主張/実質賃金の低下/１４カ月連続の重み受け止めよ
これはもう、「危険水域」というしかありません。厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計、８月分確報）で、勤労者の賃金が物価上昇分を差し引いた実質で、１４カ月連続のマイナスとなったことが確定したのです。１年以上にわたって実質賃金が減り続けているというのは異常このうえなく、勤労者の暮らしはじりじりと悪化しています。企業がもうけを増やせば賃金も上がると、安倍晋三首相が唱える経済の「好循環」はまったくウソです。賃金を引き上げ、実質賃金を改善するとともに、消費税の再増税は直ちに中止すべきです。 「アベノミクス」の破綻 ８月分の確報によれば、実質賃金は１年前にくらべ、３・１％の減少です。マイナス幅は、９月末に発表された速報での２・６％減よりさらに悪化しました。 実質賃金は、勤労者の現金給与総額（名目）から消費者物価の上昇を差し引いたものですが、昨年６月に０・３％の増加になったのを最後に、１
志位委員長 ２４日から訪韓/高麗大学で２７日に講演
日本共産党の志位和夫委員長は、日韓・韓日議員連盟合同総会に出席するため２４日から韓国・ソウルを訪問します。同日夜に歓迎レセプション、２５日にテーマ別の分科会と全体会などが行われる予定です。日本共産党から他に、穀田恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員も参加します。 総会への参加とは別に、志位氏は、高麗大学アジア問題研究所とハンギョレ新聞の招きにより、両者の主催により同大学で北東アジア問題について講演します。ハンギョレ統一文化財団､ＭＳＤメディア(志位氏の韓国語の２冊目の著作の出版元)が後援しています｡ 講演会は２７日午後３時半から、高麗大学１００周年記念館で「北東アジア平和協力構想を語る」と題しておこなわれます。 志位氏はその中で､同｢構想」の四つの目標と原則――(1)北東アジア規模の「友好協力条約｣の締結､(2)「６カ国協議」による北朝鮮問題の解決、(3)領土問題の外交的解決をめざし行動
無利子化と給付制を/奨学金 宮本氏、政府に迫る/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は
介護報酬改定/６％下げ拒否せよ/小池氏 厚労相に迫る
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。 財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。 小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。 小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留
リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する/穀田党議員団プロジェクトチーム責任者が談話
日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者が１７日に発表した談話「リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する―環境問題を置き去りにしたままのＪＲ東海の工事着工は許されない」は次のとおりです。 一、太田国土交通大臣は、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線工事実施計画を認可した。 これは、大規模で深刻な環境破壊を引き起こすとの懸念を一顧だにしないものである。環境問題を置き去りにしたＪＲ東海の工事実施計画を認可しないよう求める自治体・住民の声を無視するものであり、強く抗議する。 ＪＲ東海の環境影響評価書補正版は、環境保全と住民への丁寧な説明を求めた大臣意見にさえもおよそ応えるものになっていない。また、「生活環境負荷低減策が具体的に示されるまで工事実施計画の認可をしないこと」（大鹿村村議会意見書）など、ＪＲ東海の不誠実な対応に対する不信と懸念が広がっている。こうした声に
安倍首相 靖国に真榊奉納/衆参議長、厚労相も 国際社会の批判無視
安倍晋三首相は１７日、過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社（東京・千代田区九段北）へ真榊（まさかき）（供え物・祭具）を奉納しました。同日から始まった秋季例大祭にあわせた奉納で「内閣総理大臣 安倍晋三」の肩書で納めました。 伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、塩崎恭久厚生労働相も真榊を奉納。行政権の長である首相にくわえ、国権の最高機関である衆参両院の議長と、戦後、靖国神社の戦没者合祀（ごうし）に関与してきた厚生労働省の大臣がそろって真榊を奉納したことになります。 高市早苗総務相も秋季例大祭に合わせ同神社に参拝する意向を示しています。 安倍首相は２０１３年１２月には同神社へ参拝しています。首相就任（１２年１２月）以来、春と秋の例大祭での真榊奉納と、８月の終戦記念日の玉串料の奉納を続けています。 靖国神社は、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀しているだけでなく、軍事博物館「遊就館」を中心に侵略戦
きょうの潮流 2014年10月18日(土)
