日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
環境汚す新日鉄住金/市田氏 環境相「企業に責任」
日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、新日鉄住金室蘭製鉄所（北海道）が、産業廃棄物である鉄鋼スラグやダストを埋め立て、室蘭市の区画整理事業地や登別市の消防署建設予定地で、ヒ素、水銀、鉛、フッ素などの土壌汚染を引き起こし多大な損害を与えている問題で質問しました。 市田氏は、責任や負担もとろうとしない同社を「大企業としての説明責任、社会的責任に反するものだ」と批判し、大企業の廃棄物処理、土壌汚染対策の姿勢を政府にただしました。望月義夫環境相は「事業者は公害防止が求められる。説明責任、社会的責任を果たす必要がある」と答弁しました。 市田氏はさらに、新日鉄住金広畑製鋼所（兵庫県）が社有地内の青石綿を吹き付けた建屋の解体で、事前の届け出もなくシートの囲いもせず石綿用のマスクも着用させないまま作業を行わせ、敷地外まで石綿を飛散させた後、青石綿を回収し近くのピットに埋め立てたことを告発。労
被害者救済 政治決断を/泉南アスベスト訴訟 山下・小池両氏質問
アスベスト（石綿）の健康被害で初めて「国の責任」を認めた大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決（９日）を受け、日本共産党の山下芳生、小池晃両参院議員が１６日、質問しました。山下氏は、参院内閣委員会で政治決断での早期解決を主張しました。 同訴訟は１陣大阪高裁で原告の訴えを棄却する一方、２陣大阪高裁は国の責任を認めました。最高裁判決では１陣、２陣とも国の責任を認め、１陣については賠償額確定のため大阪高裁に審理を差し戻しました。 山下氏は「提訴から８年余で原告８９人のうち、すでに１４人が命を落とした」として、「生きているうちに解決してほしい」という１陣原告の声を紹介。「これ以上裁判を長引かせるべきではない。１陣、２陣一括して解決し、被害者を救済すべきだ」と菅義偉官房長官に政治決断を求めました。 菅官房長官は、「判決を重く受け止める」としながら、「所管省庁である厚労省が適切に対応すべきだ」と述べるに
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