千葉で開かれた「教育のつどい」。登校拒否・不登校の克服へ「親の会」に出合い、元気をもらった母親の報告を紹介。 芸能では、今年で４０周年になる「正
震災被害者/医療費の窓口負担免除/口頭申請から証明書必要
東日本大震災の被災者が医療費の窓口負担の免除を受ける特例措置が来年の２月末まで延期されました。これまでは口頭の申告で免除されましたが、１日からは健康保険証のほか保険者が交付する「免除証明書」を医療機関の窓口で提示することが求められることになりました。そのため、宮城県の被災地では、住民が免除証明書の申請に自治体の窓口を次々と訪れています。（西口友紀恵） 保団連 “交付 行政の責任で” 大震災で４千人を超える死者・行方不明者が出た石巻市。市役所の窓口で国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者からの申請を受け付けています。国保の加入者は６月末で約５万５千人。ホームページや各戸に配布する市報、避難所で配るチラシなどで申請手続きなどを広報し、「住家の全半壊、全半焼など」七つの免除基準の対象になる約２万人（６月末、国保分）に免除証明書を交付しました。多い日は１日で１４００人を超え、担当課だけでは手が足
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