演劇の券を求めて、久しぶりに通勤途中のプレイガイドに立ち寄りました。以前はよく利用していましたが、インターネットの普及でとんとご無沙汰でした▼プレイガイドは英語のプレイ（公演）とガイド（案内人）を組み合わせた造語。こうした物事や現象を言い表す造語や新語は周りにあふれています。言い得て妙と感心するときもありますが、「アベノミクス」のように聞くたびに腹が立つものも▼最近、耳にするのは、ウーマン（女性）とエコノミクス（経済）をあわせた「ウーマノミクス」。女性の社会進出が経済を活性化させるという意味。安倍政権が成長戦略の一環に女性の活躍を打ち出したことで改めて注目されています▼その安倍首相が、政策の体現とばかりに起用した女性閣僚が体たらくぶりを見せています。小渕優子経産相は政党支部や後援会の不明朗な収支報告が発覚。松島みどり法相は自身の選挙区内でうちわを配り、公職選挙法違反の疑いで追及されています
全国で怒りの一揆/「年金下げるな」１５万５０００人直訴署名提出
安倍晋三政権の年金削減に抗議する「怒りの年金者一揆」が１７日、全国各地でおこなわれました。全日本年金者組合と全労連が、東京・日比谷野外音楽堂で開催した中央集会には３０００人が参加。年金削減の中止、最低保障年金の実現などを求めて、１５万５２００人から寄せられた安倍首相への直訴署名を舞台に積み上げ、政府に提出しました。 全日本年金者組合は、２０万人超を目標とした署名運動に取り組んでいます。「年金下げるな 消費税あげるな」のプラカードを持った女性（７４）＝東京都国分寺市＝は「生活の不安や怒りが次つぎに寄せられます。私たちの底力を恐れているのは安倍首相です」と語ります。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長が主催者あいさつし、全労連の小田川義和議長が共催あいさつしました。 冨田氏は「社会保障を切り捨て、『戦争する国づくり』を進める悪政に正面から立ちはだかるのがわれわれの運動だ。安倍政権の息の根をとめよ
子どもたちの未来のために/絵本作家ら秘密保護法廃止求めるアピール
絵本作家、画家、児童書の出版社、研究者など子どもの本に関わる７組織の主催で、秘密保護法に反対する「フォーラム・子どもたちの未来のために」が１６日、東京都内で開かれました。児童文学関係の団体がこれだけ結集するのは初めて。 呼びかけ人のひとり大竹永介講談社取締役が「昨年の秘密保護法案審議の際には、有志で反対声明を出した。法成立後、このままにしてはおけないと各団体に働きかけ今日に至った」と経緯を説明しました。 あさのあつこ、いわむらかずお、さくまゆみこ、武田美穂、森絵都、岩崎弘明の各氏がリレートーク。各氏は、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などの安倍政権の暴走に言及し、「自由で豊かで平和な社会を子どもたちに渡したい」「安倍首相や財界の『命より金』の価値観を変えたい」「政治について発言するためらいを取り払って声をあげることが政府の締め付けに抗うことになる」などと語りました。 憲法学者の小林節氏が
再生エネより原発か/買い取り拒否 塩川氏が批判/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、九州電力など五つの電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの新たな買い取りを拒否している問題を取り上げ、「再生エネルギーよりも原発を上に置く『原発最優先給電』だ」と批判しました。原発を“重要なベースロード電源”とする国のエネルギー基本計画の撤回を求めました。 再生エネ普及に向けて２年前に導入された「固定価格買取制度」で、太陽光発電の事業申請が急増しました。これに対し電力５社は「電気の安定供給に支障がある」と新たな買い取りを拒んでいます。 塩川氏は、国が太陽光発電の普及を想定した対策を取ってこなかったと追及。茨城県内の市民ファンドが計画している太陽光発電所が、送電網への接続に巨額の設備投資を求められた事例を紹介し、事業者間の協議の場の設置など電力会社に責任を果たさせるよう求めました。 小渕優子経産相は「（協議の場も）一案」と述べ、国も接続
広島土砂災害/県要望応じ見直せ/仁比氏 特別警戒区域指定で
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で広島市北部の土砂災害（８月）について国の対応をただしました。 今回の土砂災害では指定が遅れていた「土砂災害特別警戒区域」の範囲を超えて家屋に被害が出ました。被災者には「安心して住めるのか」と不安が広がっています。 仁比氏は、「特別警戒区域」指定について「県知事自身が『（被害の）現状を追認する形で指定するのが最も分かりやすい』と話している。県の要望に応えるとともに基準自体を見直すべきではないか」と述べました。 仁比氏は、アパート、マンションを自分で借り、被災住宅のローンと家賃を２重に支払っている自力避難者について、家賃や生活必需品が支援されている公営住宅や民間借り上げ住宅で避難生活を送る被災者と同様に扱うよう求めました。 山谷えり子防災担当相は「国、県、市が連携して住宅確保に取り組むことが重要」とし、自力避難者に対しては「災害救助法の
リニア計画/環境協定なぜ拒む/辰巳氏 地元無視のＪＲ東海
