水俣病検診控え問診/熊本県内５会場 ４１１人から聞き取り
水俣病健康被害一斉検診に向けた調査（問診）が１８、１９の両日、熊本県水俣市、天草市の５会場でありました。２日間でボランティアスタッフのべ７０８人が、熊本、鹿児島、福岡各県在住の自覚症状のある約４１１人から、魚介類の摂食歴や居住歴、症状などを聞き取りました。水俣病不知火（しらぬい）患者会や医療関係者、弁護士などでつくる実行委員会の主催。 同調査は、２０１２年７月末で申請受け付けを締め切った「水俣病特別措置法」に基づく救済に、間に合わなかったり、公的検診もないまま「非該当」として切り捨てられた被害者を対象に行われたものです。 申請で「非該当」とされ、１８日の天草市の会場で問診を受けた男性（５１）＝同市新和町＝は「同じ海で取れたものを食べ、同じような症状があるのに、（特措法の）救済を受けられる人と受けられない人がいる｡納得できない｣と話していました。 一斉検診は１１月２３、２４の両日に熊本・鹿児
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長･政策委員長は１９日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で､安倍政権の経済政策（アベノミクス）､雇用政策をテーマに各党の政策責任者らと議論しました｡小池氏の発言は次の通りです。 アベノミクス―家計は悲鳴、大企業の内部留保活用がカギ 最初にアベノミクスの評価が議論となりました。自民党の稲田朋美政調会長は、有効求人倍率、名目賃金の「改善」などを挙げて「アベノミクスの効果は順調に出てきている」と述べ、公明党の石井啓一政調会長は「中小企業、地方に改善を感じさせることが大事だ」と語りました。野党は「景気は減速している」などとアベノミクスを批判しました。小池氏は次のように述べました。 小池 安倍首相は賃上げ率が過去１５年間で最大だとおっしゃったんですが、４月以降の物価上昇率は、３４年間で最大なんですね。さきほど実感というお話があったけれども、私はこの家計の厳しさをまさに与党が分かっていな
イラク議会 国防・内相人事承認/新政権「挙国一致」へ前進
【カイロ＝小泉大介】イラク連邦議会（国会）は１８日、アバディ新政権発足（９月８日）以降も空席となっていた国防相、内相などの人事案を承認しました。国営テレビが伝えました。イラクでイスラム過激組織「イスラム国」が攻勢を強めるなか、これと対峙（たいじ）するための「挙国一致」体制づくりが進んだことで、情勢に変化が生まれるかどうか注目されます。 イラクでは新政権発足まで、イスラム教シーア派のマリキ前首相が治安対策の要である国防、内相ポストを兼任し、同教スンニ派を排除する強権的な「宗派主義」政治を推し進めてきました。これがスンニ派である「イスラム国」の台頭を許す大きな要因になったとして内外の厳しい批判を招き、マリキ氏は退陣を余儀なくされました。 今回、国防相にはスンニ派のハレド・オベイディ氏が、内相にはシーア派のモハメド・ガッバン氏（いずれも連邦議会議員）が選任されました。 オベイディ氏は「イスラム国
防災訓練にオスプレイ/全国初 市街地飛行に怒りの声 和歌山
和歌山県は１９日、南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した防災訓練を行い、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（普天間基地所属）が２機参加しました。オスプレイが自治体主催の防災訓練に参加するのは全国で初めて。２機は県管理の民間空港である南紀白浜空港や、本州南端の観光地として知られる広場に離着陸し、沖縄配備後に初めて基地外での訓練実績をつくりました。 南紀白浜空港への進入時、オスプレイ１機が役場や学校がある白浜町中心部の温泉街上空を飛行する姿が、日本共産党の高田由一県議をはじめ、住民多数に目撃されました。県は、訓練時に住宅地上空を避けるよう米軍に要請し、「米軍は応じると回答した」と９月に県議会で答弁していました。 訓練には県内外から１１８機関、約６４００人が参加。陸海空の自衛隊約１５００人に加え、海上自衛隊の護衛艦「いせ」も同県串本町の沖に展開し、オスプレイや防災ヘリコプターの洋上拠点とな
