「戦闘地域」で米軍支援/笠井氏 指針再改定中止求める/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日米軍事協力の指針再改定について、「戦闘地域」でも米軍支援する重大な内容だと批判し、改定作業中止を求めました。 笠井氏は、再改定の「中間報告」（８日）で現指針にある「後方地域支援」との言葉が「後方支援」に置き換わったのはなぜかと追及。外務省の冨田浩司北米局長は、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派兵などを念頭に「日米間でグローバルな（地球規模の）場面を含め、さまざまな協力実績を積み重ねてきている。それらを踏まえ最終報告で検討していくメニューを列挙した」と答えました。 笠井氏は、「後方地域」「非戦闘地域」の枠組みを廃止した「閣議決定」（７月）の内容を反映させたからだと指摘。現指針の「周辺事態」という地理的概念もなくなり、世界中で米国の戦争を支援することになると強調しました。冨田局長は「概念の扱いは決定していない」と釈明。岸田文雄外相も「いずれ
山下書記局長の代表質問 参院本会議
被災者の緊急の要求に応え、生業被害への支援拡充も 日本共産党を代表して質問します。 はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火による犠牲者、負傷者のみなさまに心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげることを求めます。 広島市での甚大な土砂災害をはじめ、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者のみなさまにも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。土砂やがれきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求にこたえるとともに、被災者生活再建支援法にもとづく支給限度額を少なくとも５００万円に引き上げること、その対象を、浸水被害をうけた被災者、商店や小規模事業所など生業（なりわい）に被害をうけた被災者まで拡充することを求めます。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を ７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日
国民に向き合わない安倍首相 政権打倒の大運動を/参院本会議 山下書記局長が代表質問/「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発 どの分野でも願いに逆行
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。 （質問全文） 山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。
議論拒否する安倍首相/代表質問 自公政治の行き詰まり示す
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。 集団的自衛権 「指摘あたらず」連発 国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡ 山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。 しかし、安倍
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげるとともに、警戒・監視に万全をつくすことを求めます。 集団的自衛権、日本外交の進路を問う 異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなる 総理は、７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。しかし、反対の世論は、「閣議決定」以降も広がり、どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は、ことあるごとに「丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける」と言われます。しかし実際の行動はど
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