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１６日の参院国土交通委員会で、リニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事実施計画を提出したＪＲ東海が、前例のある環境保全協定を拒否している問題を追及しました。 環境保全協定はこれまでリニア実験線（山梨県）建設や北海道新幹線建設の際に、地元自治体や漁協とＪＲなどが結んでおり、今回は長野県などが求めていました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「（協定締結は）当事者間でよく話し合っていただきたい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。辰巳氏は「前例もあり、ＪＲ東海が拒絶するのはおかしい。国が指導すべきだ」と厳しく指摘しました。 辰巳氏は、リニア建設によって景観が激変し、１０年間にわたって１日１７００台以上の工事用車両が生活道路を往来する長野県大鹿村で、議会が「工事実施計画の認可をしない」よう求める意見書を全会一致で可決したことを紹介。知事が「観光、環境に影響する」として
「奨学金政策」を宣伝 共産党と民青/「返済が不安」「給付制もっと」/早稲田大学前 学生から拍手
日本共産党と日本民主青年同盟（民青）は１７日、東京都新宿区の早稲田大学前で７日に発表した「学生が安心して使える奨学金に 奨学金返済への不安と負担を軽減するために」の政策を宣伝し、実現を求める署名を呼びかけました。 政策の内容を「せめて無利子に」「困ったときの返済免除・減免制度」「給付奨学金をつくる」と三つに分けて紹介。「いいね！」と思うものにシールを貼ってもらいました。 「給付奨学金をつくる」にシールを貼った２年生の男性（２０）は、福島県浪江町の自宅が東京電力福島第１原発から１０キロメートル圏内にあり、着のみ着のまま東京都狛江市に避難しました。「大学の給付奨学金を受け、学費が減免されたので自分も弟も進学できました。返済の不安のない給付奨学金をもっと増やしてほしい」と話しました。 政策のチラシを受け取った２年生（２０）＝千葉市＝は「とりたてが厳しく返済が不安だという友人がたくさんいます。せめ
オナガさん勝利で新基地建設をやめさせ、沖縄の新しい歴史をつくろう/沖縄県知事選 志位委員長の訴え
沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）でのオナガ雄志（たけし）前那覇市長、那覇市長選（１１月９日告示、１６日投票）での城間（しろま）みきこ副市長の必勝へ、日本共産党の志位和夫委員長が１６日、沖縄県那覇市民会館で行った演説を紹介します。 沖縄のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（指笛、拍手）。今日は、会場いっぱいの多くのみなさんが、ようこそお越しくださいました。まず私からも、心からのお礼を申し上げます。（拍手） 「オール沖縄」で団結してこそ、沖縄の未来は開ける 沖縄の未来、日本の進路がかかった歴史的選挙が近づいてまいりました。 オナガ雄志さん（沖縄県知事候補）の勝利、城間みきこさん（那覇市長候補）の勝利のために、日本共産党は、保守の方々、経済界の方々とも心を一つに、「オール沖縄」の一翼を担って、ありとあらゆる知恵と力を発揮し
カジノは犯罪の温床/山下・田村両氏 青少年育成に悪影響/参院委で追及
安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ解禁推進法案について、日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員は１６日、質問しました。 日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、男性８・８％、女性１・８％、全体で４・８％、推計５３６万人にも達します。 山下氏は、参院内閣委員会で「ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べ、異常に高い」と指摘。近年のギャンブルと関係した事件・犯罪の一覧を示し、「このほか、報道されていない事件、家庭内窃盗、横領などたくさんある。ギャンブルが犯罪の温床になっている」と主張しました。 菅義偉官房長官は、「犯罪の要因は一概には言えない」と関連性を否定しました。 山下氏は、「『副次的な犯罪を誘発』するとして刑法で禁じられている賭博をカジノ解禁で増やしてどうするのか」「賭博の解禁が『成長戦略』とは政治の堕落だ。もっと人間を大事にする政治への転換が必要だ」と主張しました
社会保障削減に一斉抗議/仏全土で１０万人行動
（写真）仏政府による社会保障の削減に抗議するデモに参加するＣＧＴのルポン書記長（中央）ら＝16日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス全土で１６日、仏政府が緊縮政策の一環として進める社会保障の削減に抗議する一斉行動が行われました。主催した同国最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）によると、全国１４２カ所で集会やデモが行われ、約１０万人が参加しました。 仏国民議会（下院）では現在、薬価や家族手当の見直しを中心に、総額２０億ユーロ（約２７００億円）の社会保障を削減する予算案を審議中です。バルス首相や閣僚からは、財政赤字の削減を名目に、失業保険の減額や支給期間の短縮を求める声も上がっています。 パリのデモには警察発表で５５００人、主催者発表で２万人が参加。賃上げと雇用拡大で税収を増やし、社会保障を維持・拡充する対案を掲げ「緊縮政策はもう十分だ」と唱和しました。 デモに参加したスリマン・リリさん（