英各地で大規模なデモ/独鉄道労組はスト突入/賃上げや時短を要求
【パリ＝島崎桂】英国各地で１８日、「英国は賃上げを必要としている」と銘打ったデモや集会が開かれ、主催した労働組合会議（ＴＵＣ）によると約１０万人が参加しました。ドイツでは同日、ドイツ鉄道（ＤＢ）職員が、２００８年以来で最大規模となる３日間のストに突入しました。 ＴＵＣの発表によると、英労働者の平均年間所得は２００８年比で、約２６００ポンド（約４５万円）減少。人口約６３００万人の同国で、およそ５００万人が最低限の生活の維持にも困難を抱える一方、経営者層の平均所得は労働者の１７５倍に達しているといいます。 現地からの報道によると、ロンドンのデモには民間企業の労働者に加え、公務員、教員、看護師らも参加。公務員給与の抑制など、政府の緊縮政策に抗議しました。参加者からは賃上げに加え、軍事予算の削減による医療、住宅予算や気候変動対策予算の拡充を求める声もあがりました。 同様の抗議行動は、スコットランド
いっせい地方選まで半年/国会議員が各地の演説会や集会へ
いっせい地方選や中間地方選での日本共産党予定候補の勝利に向け、日曜日の１９日、各地で演説会や決起集会が取り組まれました。 茨城で笠井氏 茨城県つくば市では、県議選（１２月５日告示、１４日投票）をたたかう日本共産党の山中たい子予定候補＝元＝の勝利をと、笠井亮衆院議員を迎えて演説会が開かれました。 笠井氏は、安倍政権が消費税増税、原発再稼働、憲法改悪に向け暴走を続け、国民との矛盾を深めていると報告。「国会でも県議会でも自民党と対決し、対案を持って県民、国民の声を真っすぐ届けます」と訴え、山中さん勝利へ大きく共同を広げようと呼びかけました。 元公明党副委員長の二見伸明氏らが応援あいさつに立ち「安倍政権の戦争する国づくりを許さないためにも、山中さん勝利を」（二見氏）などと訴えました。 埼玉で塩川氏
主張/リニア国交相認可/国民は着工を認めていない
ＪＲ東海が２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋）の工事実施計画を、太田昭宏国土交通相が認可しました。ＪＲ東海の計画には周辺住民や関係自治体、自然保護団体などから多くの不安と懸念の声が相次いでいました。問題だらけの計画を、ほぼ無修正で認めた国交相の責任はきわめて重大です。多くの国民は計画を認めていません。ＪＲ東海は、日本の将来に重大な禍根を残しかねない無謀な計画を、強行すべきではありません。 新たなリスク抱え込む リニア中央新幹線は、時速５００キロで品川―名古屋を４０分程度で結ぶことなどを売り物に、ＪＲ東海が建設費を「全額負担」すると推進しているものです。４５年には大阪まで延伸させる計画です。 路線の８割以上を地下トンネルで結び、自然豊かな南アルプスの直下に大穴を開けるなど日本の大型開発史上、前代未聞の超巨大計画です。膨大に排出される残土をはじめ、自然・生活環境破壊、安
きょうの潮流 2014年10月20日(月)
１３年前に起きた、放送史の中で忘れてはならないことがあります。日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ番組改変事件。安倍首相（当時官房副長官）の介入を受けて番組が作り変えられました。放送されたのは２００１年です▼６日の国会で安倍首相が突然、この番組改変問題を持ち出しました。保守系議員が朝日新聞の「吉田証言」誤報問題を取り上げたのに乗じて切り出したのです。「ＮＨＫに対して圧力をかけたという報道があった。私が呼びつけたといわれたが、呼びつけた事実はない」▼これは事実をネジ曲げた発言です。０１年当時、ＮＨＫ幹部が安倍氏のもとを訪れ、番組の内容を説明。安倍氏は、「慰安婦」問題や歴史認識について持論を語り、その後、ＮＨＫに取って返した幹部のもとで番組に手が入りました▼｢朝日｣の誤報を材料に矛先をＮＨＫへ向けて脅し､｢慰安婦」報道を封じる。安倍首相のねらいでしょうか。１３年前の番組介入は密室で行
第４１回赤旗まつり スポーツ広場/みんなで楽しく汗かこう
