土砂災害警戒区域指定/国の支援強化訴え/衆院災害対策特委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定について国の支援強化を訴えました。 全国で５２万カ所を超える土砂災害危険箇所のうち警戒区域や特別警戒区域は約３５万カ所となっています。今国会で審議中の土砂災害防止法改定案では、区域の指定に必要な危険箇所の基礎調査について都道府県に調査結果の公表を義務づけています。 高橋氏は、国交省が東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として「被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担分の軽減につとめる」と明記していると指摘し、「この立場で臨むべきだ」と求めました。警戒区域指定率が１２％の北海道や、今年度で５割にも届かない広島県の実態をあげ、「箇所数も多く、体制的財政的に厳しい自治体もある。（調査結果を）公表しても円滑な指定ができなければ大変だ。どのように支援するのか」とただしました。 財政支援について上
広島土砂災害/県要望応じ見直せ/仁比氏 特別警戒区域指定で
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で広島市北部の土砂災害（８月）について国の対応をただしました。 今回の土砂災害では指定が遅れていた「土砂災害特別警戒区域」の範囲を超えて家屋に被害が出ました。被災者には「安心して住めるのか」と不安が広がっています。 仁比氏は、「特別警戒区域」指定について「県知事自身が『（被害の）現状を追認する形で指定するのが最も分かりやすい』と話している。県の要望に応えるとともに基準自体を見直すべきではないか」と述べました。 仁比氏は、アパート、マンションを自分で借り、被災住宅のローンと家賃を２重に支払っている自力避難者について、家賃や生活必需品が支援されている公営住宅や民間借り上げ住宅で避難生活を送る被災者と同様に扱うよう求めました。 山谷えり子防災担当相は「国、県、市が連携して住宅確保に取り組むことが重要」とし、自力避難者に対しては「災害救助法の
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