論戦ハイライト/参院予算委員会 仁比議員の質問
国民と情報を共有し、透明性を確保する―。秘密保護法を強行成立させた後、こう豪語した安倍晋三首相。４日の参院予算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員がその欺まんを暴き、「何が秘密かも秘密」で、チェックも何ら利かない運用実態がはっきりしました。 仁比 “沖縄新基地計画の全体像を隠すな” 首相 “協議を公表しないのは当然のことだ” 仁比氏が示したのは、２００８年に作成された米政府内部文書です。 それによると、沖縄の辺野古新基地建設では、Ｖ字形滑走路や駐機場、格納庫、燃料施設、弾薬搭載エリアにとどまらず、辺野古ダム周辺では、政府の環境影響評価（アセスメント）申請書にまったく記されていない、３０棟以上の兵員宿舎や二つの運動場など数多くの米軍関連施設の建設が計画されています。 仁比 米側と協議しているのか。 江渡聡徳防衛相 移設後は、米軍キャンプ・シュワブ内に約４９００人が居住する。必要な兵員宿舎は、既
派遣法改悪案きょう審議強行/衆院厚労委 公明、修正案を撤回
審議入りをめぐり焦点となっていた労働者派遣法改悪案は、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で４日、自民党の渡辺博道委員長が５日に審議を行うことを、野党側の意見を無視して職権で強行しました。自民党は「１８日までに衆院通過すれば成立は可能」（国対幹部）として審議入りをテコにあくまで今国会成立をねらう構えを崩しておらず、緊迫した情勢となっています。 この日の理事懇では、修正案を示していた公明党が、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明｡与党は､５日から審議入りし、速やかに審議を進めていく考えを示しました。 同党の修正案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務に限る」ことに考慮する規定を設けるなど法案の欠陥を与党が認める内容になっていました。 これに対し日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことには変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張し
イスラエル元将校ら政治解決要求/中東紛争 １０６人が公開書簡
【カイロ＝小泉大介】イスラエルの各メディアは３日までに、同国軍の元将校ら１０６人がパレスチナ・イスラエル紛争の政治的解決を求める公開書簡に署名し、ネタニヤフ首相に送付したと報じました。これほど多数の軍関係者がこの種の意見を公にするのは異例で、８月末まで５０日間続いたイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃を受け、イスラエル内の世論に変化が出始めていることを示しています。 書簡に署名したのは、現在は退役した軍の元少将や准将が中心で、その他に対外特務機関モサドや、パレスチナ弾圧などを担当する国家警察の元幹部も含まれています。 元将校らは書簡で、「われわれは子どもたちの世代が平和のもとで暮らせることを願いながら過去の戦争をたたかってきた。しかし現実は、いまも子どもたちを戦場に送り、ガザで彼らが戦闘服でたたかっている姿を見続けているのだ」と表明しました。 そのうえで、「われわれはネタニヤフ首相
知事選でオナガ候補/沖縄の経済振興 米軍基地が阻害
名護市辺野古への新基地建設が最大争点の沖縄県知事選（１６日投票）は中盤にさしかかり、大激戦の様相を強めています。 仲井真陣営がデマ攻撃強める 新基地建設絶対阻止を訴えるオナガ雄志（たけし）候補は４日、宮古島市に入り、離島圏での第一声となりました。オナガ氏は「米軍基地は沖縄経済振興にとって最大の阻害要因。子や孫たちが沖縄に誇りと希望を持って育っていくため、保革の壁を乗り越えよう」とのべ、民意を踏みにじり基地を押し付ける日本の政治を沖縄から変えていく決意を訴えました。 また、オナガ氏は軍事利用が狙われている下地島空港（同市）の平和利用を主張。３０００メートル級の滑走路を持ちながら、定期便の就航がなく活用問題が議論されている同空港に言及し、「民間空港以外の目的には使用しない」と軍事利用を禁じた屋良朝苗（やらちょうびょう）・琉球政府行政主席（当時）と日本政府との覚書（１９７１年）に基づき、「市民の
江渡防衛相 今度は脱法献金？/選挙区支部と同住所 政治団体届けなし 任意団体から３２８５万円
江渡聡徳（あきのり）防衛相（衆院青森２区）の政党支部が、政治団体の届け出をしていない団体から２００２～１２年の１１年間で計３２８５万円もの献金を受け取っていることが明らかになりました。 江渡氏が代表を務める「自民党青森県第二選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、青森県内の建設会社などにまじって、「政経福祉懇話会」という団体から直近の３年間では、毎月２５万円、毎年３００万円の献金を受け取っています。この額は、各年とも同支部の企業・団体献金の５割前後に相当します。 企業の集まり 政経福祉懇話会からの献金は、０２年からの通算では３２８５万円にのぼりますが、いったい、どういう団体なのか―。 江渡氏のホームページには、同懇話会のことがたびたび登場します。１１年９月１７日には、「エトマン（江渡氏のこと）の支援企業の会である政経福祉懇話会が恒例行事であるゴルフコンペと納涼会を開催し、今年も多くの会員
「選挙に行こう」/沖縄知事選 青年が宣伝
