恣意的に秘密隠せる/秘密法 仁比氏「廃止しかない」/参院法務委
来月に施行が強行される秘密保護法の運用をめぐって日本共産党の仁比聡平参院議員は１１日の法務委員会で、首相が指定した特定秘密を首相自らチェックする“お手盛り”の仕組みになっている問題を追及し、「こんな法律は廃止しかない」と主張しました。 仁比議員が例示したのは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の特定秘密は首相が指定し、首相自らチェックするという構造です。「恣意（しい）的な秘密指定で隠そうとした場合、仕組みの上では誰もチェックできない」と強調しました。 上川陽子法相は「ＮＳＣは総理が（秘密を）指定するが、論理的に動かせば（チェックするのは）最終的には総理だ」と認めました。 仁比議員は、「この仕事自体（＝自らのチェック）を悪意によって運用されると考えられてしまえば、答えようがない」とした首相答弁（４日、参院予算委員会）を引き合いに、「（日米）核密約が繰り返し問われてきた。首相が『悪意』によって重要な情
危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、総選挙をたたかう基本姿勢を問われ、「この間の安倍政権の政治は、あらゆる分野で、国民の声をないがしろにした、国民そっちのけの暴走政治といわなければなりません。今度の選挙では、安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を訴えて大いに躍進を期したいと思います」とのべました。国会内の記者会見で語りました。 志位委員長はこのなかで「いま選挙公約については検討の途上です。適切な時期に発表したい」と前置きしたうえで、おおよその訴えの方向性に関して、消費税１０％増税、アベノミクス（安倍政権の経済政策）、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設を主要な争点にあげました。 そのうえで、「これらの主要な国政の根本問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、どの問題でも国民の立場で対案を示し、国民と共同してたたかうという日本共産党の基本姿勢を大いに訴えて、躍進を必ず果たしたいと思って
国民多数は原発反対/官邸前行動 意思表示続ける
首都圏反原発連合（反原連）は１４日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数の声を無視して原発の再稼働へと突き進む安倍晋三政権に対し、集まった１７００人（主催者発表）の参加者は「いりません！原子力発電」などと書かれたプラカードを持ち、「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」と声をあげました。 埼玉県所沢市の男性（７０）は、「国民の大多数は原発に反対しているし、福島の事故は収束する見通しすらない。政府はこの現実に目を向けるべきだ。全国各地で声を上げている人たちのためにも、私たちはここで意思表示を続けていかなければならない」といいます。 東京都大田区から参加した男性（８２）は「安倍首相は原発をはじめ、どの問題でも、うそとごまかしばかり。各地で抗議行動が起こり、安倍首相はあせっているように感じる。これからも国民が怒っていることを見せつけていきたい」と話しました。 同杉並区の女性（６６）
人間らしく働きたい/ルネサス リストラを問う （下）/高速道使い２時間通勤/違法の疑い 労働局指導せず
（写真）ルネサスの遠隔地配転問題で、厚労省の担当者に要請する左から田村智子、小池晃、吉良よし子の各参院議員と、電機・情報ユニオンの役員ら＝１０月１０日、参院議員会館 子育て中の女性に長距離通勤か退職かの選択を迫る、半導体大手のルネサスエレクトロニクス。家庭を犠牲にする遠距離配転を指導すべき行政もまた、その責任を問われる事態になっています。 公共交通使えず 群馬県高崎事務所行きを命じられたもう一人の女性は、同じく東京都内に住む５０代の佐藤沙織さん＝仮名＝。１０月１６日から高速道路を使い、片道２時間のマイカー通勤をしています。 公共交通機関での通勤となると、驚くべきルートになります。 朝５時すぎに最寄り駅を出発し、１時間半で高崎駅へ。この後、５０分待たなければ会社バスはありません。 朝６時すぎに出た場合、高崎駅に着くのは会社バスが発車した直後になってしまいます。そのため、途中駅で下車し、事業所
