＜保護法違反裁判＞警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 【写真で見る】警察庁が開示した文書。残りを見る。 森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外部立証）できると強調してきた。 しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対
双葉町：東電賠償交渉へ弁護団結成…原発被災自治体で初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は２５日、福島第１原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年１月から各地で町民向け説明会を開く予定。 弁護団長は荒木貢弁護士（福島）と海老原夕美弁護士（埼玉）の２人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約６０人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。【藤沢美由紀】
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