与謝野経済財政担当相/福島原発事故は「神様の仕業」/東電を免罪
与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調しました。 与謝野氏といえば、大学卒業後、日本原子力発電に就職し、その後原発推進の中心だった中曽根康弘元首相の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの「原発族」政治家です。 今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と言い放つとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」と断言。東電の賠償責任の免除まで主張してきました。 原発事故は東電や政府が「安全神話」にどっぷりつかり、地震や津波への備えを欠いているとの警告を無視し、安全対策を怠
浜岡原発停止は当然/ＮＨＫ番組吉井氏主張 エネルギー政策転換を
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、福島第１原発事故の対応や今後の原子力政策をめぐり各党の政策担当者と議論しました。 番組では、政府の要請にもとづき中部電力が全面停止を決めた浜岡原発がテーマに。吉井氏は「私たちは３０年前から震源域の真上にある浜岡原発はつくるべきではないと主張してきた。運転停止は当然であり、廃炉にしなければならない」と表明しました。 その上で、世界の原発地図を示し、「アメリカは地震のない中部から東部に原発がある。フランスやドイツは地震がないところ。日本は地震列島で、そんなところに浜岡をはじめとして原発を置き続けるのはまったくの間違いであり、エネルギー政策の抜本的転換が必要」だと強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及」によって原発から撤退する道を示しました。 吉井氏は、福島第１原発事故と政府の対応について「福島原発事故は二重の人災だ」と力説
全漁連が東電に抗議/原発には一切協力しない
東京電力福島第１原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は６日、同社の勝俣恒久会長に､｢わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい
主張/福島原発事故/安全確保と抜本見直しを急げ
東日本大震災にともない、地震と津波への備えに欠けた東京電力福島第１原発が引き起こした重大事故は、失われた冷却機能が回復できず、外部への放射性物質の流出が拡大する深刻な状態を続けています。周辺住民の避難生活の長期化や農産物などの汚染､｢計画停電｣などの被害も広がっています｡ 総力をあげて事態の悪化を食い止めるとともに､｢原発はこのまま続けていいのか」「これからのエネルギー政策はどうなるのか」という、国民の不安にこたえることがいよいよ重要になっています。 「安全神話」による人災 東電は、原子炉や使用済み核燃料を冷却するために注水を続ける一方、外部に漏れ続ける高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理のため、低濃度の汚染水を海中に放出するという危険な作業を始めています。低濃度であれ放射性物質が海水などを汚染するのは確実で、周辺だけでなく、広範囲で不安が広がっています。 政府の中からさえ、放射性物質の流
東電、作業員に危険伝えず/「６日前に知っていた」/「被ばく防げた」と謝罪 福島原発
東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋地下の水たまりで２４日に作業員３人が被ばくした問題で、東電は２６日、１８日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかったことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。 １８日に高い放射線量が検出されたのは２号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計２人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポンプ（補給水系）の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約５分間で５０ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりがあったといいます。 午前中の会見では、１号機と発表していましたが、夕方の会見で２号機だったと訂正。さらに、２５日に、１号機タービン建屋
原発事故 人災と自覚し対策を/参院環境委 市田氏が迫る
日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置
原発総点検し政策の抜本的転換を/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、福島第１原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。 志位氏は、福島第１原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント（苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故）は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。 そのうえで、２００７年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「（津波により）機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹
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