沖縄県知事選（１６日投票）の大争点となっている名護市辺野古への新基地建設に断固反対するオナガ雄志（たけし）候補（６４）の確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」青年局は３日、那覇市の県立芸術大学前で「選挙に行こう」「沖縄の誇りと未来を守ろう」と宣伝しました。 大学祭のほか琉球舞踏や民俗芸能が披露される首里城祭が行われる中、通行者は次々とビラを受け取っていきました。 市内の主婦（５５）は「オナガさんを応援しています」と激励。子どもを連れた浦添市の女性（３２）＝事務職＝は「外交問題なのでわからないこともあるけれど、新基地は反対。選挙に行きます」と話しました。「あの海を一度壊したら元に戻せない。選挙権があれば反対（の意思）を示したい」と悔しがる女子学生（１９）もいました。 「危険な普天間基地はどうするのか」との声も。対話した青年は「普天間基地は県民の意思ではなくアメリカが勝手につくったもの。新基地
米国務長官 気候変動「即時行動」を/ＩＰＣＣ報告書 各国閣僚が表明
【ワシントン＝島田峰隆】国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次統合報告書について、ケリー米国務長官は２日、「肝心な点は、地球が人間の活動により温暖化し、被害がすでに目に見えているということであり、その対策には野心的で、断固とした、即時の行動が必要だということだ」と表明しました。 同日発表した報道機関向け声明でケリー氏は、「イデオロギーや政治をめぐる議論で立ち往生すればするほど、行動しないことに伴う代償は大きくなっていく」と強調。「この報告書が明確に示した科学の結果を無視したり異議を唱えたりする人は、われわれやその子ども、孫までを重大な危険にさらしている」と批判しました。
派遣法改悪案 廃案しかない/「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険
与党が５日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は１０月３１日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である｣｢施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
土砂災害防止法改定案を可決/調査への支援必要/衆院委･穀田氏
衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決) 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡ 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。 穀田氏は、財源の確保に関しては「（交
川内再稼働同意しないで/県民の会 知事に緊急署名提出/鹿児島
（写真）再稼働に同意しないよう伊藤祐一郎知事に求める緊急署名を提出する井上森雄筆頭代表委員＝４日、鹿児島県庁 鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の再稼働に反対する「原発ゼロをめざす県民の会」は４日、伊藤祐一郎県知事に対し、再稼働に同意しないよう求める６３１７人分の緊急署名を提出しました。知事が招集した５日からの臨時県議会前に提出しようと、２週間余りで集めたものです。 井上森雄筆頭代表委員は「川内原発の再稼働は、国が他の原発の審査を簡略化し、全国の原発再稼働の突破口となると危惧している。鹿児島だけの問題ではない」として「署名の重みを知事は受け止めてほしい」と要請しました。 「会」のメンバーらは「知事は宮沢洋一経産大臣と会談したが、なぜ急ぐのか。県民は十分な説明を望んでいる」「またたく間に再稼働に突き進んでいる。住民説明会以降、避難計画についてますます不安だ」「福島原発事故は
“歯車合った政党の力見た”/スポーツ紙に「赤旗まつり」
日刊スポーツは４日付の常設コラム「政界地獄耳」で、１１月１、２、３日に催した赤旗まつりの成功を「底力！！赤旗まつりに８万人」の見出しで伝えました。 ２日目、日本共産党の志位和夫委員長の記念演説に続いて、歌手の八代亜紀さんのコンサートなどに８万人が来場したことを伝え「昨年来、東京都議選、参院選と躍進を続ける同党の勢い同様、会場には活気がみなぎる」と評価しました。 他党の関係者や国会議員の見学も多かったことを伝え、参加した野党議員の「底力がある」という感想を紹介しています。 さらに３日目、社会科学研究所の不破哲三所長の「科学の目」講座が「５０００人の観衆を集めた」と紹介。「来場者が党関係者ばかりでなく、一般の人たちが増えていることなどを見ても、歯車がかみ合った政党の力を見せつけられた思いだ」と評価しています。
災害対策基本法改定案を可決/交通規制は早めに/衆院委･高橋氏
衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担
放射性廃棄物処分場候補地/栃木・塩谷町が湧水保全地域に
国の放射性廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回を求めている栃木県塩谷町の見形和久町長は４日、９月に制定された「高原山・尚仁（しょうじん）沢湧水保全条例」に基づき、建設候補地の国有地を含む約５２・３５平方キロを湧水等保全地域に指定する告示をしました。 同地域は、東京に注ぐ荒川の源流となる東荒川と西荒川の合流点より上流部の高原山麓。エリア内の新規事業は、国有地も含め、町長の許可制となります。 見形町長は、国による一方的な最終処分場建設の動きに対し、他の開発事業と同様に対処する立場をすでに表明しています。
