避難所 安全の総点検必要/仁比氏 改定災対基本法可決/参院災対特委
参院災害対策特別委員会は１２日、災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、土石流災害に見舞われた広島市の被災地域で、住民から復旧と町づくりについての多様な意見が出されている現状を紹介。安心できる住まいとコミュニティーを取り戻すためにも「復興の全体像について、それぞれの町内でじっくり議論できる場をつくっていく必要がある」と指摘しました。 山谷えり子防災担当相は「被災地域の住民の意向を踏まえつつ（生活再建を）進めていくことが重要」との認識を示しました。 同市の資料によると、土砂災害危険区域内に立地しているため、避難場所から除外した公園や学校などの施設が、市内に２７８カ所あったことが明らかになっています。 仁比氏は、京都府福知山市で発生した豪雨災害では、災害拠点病院の周辺道路が冠水し、救急車が通行困難になった事実も示し、避難所や災害拠点病院の安
土砂災害防止法改定案を可決/参院国交委 仁比氏「政府は責任を」
土砂災害防止法改定案が１１日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。 仁比氏は、８月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「７カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場を
参院本会議/「土砂災害防止法案」/辰巳議員の質問（要旨）
８月に広島市で起こった土砂災害により７４名もの方々がお亡くなりになりました。大惨事を引き起こした根本原因は、土石流災害の危険度が高いと指摘されてきた土地に家を建てることが規制されないまま放置されてきたことです。国民の安全を守るために、災害の危険がある地域では開発行為そのものを規制するという政策転換が求められています。 法案の具体的内容について伺います。 第一に、警戒区域指定の前提となる基礎調査についてです。 土砂災害防止法が２０００年に制定されてから１４年が経過しています。しかし、０２年に公表された全国の土砂災害危険箇所、約５２万５０００カ所のうち、基礎調査の完了は７３％、区域指定の完了は６８％にとどまっています。基礎調査が終了している都道府県は１３県で、うち警戒区域の指定が完了しているのは６県、特別警戒区域の指定も完了しているのは３県のみです。 法案は、都道府県に基礎調査の実施の促進と結
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