秘密法ノーの意思示そう/総選挙中に施行 是非問う初の機会
安倍政権が、国民の耳と目、口をふさぎ、日本を「戦争する国」につくりかえる秘密保護法を、予想される総選挙の最中に施行させようとしています。同法廃止を求める国民の世論と運動は、昨年１２月の成立後も高まるばかり。総選挙で安倍政権に厳しい審判を下すときです。 秘密保護法の施行は１２月１０日。予想される総選挙投票日（１２月１４日）の直前です。同法成立に先立つ２回の国政選挙（２０１２年衆院選、１３年参院選）では、同法制定を公約に掲げた政党は与党の自公両党を含め一つもありませんでした。今回の総選挙が、秘密保護法の是非を国民に問う初めての国政選挙となります。 秘密保護法は、この間の国会論戦での日本共産党の追及で、首相が指定した特定秘密を首相自らがチェックする独裁的な仕組みなどの重大な問題点が次々に明らかになっています。 民意も十分に問わず、問題だらけの国民弾圧法の成立に協力した各党の責任も問われます。 民
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
江渡防衛相 届け出ない団体で献金集め/井上議員“違法の疑い”追及
日本共産党の井上哲士議員は１３日、参院外交防衛委員会で江渡聡徳（あきのり）防衛相が代表を務める「自民党青森県第二選挙区支部」が、政治団体の届け出のない「政経福祉懇話会」から２００２～１２年の１１年間で計３２８５万円の献金を受けている問題を取り上げ、同氏の政治姿勢をただしました。 井上氏は、江渡氏の支援企業の会である同会が支部に毎年３００万円の寄付をしながら、政治団体の届け出をしていないと指摘。｢政治団体｣にあたる団体の届け出なしに寄付を禁じた政治資金規正法に反すると迫りました。江渡氏は、同会が勉強や親睦が目的であり、「政治団体にはあたらず、問題ない」と居直りました。 政党支部へ５万円を超える献金をした企業・団体名は収支報告書に記載され、公開されますが、懇話会を通せば企業名は明らかにされません。 井上氏は「懇話会を隠れみのにした企業献金ではないか」と繰り返し追及しましたが、江渡氏は、「そのよ
総選挙での躍進めざし一大募金運動（供託金募金・選挙闘争募金）を進めています。絶大なご協力をお願いします。/２０１４年１１月 日本共産党
総選挙での躍進めざし一大募金運動（供託金募金・選挙闘争募金）を進めています。絶大なご協力をお願いします。 日本共産党を支持してくださるみなさん、「しんぶん赤旗」読者、党員のみなさん 今回の解散・総選挙は、「海外で戦争する国づくり」、消費税増税、雇用と社会保障の改悪、原発再稼働、沖縄の新基地建設、「政治とカネ」問題など、安倍暴走政治が、国民の世論と運動に追い詰められた結果の選挙です。 安倍暴走政治に主権者国民が直接「ノー」の審判をくだす絶好の機会です。日本共産党は、安倍内閣の暴走と亡国の政治に正面から対決し、国民の立場で対案を示し、各界各層の人々と共同をすすめてきた党です。日本共産党が躍進してこそ、暴走政治にストップをかけ、国民の声でうごく政治へと転換する大きな力になると確信しています。 そのために日本共産党は、比例代表選挙の全ブロックでの議席獲得・議席増と小選挙区での議席獲得をめざしてたた
ＪＭＩＵ 大リストラ許さない/日本ＩＢＭ本社前で宣伝
