レールの異常を放置するだけでなく検査データの改ざんまでしていたJR北海道にたいし国土交通省が事業改善命令と監督命令の二つの命令を出しました。前例のないきびしい行政処分です。鉄道事業者としての同社の資格が根本から問われています。いままで何度も監査を行いながら問題を見抜けず、抜本的な対策を講じてこなかった政府・国交省の責任も重大です。安全・安心のJR北海道にするために、国の責任にまで踏み込んだ徹底的な原因解明と検証、本格的な対策が必要です。 繰り返された重大事態 JR北海道への行政処分は今回が初めてではありません。2011年5月、負傷者79人を出した石勝線トンネル内の特急列車脱線火災事故を引き起こしたとき、国交省は鉄道事業法にもとづく事業改善命令を出して安全確保措置を求め、同社も安全基本計画をつくって改善に努めるはずでした。 ところがトラブルは後を断たず、昨年9月にレールの異常放置が原因とされ