「白地地区」問題ただす/田村氏 自治体後押し求める/参院特
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。 同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。 田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。 田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では
復興庁先頭に対策を/原発事故健康問題 紙氏が要求/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は１０月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による放射線量で影響を受けている農業従事者の健康問題に復興庁が先頭になって対策をとるよう求めました。 紙氏は、福島県農民連が同県伊達郡を中心に行った土壌調査で、コメで１平方メートル当たり約１４２万ベクレル（空間線量毎時１・１マイクロシーベルト）、野菜で同約８０万ベクレル（同０・９マイクロシーベルト）、桃で同約８０万ベクレル（同１・０マイクロシーベルト）が計測された結果にふれ、「畑作は、土ぼこりを吸い込んだ時の内部被ばくの不安もある。果樹園は除染が難しいと言われている。農家が不安に思うのは当然だ」と訴えました。 紙氏は、こうした不安の解消に農水省も厚労省も環境省も所管外として応えていない実態を告発し、復興庁が対策をとるべきだと迫りました。竹下亘復興相は「不安をどう克服していくか、われわれも汗をかいていきた
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげるとともに、警戒・監視に万全をつくすことを求めます。 集団的自衛権、日本外交の進路を問う 異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなる 総理は、７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。しかし、反対の世論は、「閣議決定」以降も広がり、どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は、ことあるごとに「丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける」と言われます。しかし実際の行動はど
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