主張/消費税増税６カ月/再増税の企ては直ちに中止を
消費税の税率が４月に５％から８％に引き上げられて、丸６カ月になります。消費税の増税が、もともと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で痛めつけられていた国民の暮らしと経済をいっそう破壊したのは明らかです。にもかかわらず安倍政権は、１年後の来年１０月から消費税の税率を１０％にさらに引き上げる再増税を強引に進めようとしています。安倍首相は７～９月期の経済指標を見極めてといいますが、増税をやめるとはいいません。増税断念に追い込む国民の運動が重要です。 反動減との見方は破たん 安倍政権は４月以降の消費の落ち込みなど経済指標の悪化を、３月までの駆け込み需要の「反動」で、しばらくすればよくなるといってきましたが、７月以降も落ち込みは止まらず、政府自身が長期化を認めざるをえなくなっています。来年１０月からの再増税を予定通り行うかを検討する点検会合も、１１月末の予定を１１月初めに前倒ししました。７～９月期
九条の会 全国いっせい行動/きょうから 「閣議決定」に草の根の反撃
「九条の会」事務局は３０日、国会内で記者会見し、１０月１日からの「全国統一いっせい行動」で各地の九条の会が取り組む主な活動を紹介しました。 「九条の会」は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について“立憲主義に反し憲法９条を破壊するもの”と抗議し、今後予定されている関連法案の整備を許さないため、「全国統一いっせい行動」を初めて呼びかけています。 会見で小森陽一事務局長は、１０月１日から１１月末までに数百の九条の会が宣伝・署名活動、講演会などを予定していると説明。「大きな全国的取り組みで、九条をめぐる局面を臨時国会会期中に大きく変えていく」と語りました。 小森氏はまた、１０月から来年５月までを憲法大運動の期間とした富山県の九条の会の活動や、地域にある九条の会が連携した講演会がかつてない規模で成功し、新たな九条の会の結成・活動再開も広がっていることを紹介し、「安倍政権への危機感が全国に広がって
御嶽山噴火 救助活動の情報迅速に/井上議員に木曽町長
長野・岐阜両県にまたがる御嶽山噴火の影響が広範囲におよぶ中で、日本共産党の井上哲士参院議員と党長野県委員会の噴火災害対策本部（唐沢ちあき本部長）は３０日、現地調査を行い、地元木曽町や降灰に悩む農家などから現状と要望を聞きました。 木曽町役場では、原久仁男町長が応対し、観光など町の産業に与える影響について懇談し、国などへの要望を聞きました。 町役場には被災した家族など約１００人がが詰めかけており、宿泊などの手配も含め町が対応に追われています。原町長は、「御嶽山に来た人が犠牲になって、心が痛い。救助活動の情報が町に迅速に伝わってこず、国に改善を求めている」と語りました。 大きな産業になっている観光業への影響についても言及。「山にのぼるロープウエーも灰をかぶっていて、今期は営業できない。入山規制になっている４キロ圏のスキー場もあり大きな影響がある。経済的にダメージが大きい」と、懸念を表明しました
「山谷国家公安委員長辞めろ」/在特会との関係問う/総務省前 響く唱和
各地で在日韓国人・朝鮮人などに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との深いつながりが問題になっている、山谷えり子国家公安委員長の辞任を求める抗議行動が２９日夜、市民有志の呼びかけで東京・霞が関の総務省前で行われました。 午後７時半から始まった抗議行動は、時間がたつにつれ参加者が増え、数百人に。抗議時間は１時間から１時間半に延長されました。参加者は、ドラムのリズムに合わせて「山谷やめろ」とコールしました。 豊島区に住む大学生(２１)は「山谷さんは、在特会の元幹部と一緒に写真まで撮っているのに、相手が何者なのか知らないみたいなことをいっています。そんなわけがないでしょう。おかしいことにはちゃんと声を出さないといけない」と話しました。 行動を呼びかけたひとり、平野太一さんは「海外メディアが大きな関心を示す一方で、国内メディアはほとんど取り上げていませ
第４１回赤旗まつり あと１カ月/プログラム固まる/多彩なアーティストも
