米価暴落 農家は年越せない/紙議員 政府の対策を批判/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、政府が発表した米価暴落への緊急対策について質問しました。 政府は緊急対策として、当面の資金繰り対策とナラシ対策（収入減影響緩和対策）の運用改善、早期の追加支払いの要請、安定供給のための売り急ぎ防止対策などを打ち出しています。一方、水田１０アールあたり１万５０００円が支払われていた「コメの直接支払交付金」は、７５００円に半減されたままになっています。 紙氏は、資金繰り対策として実施する農林漁業セーフティネット資金の実質無利子化の対象となるのは、認定農家、専業農家、集落営農だけで、期間も１年目のみだと指摘。「年越しもできない農家に新たな借金を求めるもので、何の対策にもなっていない」と批判しました。 また、農協に概算金の追加支払いをさせるために早期の売りさばきを求めながら、価格の下落を防ぐための売り急ぎ防止を求めるのは「矛盾した要請だ」と主張
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
最低工賃順守を要求/倉林氏 西陣・丹後の不安受け
京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声も出ているのを受けて、日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 倉林氏は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議官は「疑いのある営業所に対して監督・指導を行う」と答えました。 倉林氏は、最低工賃が守られない背景として、商品の価格決定権が委託業者でないメーカーにある問題を指摘。最低工賃が守られるようメーカーも委託業者として対応すること、適正な下請け
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