大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
シリーズ 削られた“公共の基盤”/公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子） 被災地の打撃深刻 残った病院に患者殺到 津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。 市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。 釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のた
きょうの潮流 2010年11月2日(火)
古来、長生きは多くの人の願望です。年を重ね、生きいきと暮らしを楽しむお年寄りの姿にふれるたびに、将来は自分もそうなりたいと願わずにはいられません▼しかし今の日本では、単純に長寿を喜べない現実もあります。２５～６５歳の男女８３２人を対象にした生命保険会社のアンケートでは、約９割の人が長生きすることに不安を感じると答えています。「長生きはリスク（危険）」とまで思っている人も７割近くにのぼりました▼若い人から定年間近の人までが、明るい未来を描けず、長生きすることに危機感さえ抱いている―。理由をみると、上位を占めたのはお金、病気・入院、介護の三つでした▼深刻な就職難で働きたくても仕事がない。繰り返される年金や医療、介護保険制度の改悪で、老後の暮らしに展望がもてない…。どれも国民の暮らしを守るべき政治が、逆に不安を生み出してきた結果にほかなりません▼しかし、政権の担い手が民主党にかわっても、改悪の流
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