土砂災害防止法改定案を可決/調査への支援必要/衆院委･穀田氏
衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決) 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡ 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。 穀田氏は、財源の確保に関しては「（交
災害対策基本法改定案を可決/交通規制は早めに/衆院委･高橋氏
衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担
今週の国会/派遣法改悪案 審議入り狙う
臨時国会は４週目に入り、衆参両院の各委員会での質疑が続きます。 与党は、労働者派遣法改悪案を２３日の衆院本会議で審議入りを狙います｡日本共産党は､派遣法の大改悪は「『生涯派遣』『正社員ゼロ』に道を開くものだ」だとして、労働組合のナショナルセンターの枠を超えた広範な反対運動とも連携し、今国会でも成立断念・廃案に追い込むため正面から論戦に挑みます。 安倍晋三首相が今国会の目玉として位置づける「地方創生」関連２法案を審議する「地方創生」特別委員会は、２０日の野党の質疑に続き、２２日に徳島市で地方公聴会を開きます。 ２１日の衆院本会議では、土砂災害防止法改定案の趣旨説明・質疑が行われます。 また与党は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の審議入りを狙っています。日豪ＥＰＡは、日本の農業、とりわけ酪農・畜産に重大な打撃を与えるなど大きな問題を含んでおり、日本共産党は、外務委員会での審議にとどまらず、農水委員
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