首相「靖国」に真榊/侵略肯定を世界に宣言
（写真）安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて奉納した真榊（まさかき）＝17日午前、東京都千代田区 １７日、秋季例大祭開始に合わせて安倍晋三首相が行った靖国神社への真榊（まさかき）奉納は、神社の祭事に対して尊敬を示すものであり、参拝に準じる行為です。 靖国神社は戦時中、国民を戦場に動員する役目を担いました。現在も、日本の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする、特殊な施設です。この施設に首相が参拝・奉納することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に向けて宣言することに等しいものです。 安倍首相と同様、塩崎恭久厚労相、衆参両院議長も真榊を奉納。衛藤晟一首相補佐官、小里泰弘環境副大臣、赤池誠章文部科学政務官が参拝し、高市早苗総務相も期間中の参拝を公言しています。閣僚・政府高官の靖国参拝は中国、韓
小渕経産相 止まらぬ政治資金疑惑/今度は不記載/総選挙の１２年「観劇会」
自民党の小渕優子経済産業相が関係する政治団体の政治資金をめぐる不明朗な支出問題で、総選挙があった２０１２年にも観劇会を実施したにもかかわらず、観劇会の収支が政治資金収支報告書に記載されていないことが１７日、あらたにわかりました。不記載は政治資金規正法に違反する疑いがあります。 「明治座」（東京・日本橋浜町）の観劇会は「小渕優子後援会」と、小渕氏の第３の“財布”である「自民党群馬県ふるさと振興支部」が主催し、０７年から実施しています。小渕氏の説明によると、参加者は１０００人～２０００人。１人あたり１万２０００円の会費を集めていたといいます。 ところが、政治資金収支報告書では、１０年と１１年の２年間で劇場側への支出が参加者から集めた収入を約２６００万円上回り、選挙区の有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する疑いが指摘されています。 １２年の観劇会は、総選挙直前の１０月にあった「明治座創業
官邸前「原発ゼロ」言い続ける
首都圏反原発連合（反原連）は１７日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発の再稼働をめぐる住民説明会で不安や反対の声が相次いでいるのに、再稼働へ突き進む安倍晋三政権。１７００人（主催者発表）の参加者は、ドラムのリズムに合わせて「再稼働反対」「原発いらない」「福島かえせ」とコールしました。 横浜市の女性（５２）は「福島を切り捨て、川内原発を再稼働させるなんて、国民を軽視して見捨てるようなこと。許せない」といいます。 千葉県松戸市から参加した男性(６９)は「これだけ国民が反対しているのに、強引に川内原発を再稼働しようとしている。これを許してしまえば、民主主義が壊れてしまいます。全国各地で粘り強く抗議を続けて、安倍政権に対抗していきたい」。 東京都文京区に住む女性（７５）は「原発はもちろん、どの問題でも、安倍首相は国民の声を聞く耳を持っていない。これがいちばんの問題だと思います。
リニア工事 国交相が認可/国土・生活壊す巨大開発/総工費９兆円の浪費
太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業について工事計画の認可を強行しました。自然や生活を壊し、国民的合意もない浪費の巨大開発を、巨大都市圏形成を求める財界の要求に応えて推進するものです。 リニア計画については、路線の８６％が地下トンネルという前代未聞の工事によって発生するぼう大な残土や、水枯れ・異常出水、大量の電力消費、電磁波の影響など、環境相も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘し、自治体や住民から認可すべきでないとの声が高まっていました。 太田氏は記者会見で「地域の理解」「環境保全」をＪＲ側に求める考えをのべざるをえませんでした。 安倍内閣は、リニア新幹線で「スーパー・メガリージョン（巨大都市圏）を形成し、世界を先導していく」（国土のグランドデザイン）としています。 ２０２７年開業予定の東京・品川から名古屋までの工費は、車両費などを含め
法人税/大手ほど低い負担/佐々木氏 研究には６兆円減税
日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相や経団連が持ち出す「日本の法人税率はまだ高い」との主張を批判し、研究開発減税などの優遇税制で約６兆円も減税していること、資本金が大きい企業ほど法人税負担が低くなることを政府資料で明らかにしました。 ２０１２年度実績に基づいて試算した財務省資料によると、優遇措置が無い場合の法人税推計額は１６・２兆円程度で、実際の法人税負担額は１０・４兆円にまで軽減しています。佐々木氏は、国税庁資料により、資本金１００億円を超える大企業では法人税負担が２０％前後、各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では１０％台にまで低下していると指摘。減税が大企業に集中していると批判しました。 佐々木氏は、経団連会長が経済財政諮問会議で「法人実効税率を真水で２％下げよ」と求めていることにふれ、「財界の要望を際限なく受け入れ、法人税を下げる
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