日本ＩＢＭが１０００人規模とも見込まれるリストラを始めたもとで、日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会とＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部は１４日、リストラを許さないと、東京都中央区の日本ＩＢＭ本社前で宣伝しました。出勤する労働者が次つぎとビラを受け取りました。 ＩＢＭは１０月、減収が連続したとして、「人員削減」費用６億ドル（６６０億円）を計上すると発表。このうち１割（６６億円）が日本に割りあてられると予想されます。１０００人であれば、日本ＩＢＭ本体の人員の約１割にあたると見られ、今年末まで実施される恐れがあります。 マイクを握った日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は、退職面談が始まり、会社から「年内に仕事を見つけてくれ」といわれた労働者もいると告発。「リストラをやめさせ、技術力で勝負する会社に変えていこう」と訴えました。 ＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、退職
沖縄知事選あす投票/「県民の心一つに」 オナガ候補訴え/競り合い さらに激しく/総選挙をにらみ 政府・自民総力
大激戦の沖縄県知事選（１６日投開票）は大詰めを迎えました。 安倍政権・自民党は、名護市辺野古の新基地推進を掲げる仲井真（なかいま）県政の維持に執念を燃やしています。同時に、知事選の結果は最短で１９日解散・１２月１４日投票となる総選挙に大きな影響を与えるため、閣僚や同党幹部、国会議員を連日投入し、押し上げに全力を図っています。新基地ノーを掲げるオナガ雄志（たけし）候補とのつばぜりあいは、最終盤に入りますます激しくなっています。 １４日早朝の那覇市中心部。沖縄県の幹線道路である国道５８号の左右約２キロを、黄色いノボリを持った仲井真陣営の運動員が占拠しました。大半が企業動員とみられます。これは「ビクトリー・ロード作戦」と呼ばれる、街頭での宣伝活動です。オナガ陣営の１３日夕の宣伝では、同じ区間に３５００人が集まって勢いを示しました。これに対抗した動きです。 解散・総選挙の動きが表面化した１０日以降
知事選あす投票/オール沖縄の思い受け継ぐ/オナガさんに託す「私たちの信条」
１６日投・開票の沖縄県知事選で、「新基地ノー、平和で豊かな沖縄」をかかげているオナガ雄志候補（６４）。その「オール沖縄」の訴えに共感が集まっています。その系譜と県民の思いは―。 沖縄戦の教訓「命どぅ宝」 オナガ候補が実現を公約する「建白書」の柱は、名護市辺野古への米軍新基地建設反対など基地のない平和な沖縄の実現です。 県民４人に１人が犠牲になった沖縄戦の教訓、「命どぅ宝」（命こそ宝）こそ県民がなににもまして大切にしてきたものです。 沖縄戦など１５年戦争での全ての戦死者名を刻む「平和の礎（いしじ）」（糸満市摩文仁）を見守る沖縄県立平和祈念資料館。開催中の常設展示企画、「沖縄戦への道」の一角の白壁に書き込まれた「私たちの信条」が目をひきます。 「戦後このかた 私たちは あらゆる戦争を憎み 平和な島を建設せねば と思いつづけてきました これが あまりにも大きすぎた代償を払って得た ゆずることので
きょうの潮流 2014年11月15日(土)
今季一番の冷え込みとなった列島。落ち葉を踏みしめ、家に帰る人々も足早い。月明かりにふと夜空を仰ぐと南の空に「冬の大三角形」が輝いています▼オリオン座のベテルギウス、こいぬ座のプロキオン、おおいぬ座のシリウス。それぞれがウインクを送るように瞬きます。子どものころ天体に興味をもった時期もありましたが、いまでは空を見ることも稀（まれ）です▼古来人類は夜空を眺め、星の動きや月の満ち欠けによって天を知り、学ぼうと努めてきました。天からの教えを学ぶ天文学が最も古い学問といわれるゆえんでしょう。その情熱が文化や文明、科学技術を発展させてきました▼長い尾をたなびかせ、はるか彼方から出現する彗星（すいせい）は、まさに天からの文。恐れおののきながら、人類はそこから何かを読み取ろうと試みてきました。その彗星に初めて探査機が着陸。太陽系の成り立ちや生命の起源に迫れるのでは、と期待が高まります▼１０年かけて欧州の探
南シナ海問題/ＡＳＥＡＮ＋中国首脳会議/早期妥結を表明