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区夢の島公園）スポーツ広場は、楽しく汗をかき、英気を養える企画が実施されます。会場は東京スポーツ文化館（ＢｕｍＢ＝ぶんぶ）。屋内では毎回好評のビームライフルに、おなじみになった太極拳教室、健康体操教室を実施します。卓球３人勝ち抜き戦も行います。屋外ではフットサル大会やアーチェリー教室、ウオーキング教室を開きます。 フットサル大会 ３日間 午前１０時～午後４時 フットサルコート ５人制のサッカー。午前と午後にそれぞれリーグ戦を行います。参加資格は中学生以上で、事前に申し込みが必要です（別項）。個人参加も可能です。 （参加費１チーム３０００円、個人参加は６００円） ●フットサル大会参加チーム申し込み要項● 往復はがきおよびメール（ｆｕｔｓａｌ＠ａｋａｈａｔａ．ｃｏｍ）に(1)チーム名、参加人数（１チームの登録人数は７人以上）と年齢幅（○歳～○歳）(
集団的自衛権容認に反対/全国２２４議会で意見書/自民・公明賛成で可決も
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などを可決した地方議会が増え続け、１９日までに全国で２２４議会に達していることが分かりました。９月の定例議会で新たに反対の意見書を可決した議会は３０余に上ります。 意見書を可決した議会は、北海道が最多の５５議会。次いで長野県（４２議会）、福島県（１５議会）、高知県（１２議会）、岩手県（１１議会）などが続いています。 千葉県内では初めて長生村議会が集団的自衛権行使容認反対の意見書を可決（９月１９日）。「長生村九条の会」が日本共産党所属議員を含む２人の議員の紹介で提出した請願の可決（９月１７日）を受け、日本共産党などのほか保守系議員も含む賛成多数で意見書が可決されました。 同村議会の意見書は、日本国憲法が悲惨な戦争と専制政治への痛恨の反省から生まれたとして、憲法９条は「２１世紀の世界平和への羅針盤として、ますます輝いています」と強調。解釈改憲で日本を「海外
今週の国会/派遣法改悪案 審議入り狙う
臨時国会は４週目に入り、衆参両院の各委員会での質疑が続きます。 与党は、労働者派遣法改悪案を２３日の衆院本会議で審議入りを狙います｡日本共産党は､派遣法の大改悪は「『生涯派遣』『正社員ゼロ』に道を開くものだ」だとして、労働組合のナショナルセンターの枠を超えた広範な反対運動とも連携し、今国会でも成立断念・廃案に追い込むため正面から論戦に挑みます。 安倍晋三首相が今国会の目玉として位置づける「地方創生」関連２法案を審議する「地方創生」特別委員会は、２０日の野党の質疑に続き、２２日に徳島市で地方公聴会を開きます。 ２１日の衆院本会議では、土砂災害防止法改定案の趣旨説明・質疑が行われます。 また与党は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の審議入りを狙っています。日豪ＥＰＡは、日本の農業、とりわけ酪農・畜産に重大な打撃を与えるなど大きな問題を含んでおり、日本共産党は、外務委員会での審議にとどまらず、農水委員
市民が次々飛び入り/名古屋 安倍政権打倒へ青年デモ
「憲法守らぬ安倍はやめろ」「若者いじめは許さないぞ」―。名古屋まつりでにぎわう同市中区の繁華街に若者の怒りの声が響き渡りました。日本民主青年同盟愛知県委員会の呼びかけで１９日におこなわれた「ストップ安倍・名古屋アクション」です。 出発集会のリレートークで「公務員は憲法を守る義務がある。公務員トップの安倍首相が憲法違反をしている」「自衛隊員だった。自分だけでなく当時の同僚も『戦争するために入隊したのではない』と言っている。集団的自衛権行使に絶対反対」「飲食店のアルバイトで皿を割ったら弁償させられ首になった。ブラックバイトをなくしたい」と次々と思いを訴えました。 集会後、「憲法守れ」「戦争反対」と書いたボードや横断幕を持ち、ドラムやかねを打ち鳴らしながらデモ行進。出発時は７０人ほどでしたが、沿道の市民が次々と飛び入り参加し１００人を超える参加となりました。 日本共産党の、もとむら伸子県原発ゼロ
国会論戦で自共対決鮮明に/「亡国政治」 ボロボロ/記者座談会
