残業代未払い・パワハラ…許しません 「労働トラブル１１０番」/全青司 全国１４カ所で開催
全国青年司法書士協議会（全青司、水谷公孝会長）は､労働者の生の声を聴き､抱えている労働トラブルについて法的に支援しようと２０日、「２０１４全国一斉労働トラブル１１０番」を東京会場はじめ全国１４カ所（３０回線）で行いました。 東京会場では相談員９人が６回線で応対。都内だけでなく全国から残業代の未払いやパワハラなどの労働問題のほか、借金・住居・生活保護などの相談が相次ぎました。 大阪府の男性は、毎朝９時の定時より１時間早く出勤させられているのに定時の１０分前でないとタイムカードを押せないと相談。さいたま市の４０歳の男性も、「毎晩８時～１０時ごろまで残業しているが、残業代がきちんと支払われていない」と訴えました。 相談員は、時間外労働について証拠収集し、まずは労働基準監督署に相談、それがダメなら民事上の請求も検討するようにアドバイスしました。 北海道の３０代の女性は、離婚した夫の連帯保証人になっ
解雇・雇い止めなど相談/全青司 労働トラブル１１０番
全国青年司法書士協議会（全青司）は２１日、不当な労働条件の切り下げや解雇・雇い止めなどの相談、支援をしようと「全国一斉労働トラブル１１０番・２０１３」を全国１２カ所でおこない、２３０件（午後５時現在）の相談がありました。非正規雇用労働者からの相談が多く寄せられ、賃金の未払いやパワハラ、一方的な解雇などの相談が寄せられました。 東京では相談員１０人で応対。介護の仕事に携わる大阪の女性派遣労働者は、派遣元に内緒で出勤日を増やしてほしいと派遣先にいわれ、出勤日を増やしたものの、増やした分の給料が支払われないことを訴えました。 茨城県で警備の仕事をしていた２０代の男性は、１日８０００円といわれていた賃金が４０００円しか支払われなかったと告発。 派遣先でパワハラを受け、うつ病になったという北海道の４０代の男性は、休職中に派遣先の会社から一方的に解雇を通告されたとの相談を寄せました。
ブラック企業規制「極めてまっとう」/ネットの法律相談サイト/共産党の法案を評価
日本共産党が国会に提出しているブラック企業規制法案が、法律相談サイト「弁護士ドットコム」で「極めてまっとうなもの」と評価されています。日本共産党の法案が法律相談サイトで取り上げられるのは異例です。 サイトでは、「７月の選挙で参議院の議員数を１１人に増やし、単独で法案提出ができるようになった共産党が提出したものだ」と紹介。中小企業の法律問題に力を入れているという河野祥多弁護士が「『労働者に対する違法行為を許さない』という極めてまっとうなものです。そのための方法論についてはいろいろな意見があるかと思いますが、その基本思想は、法案の成否とは関係なく尊重されるべきものです」と評価しています。 “法案が成立しなければ意味がないのか”との問いにも河野氏は「必ずしも、そうとは言い切れません。今回の法案提出行為によって、『労働者に対する違法行為を行わない』という問題意識を持つ会社が少しでも増えるきっかけに
ブラック企業 根絶へ/被害救済・調査 対策弁護団が結成
労働者を酷使して使い捨てにするブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が３１日、結成されました（写真）。相談活動や裁判支援を通じて被害救済にあたるほか、ブラック企業の根絶に向けて社会への問題提起や実態調査に取り組みます。 結成したのは、「ブラック企業被害対策弁護団」（３１日現在、弁護士５２人が参加）。全国的なネットワークで情報収集や対応策の研究につとめ、労働組合やＮＰＯ法人などとも連携します。 同日午後、東京都内の会見で、代表に就いた佐々木亮弁護士（日本労働弁護団事務局長）は、「参院選でも政党がブラック企業対策を政策とするなど、認知されてきた。若者をつぶす大問題だ」と専門家による対策の必要性を強調しました。 事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル（とっかかり）にしたい」と弁護
日航「整理解雇」中止を/自由法曹団が会見
人権と民主主義を守る弁護士団体の自由法曹団は２５日、東京地裁内で記者会見し、日本航空・企業再生支援機構による労働者への退職強要・「整理解雇」、労働組合の争議権確立への妨害行為を即時中止するよう求める決議を、日航に送付したと発表しました。 菊池紘団長は、「仕事を取り上げ、退職に追い込むことは、非人間的であり裁判でも違法とされている。さらに指名解雇は絶対に許せない」と強調し、「争議権は労資が対等に交渉するための基本的権利だ」と、支援機構が労組の争議権確立に不当介入したことを批判しました。 小部正治幹事長は、日航の破綻（はたん）原因は、事業計画に基づかない大型機購入など、国の政策と経営にあるとして、「責任のない労働者に犠牲を強いるのは許されない」と述べました。 決議は、判例で確立している「整理解雇の４要件」に照らして、▽予定の４倍も利益をあげている▽人員削減目標を達成している▽解雇回避努力を尽く
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