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）まで、あと１カ月に迫りました。「海外で戦争する国」づくりに暴走する安倍「亡国」政権に、国民が大きな怒りと不安を募らせるなか、世界と日本のいまを考える政治プログラムの日程が固まってきました。第一級の顔ぶれが出演する文化プログラムや全国物産模擬店、若者広場、子ども広場などの行事・企画も満載です。 「楽しみながら生の共産党を知ってもらう絶好の機会」と、各地でバスなどでのツアーも計画され、期待が高まっています。 野外ステージで行われる２日目の志位和夫委員長の記念演説、初日の山下芳生書記局長とドイツ文学翻訳家の池田香代子さんとの対談は、政治の対決点、政治を変える大きな展望を示すものになるでしょう。３日目のメインアリーナ（ＢｕｍＢ・東京スポーツ文化館）で行われる不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座の今回のテーマは「『日本の戦争』を考
チリが法人税増税/教育の無償化・病院建設に/中道左派政権大統領 「不平等縮小めざす」
【ポルトアレグレ〈ブラジル〉＝松島良尚】２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した南米チリで１０月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されます。同国で中道左派政権を率いるバチェレ大統領は９月２６日、法案に署名し、法人税増税を財源とする教育改革などを通じて「社会的不平等の縮小をめざす」と強調しました。 税制改革の柱は、大企業に対する現行２０％の法人税率を２０１８年までに段階的に２７％に引き上げることです。酒税引き上げなどで８３億ドル（約９０５０億円）の税収増を見込んでいます。法人増税は中小企業の９５％には適用されません。 大統領は「歴史的な日だ。税制改革はチリの包括的な発展の力強い手段になる」と指摘。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りは病院建設など社会政策に活用します。教育改革には私立学校への援助も含まれます。 経済界からの反対を受け、５カ月にわたる国会論議で
１０～１１月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【９月２６日告示、１０月５日投票】 ◆石川県補 ［金沢市区］３ おおくわ初枝６６新 （現有議席１） 【９月２８日告示、１０月５日投票】 ◆東京都品川区補２ のだて稔史２９新 （現有議席５） ◆静岡県裾野（すその）市２１ 岡本かずえ６５現 岩井よしえ５８新 （前回当選２） ◆石川県金沢市補４ 奥野ひでなり３５新 （現有議席２） ◆福岡県柳川市２２（２減）> 梅﨑 和弘７０現 （前回当選１） ◆長崎県大村市補２ 宮田 まみ４１新 （現有議席０） ◆熊本県宇土市１８ 福田けい一７０現 （前回当選１） ◆沖縄県うるま市３０（４減） 伊盛サチコ５７現 金城かなえ３６新 （前回当選２、現有議席１） 【９月３０日告示、１０月５日投票】 ◆福島県金山町補１ 青柳 精一７６元 （現有議席０） 【１０月１２日告示、１９日投票】 ◆兵庫県川西市２６ 住田由之輔６７現
香港抗議１０万人に拡大/催涙弾発射に市民反発
【北京＝小林拓也】中国政府が提示した香港行政長官の選挙制度改革案に反対する香港の市民や学生による抗議行動は９月２９日夜から３０日にかけてさらに拡大し、１０万人以上が街頭で抗議の声を上げました。現地からの報道によると、香港島の金融街・中環（セントラル）周辺や政府本部のある金鐘や繁華街の銅鑼湾、対岸の九竜半島の一部の幹線道路も抗議者が占拠し、街頭行動は全香港規模に広がりつつあります。 中心部では、バスが運休するなど交通はまひ状態。一部の銀行の営業所は営業を停止しています。中心部の小中学校は３０日も休校になりました。香港政府は１０月１日夜の国慶節（建国記念日）を記念する花火大会の中止を決めました。 香港の梁振英行政長官は３０日の記者会見で、２０１７年の長官選挙から民主派を排除したと批判されている選挙法は、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会によって決定されたもので撤回は不可能だと強調し、街頭
地方議会に変化 消費税増税反対広がる/高知１２市町村意見書を可決
安倍晋三政権が消費税増税を強行して６カ月、国民のくらしに大きな打撃を与えています。一方で大企業には法人税減税など優遇策を続けようとしています。高知県では３５県市町村中１２市町村で消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書が可決されています。（川田博子） 高知県の中央部にある、いの町（人口約２万５０００人）は、過疎化が大きな課題です。昨年の９月議会では、４月からの消費税増税中止を求める意見書は反対多数で否決されました。しかし、今年の９月議会では各議員の態度が変化しました。議会運営委員会で反対したのは公明党の議員だけ。その後、日本共産党の山崎きよ議員が本会議に追加議案として提出すると、全会一致で可決されました。 町役場近くの鮮魚店の女性（６５）は、「お客は年寄りが多いので消費税増税分を値上げできていない。でも１０％になったら、値上げせざるを得ない」と話します。喫茶店の女性（８０）は、ガスや電気
