日曜版２９日号/「身」でなく「民意」を切る比例削減/除染でも癒着利権
野田内閣が消費税１０％の前に「身を切る」と持ち出してきた衆議院比例区定数８０削減。「身」を切るどころか「民意」を切り、民主党に有利な国会にする暴挙です。グラフや談話もまじえて、わかりやすく伝えます。 福島原発事故を引き起こした「原発利益共同体」が、事故による放射性物質の除染でもボロもうけ―。日本原子力機構、ゼネコン、原発メーカーの驚くべき癒着の構図とは…。 消費税増税の一方で、放置される巨大なムダ。そのひとつが、米戦闘機Ｆ３５を１機９９億円以上で４２機も買う計画です。未完成で、金額もふくらみ、ムダで危険―というトンデモない計画を、カラーワイドで解明します。 ２月５日投票の京都市長選で消費税増税が重大争点に。京都からリポート。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米国から「農産物の検疫を緩和せよ」など、露骨な対日要求が噴出しています。その内容は―。 沖縄返還密約事件を描く山崎豊子原作のテ
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
ＴＰＰは復興に水差す/札幌市農協と紙議員が懇談
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。 紙議員は冒頭、「ＴＰＰで例外なく関税が撤廃されれば、（東日本大震災の）復興にも水を差します」と懸念を表明しました。 内藤隆二常務理事はＴＰＰについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。 紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はＴＰＰに入ってない」と強調しました。 原発問題では、髙島誠組合長が「地震大国で建設しているのだから、危機管理が重要」と指摘。一條彰彦常務理事は「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯（しんし）に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。 紙議員は「日本には（潜在的に）原発の４０
「綱領教室」志位委員長の第４回講義/第２章 第５節「異常な対米従属」
第４回「綱領教室」が２４日開かれ、志位和夫委員長が、党綱領の第２章第５節の「異常な対米従属」について、米国の解禁公文書をふんだんに使って講義をおこないました。 志位さんは、前回の講義の復習をかね、１９５２年に発効した旧安保条約と行政協定について、中曽根康弘氏（当時、衆院議員）が「要するに…日本をアメリカの植民地化するものですナ」と語ったことを紹介し、だれが見ても「植民地化」の条約だったと指摘。そこで日米両国政府は、表向きだけでも「独立国」の体裁を整えようと１９６０年に安保条約を改定し、「これで完全に平等なパートナーになった」と宣伝しましたが、これはまったくの偽りでした。 重要な権限はすべて米国が握る――「表の条約」と「闇の条約」 志位さんは、「いまの安保体制をつかむには、『表の条約』とともに、非公表とされた密約―『闇の条約』の全体をとらえる必要があります」と述べて、改定された日米安保条約の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
