安倍晋三政権が内閣改造と自民党役員人事を行って1カ月半、改造内閣の“目玉”といわれた閣僚から、不祥事が相次いでいます。地元後援会の観劇会の費用を負担していた疑惑を追及された小渕優子経済産業相は、自らの進退を問われる事態です。松島みどり法相や江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」に関わる疑惑も深刻です。民族差別をあおる団体の関係者とのかかわりを指摘された高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長の問題もあります。疑惑を抱かれた閣僚が自ら説明をつくすのはもちろん、任命権者の安倍首相の責任もあいまいにできません。 公選法、規正法にも違反 小渕経産相の疑惑は、地元後援会の観劇会で、政治資金収支報告書に記載された参加者が負担したと見られる金額と、劇場などに支払った金額に数千万円単位の差があり、その分は小渕氏側が負担していたのではないかという疑惑です。公職選挙法は政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁止し
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