「女性活躍」対象は一部/労政審分科会が報告 企業に行動計画
安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」に関する法案を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は３０日、報告を出しました。報告は、企業に対して「行動計画」の策定と公表を義務付けるものの、数値目標については経営側委員が強く反対したため「各社の実情に配慮することが必要」として盛り込みませんでした。採用者や管理職に占める女性比率の公表義務付けも見送りました。 安倍政権は「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」の実現を掲げていますが、実効性に乏しい内容となっています。実現の対象を女性正社員に限定し、半数を占める非正規雇用の女性らを対象外にしている点でも極めて不十分な内容です。 報告では、企業に対して採用者や管理職に占める女性比率、勤続年数の男女差などを「必須項目」として把握するよう求めました。しかし、公表情報については、女性の活躍状況や企業環境などと合わせた中から企業が自主的に選択
労働時間の上限規制を/労働者側が主張
労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が３０日、厚生労働省で開かれ、長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得率向上にむけて議論しました。 労働者側は「時間外労働の削減にむけて、上限規制を設けるのが最も効果的だ」（ＵＡゼンセン・八野正一副会長）「労働時間の限度基準告示を法律に格上げし、連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入すべきだ」（ＪＡＭ・宮本礼一書記長）と主張しました。 政府や財界が主張する「世界トップレベルの雇用環境の実現」とは何かを問われた使用者側は、「労働法制をアメリカにあわせることを主張しているわけではない。それぞれの国、地域で労使慣行がちがう。日本にとって働きやすいイメージを想定している」（経団連・鈴木重也労働法制本部主幹）と、明確な回答はできませんでした。 労働時間の把握について労働者側は「実労働時間の把握は、安全配慮のスタート地点だ。労働時間把握
文化予算 抜本拡充ぜひ/芸術家会議が懇親会/共産党 山下・市田氏ら出席
芸術家会議（伊藤京子会長）は２９日、東京都千代田区の東京会館で第４３回総会を開き、ひきつづき同日夜に関係各界の人々を招いて懇親会を開催しました。これには日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、市田忠義副委員長・参院議員、宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員が出席し、参加者と懇談しました。 懇親会には、東京二期会、日本オペラ振興会、日本オーケストラ連盟、日本舞踊協会、日本劇団協議会など芸術家会議の構成団体（４３団体）の代表ら約１２０人が出席しました。 冒頭、伊藤会長は、芸術がぜいたくとされた戦前の体験を語り、文化予算の抑制にも触れて「日本はどうして芸術を軽視するのか」と率直な心情をのべました。 あいさつに立った市田氏は「文化予算の抜本拡充へ頑張りたい。これ以上の増税で国民を文化から遠ざけてはいけない。文化は平和でこそ発展する」とのべました。山下氏は「文化や芸術の希望と感動を国民に広げることこ
電力会社 自然エネつぶし/買い取り中断続出/「原発再稼働前提」の批判
九州電力をはじめ、北海道、東北、四国の各電力会社が自然エネルギー(再生可能エネルギー)の買い取りを中断し、東京、関西、沖縄電力も制限を設けています（表）。「原発再稼働を前提にした自然エネルギーつぶしだ」と批判の声が上がっています。（君塚陽子） 政府も制度見直し検討 各電力会社には、管内の発電事業者が太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気を買い取ることが義務づけられています。 川内原発の再稼働に前のめりの九州電力が中断したことに対し、｢反原発･かごしまネット」代表の向原祥隆さんは「露骨な自然エネルギーつぶし｣と驚きます｡ 九州電力が中断した理由は、現在の買い取りの申し込みがすべて発電すると太陽光・風力で約１２６０万キロワットとなり、電気の使用が少ない春や秋などには供給が上回り、需給バランスが崩れ、安定供給ができない、というもの。説明資料では、「需給のバランスが崩れると大規模な停電となる