【ネピドー＝伊藤寿庸】ミャンマーの首都ネピドーで１３日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議では、中国と一部のＡＳＥＡＮ加盟国との間に領有権を含む海洋紛争が存在する南シナ海問題について協議しました。中国とＡＳＥＡＮが２００２年に調印した「南シナ海の当事国の行動に関する宣言」（ＤＯＣ）の全面的かつ効果的な実施を進め、法的拘束力をもつ「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）で早期に妥結する考えを改めて表明しました。 中国通信が報じた同会議の議長声明でうたわれたものです。 それによると、紛争当事国が１９８２年の「国連海洋法条約」を含む国際法の公認の原則に基づき、話し合いと交渉を通じて紛争の平和的解決をはかる、武力行使や武力脅迫を行わず、紛争の複雑化や激化につながるような行動を自制する、などＤＯＣで合意した原則を確認しました。 また８月の「ＡＳＥＡＮ＋中国」外相会議で合意した、ＣＯＣの早期
「平成の大合併」批判/吉良氏「地域衰退もたらした」/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、自民党政権が推し進めた「平成の大合併」は「地域にとって取り返しのつかない損失をもたらした」と批判しました。 吉良氏は、合併を選択せずにがんばっている自治体に共通しているのは「住民自治の力を発揮して、地域の特性を生かしながら住民の暮らしを守り、元気のある自治体づくりを進めていることだ」と強調。一方で、合併によって地域が衰退し、コミュニティーが破壊されてきた事実について、政府の認識をただしました。 高市早苗総務相は、合併によって「デメリットが出ているところもある」と認めつつ、「地域を元気にする取り組みを応援していきたい」と述べました。 吉良氏は、合併した多くの自治体で「合併特例債」などの特例措置が来年度で終了する問題について､｢合併自治体におけるさまざまな苦難を一層深刻なものとしてはならない」と主張。特例措置の終了にともなう財政的な対策を急
消費税１０％ 先送り実施でなくきっぱり中止すべきです
政府・与党内で消費税の再増税を先送り実施する流れが強まっています。先送りしても、再増税の実施で日本経済と国民の暮らしが大打撃を受けることに変わりはありません。先送り実施ではなく、今こそ、きっぱり中止すべきです。 安倍政権の失政を証明 何年「先送り」でも暮らし破壊 政府・与党で検討されている「先送り実施」は、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを先延ばしするというもの。１年半延期して１７年４月に実施する案が有力とされます。 ４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅落ち込みに続いて、７～９月期ＧＤＰの回復も予想より低いといわれ、その他の経済指標も軒並み低下。再増税の“条件”とされていた景気の状況が悪化してきたからというのが理由です。安倍晋三政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の失政を自ら認めることにほかなりません。 低下する実質賃金 今の景気悪化は自然現象ではありません。「
増税中止世論の大波おこそう/消費税廃止各界連が運動提起
消費税廃止各界連絡会は１３日、東京都内で運営委員団体会議を開き、消費税増税をめぐる情勢とたたかいの方向を確認しました。 安倍首相が衆院を解散し、１２月上旬に総選挙をおこなう意思を固め、準備に入っていることが議論に。「増税に対する国民の怒りの世論、各界連をはじめとした広範な運動の成果」「追い込まれての解散、『延期』ではなく、きっぱり『中止』させよう」などの発言が相次ぎました。 「老人クラブ連合会や建設業協会からも消費税増税やアベノミクスに異論がだされた」「大手老舗の社長も絶対に反対と表明した」など各地の取り組みが紹介されました。 今後の方向として、(1)全国で「消費税増税の先送り実施ではなく中止を」と大宣伝対話行動を無数におこない世論の大波をおこす(2)総選挙の全候補者に「増税は延期でなく中止」と申し入れる(3)「中止」を求める賛同運動を地域からおこす―ことなどを提起した勝部志郎事務局長の「
子育て新制度 増税延期でも見切り発車/厚労相 財源確保の責任放棄
