参院本会議で19日、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社(JESCO)が運営する中間貯蔵施設に保管し、30年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定JESCO法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は18日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないJESCOに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が100%出資するJESCOに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、JESCOがPCB(ポリ塩化ビフ
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