きょうの潮流 2014年10月1日(水)
故渥美清さんが主演した「寅さん」シリーズは終盤、おいっこ満男の恋物語が軸になっていきます。渥美さんの体調不良もありましたが、若い恋模様は連作に新風を吹き込みました▼こみあげる思いをぶつけ合う満男と恋人の泉。喜びと切なさが交差する舞台に、よく新幹線のホームが使われていました。それぞれの出会いと別れ。遠くへと旅立つ新幹線は、さまざまな感情があふれる舞台の象徴になってきました▼「夢の超特急」が東海道に開通してからきょうで５０年。いまや各地に路線は延び、半世紀の間に延べ５５億人を乗せてきました。一方で、在来線の消滅や縮小で地方の過疎化、格差がひろがっています▼停車すれば活性するといわれた地方の街々は寂れ、大都市圏集中に拍車がかかっています。強引な路線拡大は環境や財政面からも批判を浴びてきました。そのうえ、いまリニア中央新幹線の建設計画が動きだしているのです▼山梨・都留（つる）市にあるリニア見学セン
新基地ノー 翁長さんで/沖縄知事選 告示まで１カ月/保革超えた歴史的選挙
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設を最大の争点にたたかわれる１０月３０日の県知事選告示（１１月１６日投票）まで１カ月を切りました。「米軍基地は沖縄経済発展にとって最大の阻害要因」と訴え、「建白書」に基づき新基地建設断固反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）を、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力で知事に押し上げ、基地依存から脱却、自立発展の経済をめざす歴史的なたたかいです。 「これまで沖縄県民は自ら望んだわけでもない基地を挟んで（保革に分かれて）いがみ合いをさせられてきた。これからは『オール沖縄』で心を一つに新しい歴史の一ページを開こう」 ９月１３日、目標を超える参加者１７５０人を前にこう訴えた翁長氏の出馬表明により、祖国復帰前の琉球政府行政主席公選（１９６８年）以来、過去１２回にわたり保革両陣営が総力で相まみえてきた選挙の対決構図に新たな変
民青３中委 青年の変化生きいき/行動参加 私の誇り/安倍政権にレッドカード 憲法守ろう
９月２５日から２７日まで東京都内で行われた日本民主青年同盟（民青）第３回中央委員会の討論では、安倍政権打倒を求める青年のエネルギーの高まりや、その願いにこたえるために心強く大きな民青にしていく運動の経験と決意が語られました。 ともにたたかう仲間 宮城の代表は、集団的自衛権に反対する宣伝に「安倍政権への不安が話せる場がなかった」と遠方から青年が参加したと報告。８月に「憲法キラキラお祭りパレード」を実施しました。参加した青年から「民青が運動を支えてくれている」と語られるなど、運動に踏み出した青年にとって、民青がともにたたかう仲間として立ち現れていると語りました。 東京の代表は、大学の推薦入試で２０人と対話し５人が加盟したと報告しました。対話で学費や消費税、集団的自衛権など、安倍政権への不安が語られているのが特徴だと語りました。「特定秘密保護法に反対」「安倍政権打倒」などで活動する学生たちの運動
すき家 深夜休止６割/１１６７店 複数勤務確立できず
牛丼チェーン最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは３０日、全店舗の約６割に当たる１１６７店舗で、深夜に複数勤務体制を確立できないとして、１０月１日から当面、深夜営業を休止すると発表しました。 すき家は人手不足と新メニューの過重負担で、今年２月から３月にかけて一時閉店が相次いだため、４月に「店舗の労働環境改善」を経営の最重要課題にすると発表。会社が設置した第三者委員会は７月、深夜の１人勤務（ワンオペ）解消などを提言しました。 すき家店舗は現在、１９８１店舗。このうち、２２店舗が閉店中で、１１６店舗は２４時間型ではない店舗です。２４時間営業の１８４３店舗のうち、深夜の複数勤務体制を確立できたのは、５８９店舗にとどまりました。８７店舗は曜日によっては深夜も開店します。 報道発表では「今後の人員確保の状況によって深夜の営業状況は変化します」としています。 また、ゼンショーはすき家以
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