塩崎恭久厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、消費税率１０％引き上げが延期された場合でも、社会保障制度の見直しを当初通り進めていくために法改定が必要になるとの見通しを示しました。この問題で有村治子少子化担当相も同日の閣議後会見で、１５年４月に開始予定の子ども子育て新制度を来年度から予定通り施行すると改めて表明しました。 新制度の施行日は、消費税率を１０％に引き上げる翌年の４月１日までと法律で規定。政府は１５年４月に施行する考えを示し、それまでに必要な財源（１０％になれば毎年７０００億円）を確保するとしていました。両大臣の表明は、約束した財源の確保もないまま無責任な見切り発車をする考えを示したものです。 新制度は、基準を引き下げ、営利企業の参入拡大や公立保育所の廃止、強引な幼稚園との統合などを進め、国と自治体の責任を後退させるものです。 現段階でも、財源不足を理由に予算が確保されず、幼稚園の
“自民と対決”いうが どこでも相乗り/福島・和歌山・愛媛・山梨
衆院解散・総選挙を目前に、民主、維新、みんなの野党３党が小選挙区擁立、政策などを調整する選挙協力に動きだしています。「自民・公明の与党を利することにならない対応が必要」が理由ですが、首長選ではその与党と対決どころか、相乗りする事態がおきています。 愛媛県知事選（１６日投票）では現職候補に自民、民主、愛媛維新、みんな、社民が相乗り。先の福島県知事選や和歌山県知事選（３０日投開票）でも、日本共産党を除く民主、社民などの野党が自民党推薦候補に相乗りしました。 来年１月の山梨県知事選では自民党の谷垣禎一幹事長が１４日、党山梨県連と対応を協議し、出馬表明して民主党を離党した後藤斎前衆院議員を推薦する方針を伝えました。後藤氏を推す民主党との相乗りとなります。 一方、解散・総選挙をめぐって“野党は選挙協力すべきだ”との声があるのに対し、ツイッターでは「自民党と相乗りする野党、協力する相手を間違えてない？
秘密保護法の廃止法案を提出
日本共産党は１４日、社民党、無所属議員（糸数慶子、山本太郎両参院議員）と共同し、来月１０日に施行が狙われている秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。同廃止法案は今年６月の通常国会での提出に続き２度目です。 法案は、秘密保護法と、同法にともない６月に通常国会で成立した衆参両院に秘密会を常設する秘密国会法（国会法改定）を直ちに廃止するもの。 １４日午前、日本共産党の小池晃（政策委員長）、仁比聡平両参院議員らが参院事務総長を訪れ、法案を手渡しました。 法案提出後､小池氏は､記者団から提出の目的について問われ､｢この間、野党の政策責任者会議でくり返し共同提案を呼びかけてきました。１２月１０日に政府は法律を施行しようとしているなか､多くの市民団体･労働組合が反対しています。その民意に応えて廃止法案をだしました｣と述べました｡
主張/新宇宙基本計画案/軍事一辺倒の暴走許されない
日本の小惑星探査機「はやぶさ」の活躍や相次ぐ小型衛星の打ち上げなど、宇宙の話題にはいつも夢とロマンをかきたてられます。ところが、世界に誇る成果をあげてきた日本の宇宙科学・探査分野や民生分野が、後景に押しやられる事態になっています。 安倍晋三内閣が作成中の新しい「宇宙基本計画」の素案で、自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備など「宇宙安全保障の確保」を最重点の課題と位置づけ、軍事一辺倒の内容を持ち出してきたのです。 首相じきじきの指示で 宇宙基本計画は、宇宙基本法にもとづき、今後の宇宙開発利用計画を定めるものです。自民党政権は２００８年に制定した宇宙基本法で、それまでの科学技術・研究開発主導の宇宙政策を転換し、「産業振興」や「安全保障」を戦略に掲げました。現在の宇宙基本計画は昨年１月に策定されています。安倍政権がわずか２年足らずで見直すことになったのは、「安倍政権の安全保障政
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