臨時国会が始まって３週間。安倍政権の「亡国政治」ぶりが国会論戦などを通じていっそう明らかになるとともに、それに対決する政党がどこかが鮮明になっています。担当記者で話し合いました。 Ａ ９月の内閣改造で安倍晋三首相が“目玉”にした女性閣僚らの不祥事が噴出し、ボロボロ状態だ。小渕優子経済産業相は閣僚辞任の意向を固めた。 Ｂ 政府・与党は「ドミノ辞任の再来か」と危機感を強めている。第１次安倍政権（２００６～０７年）では「政治とカネ」疑惑で３閣僚が辞任、農水相が自殺し、政権運営が行き詰まった。 耳傾けず暴走 Ｃ いま疑惑を抱える閣僚（表参照）は、国民多数が反対する焦点問題の担当閣僚だ。小渕氏は原発再稼働、松島みどり法相は秘密保護法、江渡聡徳防衛相は集団的自衛権行使容認の安全保障法制。彼らは自らの疑惑で納得いく説明はしていないうえ、国民の批判に耳を傾けず暴走する本末転倒ぶりだ。 Ｄ 女性閣僚といえば
いっせい地方選まで半年/日本共産党の議席奪還・躍進で県民の声が届く政治をつくろう/神奈川・藤沢演説会 志位委員長が訴え
半年後に迫ったいっせい地方選での日本共産党躍進を期し、志位和夫委員長を迎えた演説会が、１８日の千葉県船橋市につづき、１９日、神奈川県藤沢市で開かれました。藤沢市で志位氏は、県議選での共産党議席奪還の意義を強調し、「県民の願いが届かなくなった県議会を県民の手に取り戻そう」とよびかけました。 志位氏は、安倍政権との対決の熱い焦点となっている問題として、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地の問題を詳しく語りました。 この中で「企業から家計に軸足を移す経済政策の転換で、暮らしと経済を立て直すことが日本共産党の提案です｣と強調した志位氏｡経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでは､働いている１人親世帯の貧困率の方が、働いていない１人親世帯の貧困率よりも高いことを示し､｢母子世帯の６割が非正規雇用で働いているのが原因です。この上、労働者派遣法大改悪で、非正規雇用を増やして､何が『女性
原爆被害者 「基本要求」３０周年/日本被団協などが集い
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の「原爆被害者の基本要求」策定３０周年を記念するつどいが１９日、東京都内で開かれました。「ふたたび被爆者をつくらないために」の思いでつくられた「基本要求」の意義について討論。「戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三政権への批判も相次ぎました。 日本被団協と、幅広い個人・団体がつくる実行委員会が主催。被爆者や学生ら１５０人が参加しました。 １９８４年に策定された「基本要求｣は､原爆被害を含めたすべての戦争被害に｢受忍｣を強いる政府に対し、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償こそ、二度と被爆者をつくらない道だと示しています。 つどいでは被爆証言を絵に残す高校生の活動にふれながら、基本要求実現を願う被爆者の思いを伝える朗読構成劇を鑑賞しました。 交流では、被爆者から「政府は、原爆被害を謝罪しない。この不条理とたたかっています。被爆者は、基本要求が実現してこそ平和
消費税１０％ 中止法案の国会提出を/ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長呼びかけ
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は１９日のＮＨＫ「日曜討論」で安倍政権の経済・雇用政策について各党と議論する中で、消費税率１０％への増税の道理のなさを批判し、税制のあり方の見解の違いを超えて１０％増税の中止を求める法案の国会提出を各党に呼びかけました。 小池氏は、安倍首相がアベノミクス（安倍政権の経済政策）で賃上げ率が過去１５年間で最大となったと宣伝していることについて、４月以降の物価上昇率は３４年間で最大で、賃金が追いついていない事実を示し、「家計の厳しさを与党は分かっていないのではないか」「最大の問題は、大企業は過去最高の収益を上げながら、実質賃金が１４カ月連続で下がっていることだ」と強調。２８５兆円に上る大企業の内部留保を雇用や中小企業にまわすことを主張しました。 消費税再増税について自民党は「７～９月の経済指標を見て総理が総合的に判断する」、公明党は「総理の判断を見守っている
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