青森市議選 勝利の教訓 上/共産党東青地区 吉俣委員長の手記/党の値打ち 国・市政一体に
１０月１９日告示、２６日投票でたたかわれ現職６人全員が当選した青森市議選（定数３５）の教訓について、日本共産党の吉俣洋青森県東青地区委員長の手記が寄せられました。 選挙戦は、定数６減、現職多数立候補という激戦でしたが、日本共産党の現職６人全員の勝利を勝ち取ることができました（自民９、公明４、社民３、民主１の議席）。投票率が下がり、現職の多くが得票を減らす中、６人全員が得票を伸ばし、議席占有率を１４・６％から１７・１％に増やす画期的な勝利でした。 各党の得票を４年前と比べると、市民の審判は明瞭です。公明がほぼ同数だったほかは、自民が７７％、社民が６８％、民主が６７％に減らすなか、わが党は１２１％に増やしました（参院比例比１２４％）。 選挙期間中から、「共産党の全員勝利のために何をすればいいのか」という声が寄せられましたが、選挙後も６人全員当選への喜びが各方面から寄せられています。安倍暴走政治
主張/「原発ゼロ」実現へ/夏も冬も電力は賄えている
安倍晋三政権が発表したこの冬の電力需給見通しで、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、この冬も電力は賄える見通しになったことが明らかになりました。安倍政権はこの見通しにもとづき、冬の節電要請には数値目標を示さないことを決めました。東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。そのもとでも需要が集中したこの夏の電力は賄えました。それに続き、冬場も電力の需要が賄える見通しになったのは重要です。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。 予備率３％を確保できる 電力需給見通しは、夏と冬の２回、経済産業省で第三者などが参加して取りまとめたうえ、閣僚が参加する電力需給の検討会合で決定するものです。先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば､すべての電力会社の管内
秘密法 都合悪い秘密隠す仕組み/仁比議員 「指定もチェックも首相」/参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院予算委員会で、秘密保護法では、特定秘密の指定を検証する機関が、秘密を指定した首相自身によって行われる仕組みになっている問題を明らかにして、「政府から『独立した公正な立場』でのチェックなどできない」「政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けることになる」と迫り、秘密保護法の廃止を主張しました。 仁比氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地に米兵宿舎を建設する計画が記された米政府内部文書が報道されたことを指摘。「（跡地への米兵宿舎建設を）米側と協議しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「協議中の中身について公表しないのは当然だ」として説明を拒否。仁比氏は「今でさえ都合の悪いことは隠す。そのうえ、秘密保護法が施行されたらどうなるか」と述べ、秘密保護法では、政府の恣意（しい）的な秘密指定に外部チェックが働かない仕組みにな
エボラ対策「本人同意を」/参院厚労委 小池氏人権配慮求める
日本共産党の小池晃議員は４日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。 米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。 小池氏は、感染症法改定案に盛り込まれた「都道府県知事が検体の採取（採血など）を勧告することができる対象」についても、「（エボラ出血熱の）蔓延（まんえん）国に滞在したり、単に患者と接触したという事実のみをもって、感染を『疑うに足る正当な理由』になるのか」と質問。厚労省の新村和哉健康局長は「正当な理由にはならない」と答弁しました。 小池氏は「強制的な検体採取などを行えば、その後の医療の継続にも深刻な影響をきたす」と主張し、「
きょうの潮流 2014年11月5日(水)
赤旗まつりの企画で共産党の若手議員や候補者による“トークライブ”がありました。本欄でも紹介しましたが、そこで神奈川県大和市の堀口香奈市議がこんな発言をしていました▼「私は大和市議会で初めて出産した議員。子育てしながらも議員活動を続けられるよう、来年のいっせい地方選挙では３期目をめざします」。堀口さんは２年前に長女を出産。妊娠中はぎりぎりまで公務に就き、産後も子育ての制度がないなかで苦労してきました▼女性が働き続けるためには、子どもを預けられる環境の整備が必要だ―。内閣府が実施した世論調査をみると、７割をこす人たちがそう答えています。周りの理解や男性の家事参加、支援体制の充実をあげる人も多い▼働きたいのに女性にはいくつもの壁がある。女性リーダーを増やすといっても、公的な支援は不十分で長時間労働の障害もある。調査からはこんな実態も浮かんできます▼マタハラや昇進差別をはじめ、日本の女性の人権や、
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