改定ＪＥＳＣＯ法成立/共産党反対 国の責任回避
参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
処分場選定で国批判/高橋議員 データ精査求める
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日の復興特別委員会で、福島原発事故によって発生した８０００ベクレル超の浄水発生土（水道水をつくる過程で発生）や稲わら、たい肥など、「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定について、「（指定廃棄物処分の）国の責任の持ち方が一方的なものであってはならない」と厳しく指摘しました。 宮城県の処分場候補地は、栗原市、大和町、加美町の３自治体ですが、住民が強く反対しています。高橋議員は、いずれも水源地や地すべりなどで候補地としては不適切だとのべ、不適地のなかからよりましな場所を選ぶという国のやりかたを批判しました。 高橋議員は処分場の必要面積を算出する前提の指定廃棄物の量について、宮城県畜産部が出した汚染稲わらの量と環境省のデータに９００トン近い差があると指摘。また、加美町の処分場の必要面積が昨年の２・６４ヘクタールから今年２・５ヘクタールに縮小しているのは「面積に合う
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